憲法を考える⑲
第９章 改正
第９６条 『①この憲法の改正（かいせい）※１は、各議院（かくぎいん）※２の総議員（そうぎいん）の３分の２以上（いじょう）の賛成（さんせい）※３で、国会が、これを発議（はつぎ）※４し、国民に提案（ていあん）※５してその承認（しょうにん）※６を経（へ）※７なければならない。この承認には、特別（とくべつ）※８の国民投票（こくみん・とうひょう）※９又（また）は国会の定（さだ）める※１０選挙（せんきょ）※１１の際（さい）※１２行（おこな）はれる投票（とうひょう）※１３において、その過半数（かはんすう）※１４の賛成を必要（ひつよう）※１５とする。
②憲法改正について前項（ぜんこう）※１６の承認を経たときは、天皇（てんのう）※１７は、国民の名（めい）※１８で、この憲法と一体（いったい）※１９を成（な）す※２０ものとして、直（ただ）ちに※２１これを公布（こうふ）※２２する。』
第１０章 最高法規
第９７条 『この憲法が日本国民に保障（ほしょう）※２３する基本的人権（きほんてき・じんけん）※２４は、人類（じんるい）※２５の多年（たねん）※２６にわたる自由獲得（じゆう・かくとく）※２７の努力（どりょく）※２８の成果（せいか）※２９であつて、これらの権利（けんり）※３０は、過去（かこ）幾多（いくた）※３１の試練（しれん）※３２に堪（た）へ※３３、現在（げんざい）及び将来（しょうらい）※３４の国民に対（たい）し、侵（おか）す※３５ことのできない永久（えいきゅう）※３６の権利として信託（しんたく）※３７されたものである。』
第９８条 『①この憲法は、国の最高法規（さいこう・ほうき）※３８であつて、その条規（じょうき）※３９に反（はん）する※４０法律（ほうりつ）※４１、命令（めいれい）※４２、詔勅（しょうちょく）※４３、及び国務（こくむ）※４４に関（かん）する※４５その他（た）の行為（こうい）※４６の全部（ぜんぶ）又は一部（いちぶ）は、その効力（こうりょく）※４７を有（ゆう）しない。
②日本国（にほんこく）が締結（ていけつ）※４８した条約（じょうやく）※４９及び確立（かくりつ）※５０された国際法規（こくさい・ほうき）※５１は、これを誠実（せいじつ）※５２に遵守（じゅんしゅ）※５３することを必要とする。』
第９９条 『天皇又は摂政（せっしょう）※５４及び国務大臣（こくむ・だいじん）※５５、国会議員（こっかい・ぎいん）※５６、裁判官（さいばんかん）※５７その他の公務員（こうむいん）※５８は、この憲法を尊重（そんちょう）※５９し擁護（ようご）※６０する義務（ぎむ）※６１を負（お）ふ※６２。』
※１改正：適正(てきせい）なものになおすこと。 ※２各議院：衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）。 ※３賛成：他人（たにん）の意見（いけん）や提案（ていあん）などを認（みと）めて同意（どうい）すること。 ※４発議：会議（かいぎ）などで議案（ぎあん）・意見を出すこと。 ※５提案：議案や考（かんが）えを提出（ていしゅつ）すること。 ※６承認：よいと認めて許（ゆる）すこと。 ※７経る：通過（つうか）する。 ※８特別：一般（いっぱん）のものと区別（くべつ）されるさま。 ※９国民投票：政策等（せいさくとう）に関（かん）する国家（こっか）の意思決定（いし・けってい）のため、国民一般（こくみんいっぱん）を対象（たいしょう）として行（おこな）われる投票（とうひょう）。日本においては、憲法の改正には国民投票において過半数（かはんすう）の賛成を必要とするが、この他の案件（あんけん）に関する国民投票の定めはない。 ※１０定める：決（き）める。 ※１１選挙：選挙権（せんきょけん）を持（も）つ者（もの）が、公職（こうしょく）につく者（もの）や議案の是非（ぜひ）を投票で選ぶこと。 ※１２際：とき。 ※１３投票：選挙（せんきょ）や採決（さいけつ）の方法（ほうほう）の一つ。各人（かくじん）が選出（せんしゅつ）したい人の名や賛否（さんぴ）の意見（いけん）を、規定（きてい）の用紙（ようし）に書いて出すこと。 ※１４過半数：全体（ぜんたい）の半数（はんすう）より多（おお）い数（かず）。 ※１５必要：なくてはならないさま。 ※１６前項：まえの項目（こうもく）。 ※１７天皇：日本および日本国民統合（にほん・こくみん・とうごう）の象徴（しょうちょう）としての地位（ちい）。その地位は、主権（しゅけん）の存（そん）する日本国民の総意（そうい）に基（もと）づくものとされ、国事行為（こくじ・こうい）を内閣（ないかく）の助言（じょげん）と承認（しょうにん）により行（おこな）うのみで国政（こくせい）に関する権能（けんのう）はもたない。 ※１８名：名目（めいもく）。 ※１９一体：一つのもの。 ※２０成す：作（つく）る。こしらえる。 ※２１直ちに：すぐに。 ※２２公布：成立（せいりつ）した法令（ほうれい）を一般国民に公表（こうひょう）し知（し）らせること。 ※２３保障：〔国・財産（ざいさん）・命（いのち）・権利（けんり）〕などがおかされないよう守（まも）ること。 ※２４基本的人権：すべての人間が生まれながらに持っている権利。日本国憲法で規定（きてい）されている、思想（しそう）・宗教（しゅうきょう）・言論（げんろん）・結社（けっしゃ）の自由（じゆう）、裁判請求権（さいばん・せいきゅう・けん）、参政権（さんせいけん）、生存権（せいぞんけん）など。 ※２５人類：人間。 ※２６多年：多（おお）くの年月（ねんげつ）。長年（ながねん）。積年（せきねん）。 ※２７自由獲得：他（ほか）からの束縛（そくばく）や支配（しはい）などを受（う）けない権利を手に入（い）れること。 ※２８努力：力（ちから）をつくしてはげむこと。 ※２９成果：できあがったよい結果（けっか）。 ※３０権利：一定（いってい）の利益（りえき）を主張（しゅちょう）し、受けることを法律（ほうりつ）が一定の資格者（しかくしゃ）に認（みと）めた力。 ※３１幾多：多数（たすう）。多いこと。 ※３２試練：信仰心（しんこうしん）・実力（じつりょく）・信念（しんねん）などの程度（ていど）をためすこと。また、その際の苦難（くなん）。 ※３３堪える：つらさや苦（くる）しさを我慢（がまん）する。他（ほか）からの作用（さよう）や圧力（あつりょく）に負（ま）けないで持（も）ちこたえる。 ※３４将来：ゆきさき。ゆくすえ。 ※３５侵す：立（た）ち入（い）ってはならない所（ところ）に、無理（むり）に入（はい）り込（こ）む。 ※３６永久：時間的（じかんてき）に限（かぎ）りなく続（つづ）くさま。永遠（えいえん）。 ※３７信託：信用（しんよう）して委託（いたく）すること。 ※３８最高法規：程度（ていど）が一番（いちばん）高（たか）い法（ほう）によるきまり。 ※３９条規：条文（じょうぶん）の規定（きてい）。 ※４０反する：違反（いはん）する。そむく。 ※４１法律：国家（こっか）で定（さだ）めた法規範（ほうきはん）。 ※４２命令：国の行政機関（ぎょうせい・きかん）が制定（せいてい）する法（ほう）の形式（けいしき）の総称（そうしょう）。政令（せいれい）・省令（しょうれい）など。または、命じること。言いつけること。 ※４３詔勅：天皇の意思（いし）・命令を表示（ひょうじ）する文書（ぶんしょ）などの総称。 ※４４国務：国家の政務（せいむ）。 ※４５関する：ある物事（ものごと）にかかわる。 ※４６行為：おこない。特（とく）に、意識的（いしきてき）にするおこない。 ※４７効力：効果をあげる力。 ※４８締結：条約（じょうやく）をとりむすぶこと。 ※４９条約：国家間（こっかかん）の合意（ごうい）によってとりきめた約束（やくそく）。また、その文書。 ※５０確立：簡単（かんたん）にはくずれないように定（さだ）めたり、作（つく）ったりすること。 ※５１国際法規：自国（じこく）だけでなく、他（た）のいくつかの国とかかわる上での法によるきまり・法律や命令。 ※５２誠実：まじめで正直（しょうじき）なさま。 ※５３遵守：規則（きそく）・法律などにしたがい、それをよく守（まも）ること。 ※５４摂政：君主（くんしゅ）に代（か）わって政治（せいじ）を行（おこな）うこと、また、その人。 ※５５国務大臣：内閣（ないかく）を組織（そしき）し、国務（こくむ）をつかさどる人。 ※５６国会議員：国会を組織する議員。衆議院議員（しゅうぎいん・ぎいん）と参議院議員（さんぎいん・ぎいん）。 ※５７裁判官：裁判所（さいばんしょ）の構成員（こうせいいん）で、裁判（さいばん）をする権限（けんげん）をもつ国家公務員（こっかこうむいん）。 ※５８公務員：国または地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）の公務（こうむ）を担当（たんとう）し執行（しっこう）する者（もの）。 ※５９尊重：とうといものとして大事（だいじ）に扱（あつか）うこと。 ※６０擁護：たいせつに守ること。 ※６１義務：道徳（どうとく）・法律（ほうりつ）の立場（たちば）から当然（とうぜん）果（は）たさなければならないこと。 ※６２負う：ひきうける。身（み）にうける。
