ひとりごとⅣ②

１８日の日経（にっけい）より、『自民の交付金２億円増～総務省（そうむしょう）※１は１７日、２００７年分の政党交付金（せいとうこうふきん）※２を６政党（せいとう）※３に配分（はいぶん）※４すると発表（はっぴょう）※５した。総額（そうがく）※６は前年比（ぜんねんひ）※７２億１千万円増（ぞう）の３１９億４，１００万円。郵政造反組（ゆうせいぞうはんぐみ）※８の復党（ふくとう）※９により自民党（じみんとう）は前年より２億６，５００万円多（おお）くなる見込（みこ）み※１０だ。交付予定額（こうふ・よていがく）は次（つぎ）の通（とお）り。』

自民＝　１７１億１，２００万円
民主＝　１０４億９，３００万円
公明＝　　２８億７，１００万円
社民＝　　１０億１，４００万円
国民新党＝２億８，９００万円
新党日本＝１億６，０００万円

合計＝　３１９億４，１００万円

※１総務省：日本の中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）の一つ。行政組織（ぎょうせい・そしき）・公務員制度（こうむいん・せいど）・地方行財政（ちほう・ぎょうざいせい）・選挙制度（せんきょ・せいど）・情報通信（じょうほう・つうしん）・郵政事業（ゆうせい・じぎょう）・統計等（とうけい・とう）、国家（こっか）の基本的仕組（きほんてき・しく）みにかかわる諸制度（しょ・せいど）、国民（こくみん）の経済（けいざい）・社会活動（しゃかい・かつどう）を支（ささ）える基本的システムを所管（しょかん）する。　※２政党交付金：国が税金（ぜいきん）から政党へ資金（しきん）を出す制度（せいど）。または日本だけの制度で政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼（よ）ばれるが、日本の法律上（ほうりつじょう）は政党交付金という呼称（こしょう）が正（ただ）しい。　※３政党：政治上（せいじじょう）、同（おな）じ意見（いけん）・考（かんが）えをもつ人々（ひとびと）が集（あつ）まり、その政策（せいさく）の実現（じつげん）を図（はか）るために組織（そしき）する政治団体（せいじ・だんたい）。　※４配分：割（わ）り当（あ）ててくばること。分配（ぶんぱい）。　※５発表：広（ひろ）く一般（いっぱん）の人（ひと）に知（し）らせること。　※６総額：全体（ぜんたい）の合計額（ごうけいがく）。　※７前年比：前（まえ）の年（とし）とくらべて。　※８郵政造反組：自民党議員（じみんとう・ぎいん）の中で郵政省（ゆうせいしょう）の民営化（みんえいか）に反対（はんたい）した人たちのグループ。　※９復党：もとの党（とう）へもどること。　※１０見込み：予定（よてい）。見当（けんとう）。

大臣職（だいじんしょく）などを除（のぞ）く一般（いっぱん）の国会議員（こっかいぎいん）には、推定（すいてい）２，０００万円の議員報酬（ぎいんほうしゅう）が国費（こくひ：もとは税金や国債）から支払（しはら）われており、この他（ほか）この記事（きじ）にある政党交付金や政治献金（せいじけんきん）★１、パーティー収入（しゅうにゅう）★２などが入（はい）ってきているようである。

★１政治献金：　政治家（せいじか）や政党（せいとう）に資金（しきん）を提供（ていきょう）すること。政治資金規正法（せいじしきんきせいほう）では寄附（きふ）とされる。政治活動（せいじかつどう）には多額（たがく）の費用（ひよう）がかかるため（？）、政治家や政党は多額の資金を必要（ひつよう）とする。しかし、そのために必要な資金を集めるために党費（とうひ：政党交付金）だけで足りない時は、しばしば献金を募（つの）ることになる。献金の種類（しゅるい）は献金する行為者（こういしゃ）によって分類（ぶんるい）され、企業（きぎょう）が行（おこな）う企業献金（きぎょう・けんきん）と個人（こじん）が行う個人献金（こじんけんきん）がある。一般（いっぱん）には、自立（じりつ）した個人が自主的（じしゅてき）・主体的（しゅたいてき）に政治に参加（さんか）するひとつの方法（ほうほう）という意味（いみ）で、政治活動に要（よう）する資金は個人献金で賄（まかな）うことが望（のぞ）ましいとされることが多い反面（はんめん）、企業献金は政財癒着（せいざい・ゆちゃく）に繋（つな）がるという批判（ひはん）も多（おお）い。現在（げんざい）の日本では政治家個人への献金は原則（げんそく）として禁止（きんし）されており、政治家に献金しようとする場合は、政治団体【一政治家が一つだけ指定（してい）できる資金管理団体（しきんかんりだんたい）や、政治家の後援会（こうえんかい）など】を通（つう）じて献金することになる。これは個人献金のみ可能（かのう）であり、企業献金は一切禁止（いっさい・きんし）されている。
★２パーティー収入：パーティー収入は、形（かたち）を変（か）えた企業（きぎょう）・団体献金（だんたい・けんきん）です。とくに閣僚（かくりょう）ともなれば、その特別（とくべつ）の地位（ちい）に企業・団体も注目（ちゅうもく）するため、莫大（ばくだい）なカネ集（あつ）めが可能（かのう）となります。そのため、政府自身（せいふじしん）、２００１年に閣議決定（かくぎ・けってい）した「大臣規範（だいじん・きはん）」で、「政治資金（せいじしきん）の調達（ちょうたつ）を目的（もくてき）とするパーティーで、国民の疑惑（ぎわく）を招（まね）きかねないような大規模（だいきぼ）なものの開催（かいさい）は自粛（じしゅく）する」と定（さだ）めました。しかし、パーティーを開催する閣僚は後（あと）を絶（た）ちません。２００４年にも、○○首相が計７回の「モーニングセミナー」と懇親会（こんしんかい）で３，５００万円を超（こ）える収入を得（え）たのをはじめ、★★★★総務相が１億円超（ちょう）など、６人の閣僚がパーティーを開（ひら）き、収入を得（え）ています。

「日本沈没まで、あと１７８日」