憲法を考える⑤

第３章　国民の権利及び義務
第１８条　『何人（なんぴと）も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）※１も受けない。又、犯罪に因（よ）る※２処罰（しょばつ）※３の場合を除（のぞ）いては、その意（い）※４に反（はん）する※５苦役（くえき）※６に服（ふく）させ※７られない。』
第１９条　『思想（しそう）※８及び良心（りょうしん）※９の自由は、これを侵（おか）し※１０てはならない。』
第２０条　『①信教（しんきょう）※１１の自由は、何人に対してもこれを保障（ほしょう）する※１２。いかなる宗教団体（しゅうきょうだんたい）※１３も、国から特権（とっけん）※１４を受け、又は政治上（せいじじょう）※１５の権力（けんりょく）※１６を行使（こうし）※１７してはならない。
②何人も、宗教上（しゅうきょうじょう）の行為（こうい）※１８、祝典（しゅくてん）※１９、儀式（ぎしき）※２０又は行事（ぎょうじ）※２１に参加（さんか）することを強制（きょうせい）※２２されない。
③国及びその機関（きかん）※２３は、宗教教育（しゅうきょうきょういく）その他いかなる宗教活動（しゅうきょうかつどう）もしてはならない。』
第２１条　『①集会（しゅうかい）※２４、結社（けっしゃ）※２５及び言論（げんろん）※２６、出版（しゅっぱん）※２７その他の一切（いっさい）※２８の表現（ひょうげん）※２９の自由は、これを保障する。
②検閲（けんえつ）※３０は、これをしてはならない。通信（つうしん）※３１の秘密（ひみつ）は、これを侵してはならない。』

※１奴隷的拘束：人間としての自由や権利が認められず、他人の私有財産（しゆうざいさん）とされるか売買（ばいばい）され、一定の行為（こうい）が制限（せいげん）、若（も）しくは強制（きょうせい）されること。また、すること。　※２因る：原因（げんいん）とする。　※３処罰：罰（ばっ）すること。　※４意：物事（ものごと）の内容（ないよう）。わけ。　※５反する：反対（はんたい）である。そむく。　※６苦役：肉体的（にくたいてき）に苦（くる）しい労働（ろうどう）。懲役（ちょうえき）。　※７服させる：得心（とくしん）させ従（したが）わせる。　※８思想：生活や行動を体系立（たいけいだ）てて進めていく、基本的（きほんてき）な考え方。特に、社会や政治についての一定（いってい）の見解（けんかい）をいうことが多い。考えた結果（けっか）として得た意識（いしき）の内容（ないよう）。　※９良心：善悪（ぜんあく）を判断（はんだん）して正しいことを守ろうとする心のはたらき。　※１０侵す：侵害（しんがい）する。　※１１信教：ある宗教（しゅうきょう）を信仰（しんこう）すること。　※１２保障する：おかされないよう守（まも）ること。　※１３宗教団体：神仏（しんぶつ）など超人間的（ちょうにんげんてき）・絶対的（ぜったいてき）なものを信仰（しんこう）して、安心（あんしん）・幸福（こうふく）を得（え）ようといった目的（もくてき）をもって集まった人たちの集まり。　※１４特権：特別（とくべつ）の権利（けんり）。　※１５政治上：国家（こっか）を治（おさ）めていく点で。　※１６権力：支配者（しはいしゃ）が被支配者（ひしはいしゃ）に加（くわ）える社会的強制力（しゃかいてききょうせいりょく）。　※１７行使：武力（ぶりょく）・権力・権利（けんり）などを実際（じっさい）に使（つか）うこと。　※１８行為：おこない。すること。　※１９祝典：祝（いわ）いの儀式（ぎしき）。　※２０儀式：公事（くじ）・神事（しんじ）・仏事（ぶつじ）などの作法（さほう）。また、その行事（ぎょうじ）。　※２１行事：慣行（かんこう）として、日時（にちじ）を計画的（けいかくてき）にきめて行（おこな）う儀式（ぎしき）や催（もよお）し。　※２２強制：権力（けんりょく）や威力（いりょく）などでむりにさせること。　※２３機関：ある目的（もくてき）を達成（たっせい）するための活動（かつどう）をするために作られた団体（だんたい）や組織（そしき）。　※２４集会：多くの人が同じ目的（もくてき）をもって一定（いってい）の場所（ばしょ）に集まること。　※２５結社：多人数（たにんずう）が共同（きょうどう）の目的（もくてき）を達（たっ）するために組織（そしき）した団体（だんたい）。　※２６言論：ことばや文章（ぶんしょう）によって思想（しそう）を発表（はっぴょう）して論（ろん）じること。　※２７出版：書物（しょもつ）などを印刷（いんさつ）して、発売（はつばい）または配布（はいふ）すること。　※２８一切：すべて。　※２９表現：心に感じたり、思ったりしたことを表情（ひょうじょう）・身振（みぶ）り・ことば・文字（もじ）・色（いろ）・音（おと）などで表現（ひょうげん）すること。　※３０検閲：社会の秩序（ちつじょ）を保（たも）つために、国が貨物（かもつ）・出版物（しゅっぱんぶつ）・映画（えいが）・脚本（きゃくほん）・郵便物（ゆうびんぶつ）などを強制的（きょうせいてき）にしらべたりとりしまること。　※３１通信：郵便・電信（でんしん）・電話（でんわ）などで情報（じょうほう）を伝達（でんたつ）すること。