Wednesday, January 31, 2007
Tuesday, January 30, 2007
憲法を考える⑱
第８章 地方自治
第９２条 『地方公共団体（ちほう・こうきょう・だんたい）※１の組織（そしき）※２及（およ）び運営（うんえい）※３に関（かん）する※４事項（じこう）※５は、地方自治（ちほう・じち）※６の本旨（ほんし）※７に基（もとづ）いて、法律（ほうりつ）※８でこれを定（さだ）める。』
第９３条 『①地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関（ぎじ・きかん）※９として議会（ぎかい）※１０を設置（せっち）※１１する。
②地方公共団体の長（ちょう）※１２、その議会の議員（ぎいん）※１３及び法律の定めるその他（た）の吏員（りいん）※１４は、その地方公共団体の住民（じゅうみん）※１５が、直接（ちょくせつ）※１６これを選挙（せんきょ）※１７する。』
第９４条 『地方公共団体は、その財産（ざいさん）※１８を管理（かんり）※１９し、事務（じむ）※２０を処理（しょり）※２１し、及び行政（ぎょうせい）※２２を執行（しっこう）※２３する権能（けんのう）※２４を有（ゆう）し※２５、法律の範囲内（はんいない）※２６で条例（じょうれい）※２７を制定（せいてい）※２８することができる。』
第９５条 『一の地方公共団体のみに適用（てきよう）※２９される特別法（とくべつほう）※３０は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票（とうひょう）※３１においてその過半数（かはんすう）※３２の同意（どうい）※３４を得（え）なければ、国会（こっかい）は、これを制定することができない。』
※１地方公共団体：一定（いってい）の地区（ちく）を基礎（きそ）とする公共団体（こうきょうだんたい）。都道府県（とどうふけん）・市区町村（しくちょうそん）など。地方自治体（ちほうじちたい）。地方団体（ちほうだんたい）。 ※２組織：個々（ここ）の物（もの）・人（ひと）などが集（あつ）まって、秩序（ちつじょ）あるひとまとまりを構成（こうせい）したもの。 ※３運営：組織（そしき）・機構（きこう）などを動（うご）かして仕事（しごと）をすること。 ※４関する：あるものごとに関（かか）わる。 ※５事項：一つ一つのことがら。 ※６地方自治：一定の地域（ちいき）の行政（ぎょうせい）や事務（じむ）を自主的（じしゅてき）に行（おこな）うこと。 ※７本旨：ほんとうのねらい。 ※８法律：国会で制定（せいてい）される決まりごと。 ※９議事機関：会議（かいぎ）を開き、審議（しんぎ）するために作られた団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※１０議会：住民（じゅうみん）に選挙（せんきょ）された議員（ぎいん）が、人々（ひとびと）の意思（いし）を代表（だいひょう）して活動（かつどう）し、立法（りっぽう）・議決（ぎけつ）をする合議制（ごうぎせい）の機関。国会。 ※１１設置：設備（せつび）・機関を設（もう）けること。 ※１２長：集団（しゅうだん）の最高責任者（さいこうせきにんしゃ）。おさ。 ※１３議員：国会や地方議会（ちほうぎかい）など合議制の機関を組織し、議決（ぎけつ）に参加（さんか）できる人。 ※１４吏員：地方公務員（ちほうこうむいん）。 ※１５住民：その土地（とち）に住（す）む人。 ※１６直接：間（あいだ）に他（ほか）のものがなく、じかに関（かか）わるさま。 ※１７選挙：選挙権（せんきょけん）を持（も）つ者（もの）が、全国（ぜんこく）あるいはきめられた区域（くいき）から議員や自治体の長など、公職（こうしょく）につく者を投票で選（えら）ぶこと。 ※１８財産：個人（こじん）・団体（だんたい）などの持っている金銭（きんせん）・土地（とち）など、経済的価値（けいざいてき・かち）のあるもの。 ※１９管理：保管（ほかん）・運用（うんよう）などについてとりしきること。 ※２０事務：官庁（かんちょう）・会社（かいしゃ）・商店（しょうてん）などで、主（しゅ）として文書（ぶんしょ）・帳簿（ちょうぼ）などの書類（しょるい）を扱（あつか）う仕事（しごと）。 ※２１処理：物事（ものごと）をとりさばいて始末（しまつ）すること。 ※２２行政：法律・政令（せいれい）のもとで行（おこな）われる政務（せいむ）。 ※２３執行：決まったことをとり行（おこな）うこと。実行（じっこう）すること。 ※２４権能：法機関（ほう・きかん）の権限（けんげん）。 ※２５有する：持っている。 ※２６範囲内：一定の限（かぎ）られたひろがりや場所（ばしょ）のなか、内側（うちがわ）。 ※２７条例：地方公共団体がその権限に属（ぞく）する事務に関（かん）し議会（ぎかい）の議決（ぎけつ）を経（へ）て制定（せいてい）する法規（ほうき）。 ※２８制定：法律（ほうりつ）・規則（きそく）などを、作（つく）り定（さだ）めること。 ※２９適用：法律・規則（きそく）・方法（ほうほう）などを当（あ）てはめて用（もち）いること。 ※３０特別法：一定の条件を満（み）たす場合（ばあい）に一般法（いっぱんほう）より優先（ゆうせん）して適用（てきよう）され、特別法の規定（きてい）がない場合、補充的（ほじゅうてき）に一般法の規定が適用（てきよう）されるというもの。 ※３１投票：各人（かくじん）が選出（せんしゅつ）したい人の名や賛否（さんぴ）の意見（いけん）を、規定の用紙（ようし）に書（か）いて出（だ）すこと。 ※３２過半数：全体（ぜんたい）の半数（はんすう）より多（おお）い数（かず）。 ※３４同意：他人（たにん）の意見（いけん）に賛成（さんせい）すること。
第８章 地方自治
第９２条 『地方公共団体（ちほう・こうきょう・だんたい）※１の組織（そしき）※２及（およ）び運営（うんえい）※３に関（かん）する※４事項（じこう）※５は、地方自治（ちほう・じち）※６の本旨（ほんし）※７に基（もとづ）いて、法律（ほうりつ）※８でこれを定（さだ）める。』
第９３条 『①地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関（ぎじ・きかん）※９として議会（ぎかい）※１０を設置（せっち）※１１する。
②地方公共団体の長（ちょう）※１２、その議会の議員（ぎいん）※１３及び法律の定めるその他（た）の吏員（りいん）※１４は、その地方公共団体の住民（じゅうみん）※１５が、直接（ちょくせつ）※１６これを選挙（せんきょ）※１７する。』
第９４条 『地方公共団体は、その財産（ざいさん）※１８を管理（かんり）※１９し、事務（じむ）※２０を処理（しょり）※２１し、及び行政（ぎょうせい）※２２を執行（しっこう）※２３する権能（けんのう）※２４を有（ゆう）し※２５、法律の範囲内（はんいない）※２６で条例（じょうれい）※２７を制定（せいてい）※２８することができる。』
第９５条 『一の地方公共団体のみに適用（てきよう）※２９される特別法（とくべつほう）※３０は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票（とうひょう）※３１においてその過半数（かはんすう）※３２の同意（どうい）※３４を得（え）なければ、国会（こっかい）は、これを制定することができない。』
※１地方公共団体：一定（いってい）の地区（ちく）を基礎（きそ）とする公共団体（こうきょうだんたい）。都道府県（とどうふけん）・市区町村（しくちょうそん）など。地方自治体（ちほうじちたい）。地方団体（ちほうだんたい）。 ※２組織：個々（ここ）の物（もの）・人（ひと）などが集（あつ）まって、秩序（ちつじょ）あるひとまとまりを構成（こうせい）したもの。 ※３運営：組織（そしき）・機構（きこう）などを動（うご）かして仕事（しごと）をすること。 ※４関する：あるものごとに関（かか）わる。 ※５事項：一つ一つのことがら。 ※６地方自治：一定の地域（ちいき）の行政（ぎょうせい）や事務（じむ）を自主的（じしゅてき）に行（おこな）うこと。 ※７本旨：ほんとうのねらい。 ※８法律：国会で制定（せいてい）される決まりごと。 ※９議事機関：会議（かいぎ）を開き、審議（しんぎ）するために作られた団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※１０議会：住民（じゅうみん）に選挙（せんきょ）された議員（ぎいん）が、人々（ひとびと）の意思（いし）を代表（だいひょう）して活動（かつどう）し、立法（りっぽう）・議決（ぎけつ）をする合議制（ごうぎせい）の機関。国会。 ※１１設置：設備（せつび）・機関を設（もう）けること。 ※１２長：集団（しゅうだん）の最高責任者（さいこうせきにんしゃ）。おさ。 ※１３議員：国会や地方議会（ちほうぎかい）など合議制の機関を組織し、議決（ぎけつ）に参加（さんか）できる人。 ※１４吏員：地方公務員（ちほうこうむいん）。 ※１５住民：その土地（とち）に住（す）む人。 ※１６直接：間（あいだ）に他（ほか）のものがなく、じかに関（かか）わるさま。 ※１７選挙：選挙権（せんきょけん）を持（も）つ者（もの）が、全国（ぜんこく）あるいはきめられた区域（くいき）から議員や自治体の長など、公職（こうしょく）につく者を投票で選（えら）ぶこと。 ※１８財産：個人（こじん）・団体（だんたい）などの持っている金銭（きんせん）・土地（とち）など、経済的価値（けいざいてき・かち）のあるもの。 ※１９管理：保管（ほかん）・運用（うんよう）などについてとりしきること。 ※２０事務：官庁（かんちょう）・会社（かいしゃ）・商店（しょうてん）などで、主（しゅ）として文書（ぶんしょ）・帳簿（ちょうぼ）などの書類（しょるい）を扱（あつか）う仕事（しごと）。 ※２１処理：物事（ものごと）をとりさばいて始末（しまつ）すること。 ※２２行政：法律・政令（せいれい）のもとで行（おこな）われる政務（せいむ）。 ※２３執行：決まったことをとり行（おこな）うこと。実行（じっこう）すること。 ※２４権能：法機関（ほう・きかん）の権限（けんげん）。 ※２５有する：持っている。 ※２６範囲内：一定の限（かぎ）られたひろがりや場所（ばしょ）のなか、内側（うちがわ）。 ※２７条例：地方公共団体がその権限に属（ぞく）する事務に関（かん）し議会（ぎかい）の議決（ぎけつ）を経（へ）て制定（せいてい）する法規（ほうき）。 ※２８制定：法律（ほうりつ）・規則（きそく）などを、作（つく）り定（さだ）めること。 ※２９適用：法律・規則（きそく）・方法（ほうほう）などを当（あ）てはめて用（もち）いること。 ※３０特別法：一定の条件を満（み）たす場合（ばあい）に一般法（いっぱんほう）より優先（ゆうせん）して適用（てきよう）され、特別法の規定（きてい）がない場合、補充的（ほじゅうてき）に一般法の規定が適用（てきよう）されるというもの。 ※３１投票：各人（かくじん）が選出（せんしゅつ）したい人の名や賛否（さんぴ）の意見（いけん）を、規定の用紙（ようし）に書（か）いて出（だ）すこと。 ※３２過半数：全体（ぜんたい）の半数（はんすう）より多（おお）い数（かず）。 ※３４同意：他人（たにん）の意見（いけん）に賛成（さんせい）すること。
Monday, January 29, 2007
憲法を考える⑰
第７章 財政
第８３条 『国の財政（ざいせい）※１を処理（しょり）※２する権限（けんげん）※３は、国会（こっかい）の議決（ぎけつ）※４に基（もとづ）いて、これを行使（こうし）※５しなければならない。』
第８４条 『あらたに租税（そぜい）※６を課（か）し※７、又（また）は現行（げんこう）※８の租税を変更（へんこう）※９するには、法律（ほうりつ）※１０又は法律の定（さだ）める※１１条件（じょうけん）※１２によることを必要（ひつよう）※１３とする。』
第８５条 『国費（こくひ）※１４を支出（ししゅつ）※１５し、又は国が債務（さいむ）※１６を負担（ふたん）※１７するには、国会の議決に基くことを必要とする。』
第８６条 『内閣（ないかく）は、毎会計年度（まい・かいけい・ねんど）※１８の予算（よさん）※１９を作成（さくせい）※２０し、国会に提出（ていしゅつ）※２１して、その審議（しんぎ）※２２を受（う）け議決を経（へ）※２３なければならない。』