■政教分離～日本国憲法は、明治憲法下で信教（しんきょう）の自由が侵害（しんがい）された苦（にが）い経験（けいけん）、また、宗教（しゅうきょう）と国家の結びつきにより信教の自由が迫害（はくがい）されてきた人類（じんるい）の歴史的経験（れきしてきけいけん）から、政教分離（せいきょうぶんり）の規定（きてい）を置（お）いています。これは国家と宗教の間に明確（めいかく）な分離線（ぶんりせん）をひき、宗教から国家に対しては、特権（とっけん）を受けることや政治上の権力を行使（こうし）することを禁止（きんし）し、それとは逆（ぎゃく）に、国家から宗教に対しては、宗教活動や公金（こうきん）の支出（ししゅつ）を禁止するものである。

■信教の自由～国民に宗教の自由を認めようとする信教の自由は、具体的には次のことをさしています。①特定（とくてい）の宗教を信じる自由、②宗教上の儀式（ぎしき）を行（おこな）い参加（さんか）する自由、あるいは、それらを強制（きょうせい）されない自由、③宗教上の信仰（しんこう）を同じくする者が集会をし、教会（きょうかい）・教団（きょうだん）などの宗教団体を結成（けっせい）する自由、④自分の信じる宗教を布教（ふきょう）する自由、などです。もっとも、②③④の場合には、絶対的（ぜったいてき）に保障（ほしょう）されるということではありません。信教の自由を口実（こうじつ）として他の人の人権（じんけん）を否定（ひてい）することは、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に反（はん）し許されないからです。

■表現の自由～日本国憲法は過去を反省し、集会（しゅうかい）・結社（けっしゃ）および言論（げんろん）・出版（しゅっぱん）その他一切（いっさい）を厚（あつ）く保障し（２１条１項）、どのような制限（せいげん）も許されないとして公権力（こうけんりょく）からの干渉（かんしょう）や抑制（よくせい）を排除（はいじょ）しています。自分の考え方を他者（たしゃ）に伝え、他者の思想・信条を受け入れることは、社会生活を営（いとな）む人間にとっては不可欠（ふかけつ）のことといえます。また、民主政治（みんしゅせいじ）を運営（うんえい）していくうえでも重要（じゅうよう）な権利です。主権者（しゅけんしゃ）である国民が、政府（せいふ）や地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）など公権力の担当者（たんとうしゃ）を批判（ひはん）することができるため、それを監視（かんし）する働（はたら）きがあるからです。もっとも表現の自由は、内心（ないしん）の自由とは異（こと）なり、社会とかかわることを前提（ぜんてい）としているため、他の人の人権と衝突（しょうとつ）する可能性（かのうせい）があります。その場合（ばあい）、「公共の福祉」の考え方に基（もと）づき表現の自由は制約（せいやく）を受けることになりますが、制約は必要最小限（ひつようさいしょうげん）でなければなりません。また、合理的（ごうりてき）な理由のある制約でないといけません。
（引用文献：図解雑学 憲法）

【回顧（かいこ）】国民の税金を基（もと）とし、国から各政党に支給（しきゅう）されている政党交付金（せいとうこうふきん）もまた公金（こうきん）の一つである。つまり、今ある政党の中で、日本国憲法に定められている政教分離（せいきょうぶんり）に反（はん）すると思われる政党、及びそれと深い関係（かんけい）にある団体（だんたい）、または結社（けっしゃ）があると言える。（｀_´)／鍵