第８９条 『公金（こうきん）※２４、その他の公（おおやけ）※２５の財産（ざいさん）※２６は、宗教上（しゅうきょうじょう）※２７の組織（そしき）※２８若（も）しくは団体（だんたい）※２９の使用（しよう）※３０、便益（べんえき）※３１若しくは維持（いじ）※３２のため、又は公の支配（しはい）※３３に属（ぞく）し※３４ない慈善（じぜん）※３５、教育（きょういく）※３６、若しくは博愛（はくあい）※３７の事業（じぎょう）※３８に対（たい）し、これを支出し、又はその利用（りよう）※３９に供（きょう）し※４０てはならない。』
第９１条 『内閣は、国会及び国民に対し、定期（ていき）※４１に、少（すくな）くとも毎年（まいとし）１回、国の財政状況（ざいせい・じょうきょう）※４２について報告（ほうこく）※４３しなければならない。』
※１財政：国または地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）が、必要（ひつよう）な財力（ざいりょく）を取得（しゅとく）し、管理（かんり）する経済活動（けいざい・かつどう）。 ※２処理：物事（ものごと）をとりさばいて始末（しまつ）すること。 ※３権限：国や公共団体（こうきょうだんたい）が法令（ほうれい）に従（したが）って職権（しょっけん）を行使（こうし）することができる範囲（はんい）。 ※４議決：会議（かいぎ）などで決定（けってい）すること。また、決定されたことがら。 ※５行使：武力（ぶりょく）・権力（けんりょく）・権利（けんり）などを実際（じっさい）につかうこと。 ※６租税：国家（こっか）または地方公共団体がその経費（けいひ）にあてるため、一般国民（いっぱん・こくみん）から強制的（きょうせいてき）に徴収（ちょうしゅう）する金銭（きんせん）。国税（こくぜい）と地方税（ちほうぜい）とがある。税。税金。 ※７課する：負担（ふたん）させる。 ※８現行：現在（げんざい）行（おこな）われていること。 ※９変更：決（き）まっていたものが変（か）わり改（あらた）まること。 ※１０法律：国会（こっかい）で制定（せいてい）された決まりごと。 ※１１定める：決める。 ※１２条件：あることがらが成立（せいりつ）するのに必要なことがら。 ※１３必要：なくてはならないさま。 ※１４国費：国庫（こっこ）が支出する費用（ひよう）。 ※１５支出：金銭・品物（しなもの）を支払（しはら）うこと。 ※１６債務：特定（とくてい）の人に対して物品（ぶっぴん）・金銭などを給付（きゅうふ）する義務（ぎむ）。 ※１７負担：身（み）に引（ひ）きうけること。 ※１８毎会計年度：会計上（かいけいじょう）の便宜（べんぎ）によって区分（くぶん）される、その１年（４月１日～翌年３月３１日）の期間（きかん）ごと。 ※１９予算：国家や地方自治体（ちほうじちたい）の、次（つぎ）の会計年度中の歳入（さいにゅう）・歳出（さいしゅつ）に関（かん）する見積（みつ）もり。 ※２０作成：文書（ぶんしょ）・計画（けいかく）などを作（つく）り上（あ）げること。 ※２１提出：議案（ぎあん）を会議に出（だ）し、審議（しんぎ）を求（もと）めること。 ※２２審議：物事を詳（くわ）しく調（しら）べ、その可否（かひ）を討議（とうぎ）すること。 ※２３経る：通過（つうか）する。 ※２４公金：国家または公共団体などが所有（しょゆう）する金（かね）。 ※２５公：個人（こじん）でなく社会全体（しゃかいぜんたい）。公共（こうきょう）。国家。 ※２６財産：個人・団体などの持（も）っている金銭・土地（とち）など、経済的価値(けいざいてき・かち）のあるもの。 ※２７宗教上：神仏（しんぶつ）など超人間的（ちょう・にんげんてき）・絶対的（ぜったいてき）なものを信仰（しんこう）して、安心（あんしん）・幸福（こうふく）を得（え）ようとする教（おし）えなどに関係（かんけい）のある。 ※２８組織：個々（ここ）の物（もの）・人（ひと）などが集（あつ）まって、秩序（ちつじょ）あるひとまとまりを構成（こうせい）したもの。 ※２９団体：共通（きょうつう）の目的（もくてき）をもって集まった人たちの集団（しゅうだん）。各種（かくしゅ）の公法人（こうほうじん）・私法人（しほうじん）・政党（せいとう）・結社（けっしゃ）・組合（くみあい）・クラブなど。 ※３０使用：物や人などを使（つか）うこと。 ※３１便益：便利（べんり）で有益（ゆうえき）なこと。 ※３２維持：同（おな）じ状態（じょうたい）を守（まも）り続（つづ）けること。 ※３３支配：管理（かんり）すること。統治（とうち）すること。 ※３４属する：その範囲（はんい）にある。 ※３５慈善：あわれみ救（すく）うこと。情（じょう）をかけること。特（とく）に、不幸（ふこう）・貧困（ひんこん）な人々（ひとびと）を援助（えんじょ）すること。 ※３６教育：社会で生活（せいかつ）するための学問（がくもん）・知識（ちしき）・技能（ぎのう）が身につくよう、教（おし）え育（そだ）てること。 ※３７博愛：すべての人々を広（ひろ）く平等（びょうどう）に愛すること。 ※３８事業：一定（いってい）の目的（もくてき）と計画（けいかく）をもって経営（けいえい）する経済活動（けいざいかつどう）。 ※３９利用：手段（しゅだん）として使（つか）うこと。だしに使うこと。 ※４０供する：さしあげる。役立（やくだ）つようにしておく。 ※４１定期：一定の期間。決まった期限（きげん）。 ※４２状況：物事の変化（へんか）していくその時その時のようす。 ※４３報告：研究（けんきゅう）・調査（ちょうさ）・会議（かいぎ）などの経過（けいか）や結果（けっか）について述（の）べること。
第７章 財政
第８３条 『国の財政（ざいせい）※１を処理（しょり）※２する権限（けんげん）※３は、国会（こっかい）の議決（ぎけつ）※４に基（もとづ）いて、これを行使（こうし）※５しなければならない。』
第８４条 『あらたに租税（そぜい）※６を課（か）し※７、又（また）は現行（げんこう）※８の租税を変更（へんこう）※９するには、法律（ほうりつ）※１０又は法律の定（さだ）める※１１条件（じょうけん）※１２によることを必要（ひつよう）※１３とする。』
第８５条 『国費（こくひ）※１４を支出（ししゅつ）※１５し、又は国が債務（さいむ）※１６を負担（ふたん）※１７するには、国会の議決に基くことを必要とする。』
第８６条 『内閣（ないかく）は、毎会計年度（まい・かいけい・ねんど）※１８の予算（よさん）※１９を作成（さくせい）※２０し、国会に提出（ていしゅつ）※２１して、その審議（しんぎ）※２２を受（う）け議決を経（へ）※２３なければならない。』
第８９条 『公金（こうきん）※２４、その他の公（おおやけ）※２５の財産（ざいさん）※２６は、宗教上（しゅうきょうじょう）※２７の組織（そしき）※２８若（も）しくは団体（だんたい）※２９の使用（しよう）※３０、便益（べんえき）※３１若しくは維持（いじ）※３２のため、又は公の支配（しはい）※３３に属（ぞく）し※３４ない慈善（じぜん）※３５、教育（きょういく）※３６、若しくは博愛（はくあい）※３７の事業（じぎょう）※３８に対（たい）し、これを支出し、又はその利用（りよう）※３９に供（きょう）し※４０てはならない。』
第９１条 『内閣は、国会及び国民に対し、定期（ていき）※４１に、少（すくな）くとも毎年（まいとし）１回、国の財政状況（ざいせい・じょうきょう）※４２について報告（ほうこく）※４３しなければならない。』
※１財政：国または地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）が、必要（ひつよう）な財力（ざいりょく）を取得（しゅとく）し、管理（かんり）する経済活動（けいざい・かつどう）。 ※２処理：物事（ものごと）をとりさばいて始末（しまつ）すること。 ※３権限：国や公共団体（こうきょうだんたい）が法令（ほうれい）に従（したが）って職権（しょっけん）を行使（こうし）することができる範囲（はんい）。 ※４議決：会議（かいぎ）などで決定（けってい）すること。また、決定されたことがら。 ※５行使：武力（ぶりょく）・権力（けんりょく）・権利（けんり）などを実際（じっさい）につかうこと。 ※６租税：国家（こっか）または地方公共団体がその経費（けいひ）にあてるため、一般国民（いっぱん・こくみん）から強制的（きょうせいてき）に徴収（ちょうしゅう）する金銭（きんせん）。国税（こくぜい）と地方税（ちほうぜい）とがある。税。税金。 ※７課する：負担（ふたん）させる。 ※８現行：現在（げんざい）行（おこな）われていること。 ※９変更：決（き）まっていたものが変（か）わり改（あらた）まること。 ※１０法律：国会（こっかい）で制定（せいてい）された決まりごと。 ※１１定める：決める。 ※１２条件：あることがらが成立（せいりつ）するのに必要なことがら。 ※１３必要：なくてはならないさま。 ※１４国費：国庫（こっこ）が支出する費用（ひよう）。 ※１５支出：金銭・品物（しなもの）を支払（しはら）うこと。 ※１６債務：特定（とくてい）の人に対して物品（ぶっぴん）・金銭などを給付（きゅうふ）する義務（ぎむ）。 ※１７負担：身（み）に引（ひ）きうけること。 ※１８毎会計年度：会計上（かいけいじょう）の便宜（べんぎ）によって区分（くぶん）される、その１年（４月１日～翌年３月３１日）の期間（きかん）ごと。 ※１９予算：国家や地方自治体（ちほうじちたい）の、次（つぎ）の会計年度中の歳入（さいにゅう）・歳出（さいしゅつ）に関（かん）する見積（みつ）もり。 ※２０作成：文書（ぶんしょ）・計画（けいかく）などを作（つく）り上（あ）げること。 ※２１提出：議案（ぎあん）を会議に出（だ）し、審議（しんぎ）を求（もと）めること。 ※２２審議：物事を詳（くわ）しく調（しら）べ、その可否（かひ）を討議（とうぎ）すること。 ※２３経る：通過（つうか）する。 ※２４公金：国家または公共団体などが所有（しょゆう）する金（かね）。 ※２５公：個人（こじん）でなく社会全体（しゃかいぜんたい）。公共（こうきょう）。国家。 ※２６財産：個人・団体などの持（も）っている金銭・土地（とち）など、経済的価値(けいざいてき・かち）のあるもの。 ※２７宗教上：神仏（しんぶつ）など超人間的（ちょう・にんげんてき）・絶対的（ぜったいてき）なものを信仰（しんこう）して、安心（あんしん）・幸福（こうふく）を得（え）ようとする教（おし）えなどに関係（かんけい）のある。 ※２８組織：個々（ここ）の物（もの）・人（ひと）などが集（あつ）まって、秩序（ちつじょ）あるひとまとまりを構成（こうせい）したもの。 ※２９団体：共通（きょうつう）の目的（もくてき）をもって集まった人たちの集団（しゅうだん）。各種（かくしゅ）の公法人（こうほうじん）・私法人（しほうじん）・政党（せいとう）・結社（けっしゃ）・組合（くみあい）・クラブなど。 ※３０使用：物や人などを使（つか）うこと。 ※３１便益：便利（べんり）で有益（ゆうえき）なこと。 ※３２維持：同（おな）じ状態（じょうたい）を守（まも）り続（つづ）けること。 ※３３支配：管理（かんり）すること。統治（とうち）すること。 ※３４属する：その範囲（はんい）にある。 ※３５慈善：あわれみ救（すく）うこと。情（じょう）をかけること。特（とく）に、不幸（ふこう）・貧困（ひんこん）な人々（ひとびと）を援助（えんじょ）すること。 ※３６教育：社会で生活（せいかつ）するための学問（がくもん）・知識（ちしき）・技能（ぎのう）が身につくよう、教（おし）え育（そだ）てること。 ※３７博愛：すべての人々を広（ひろ）く平等（びょうどう）に愛すること。 ※３８事業：一定（いってい）の目的（もくてき）と計画（けいかく）をもって経営（けいえい）する経済活動（けいざいかつどう）。 ※３９利用：手段（しゅだん）として使（つか）うこと。だしに使うこと。 ※４０供する：さしあげる。役立（やくだ）つようにしておく。 ※４１定期：一定の期間。決まった期限（きげん）。 ※４２状況：物事の変化（へんか）していくその時その時のようす。 ※４３報告：研究（けんきゅう）・調査（ちょうさ）・会議（かいぎ）などの経過（けいか）や結果（けっか）について述（の）べること。
Sunday, January 28, 2007
ひとりごとⅣ④
税金（ぜいきん）とは果（は）たして何（なん）だろうか。
辞書（じしょ）で調（しら）べてみる。
ぜい-きん【税金】 国や地方公共団体（ちほう・こうきょう・だんたい）に、その運営費用（うんえい・ひよう）として住民（じゅうみん）が納（おさ）める金銭（きんせん）。租税（そぜい）として納める金銭。税。
しかし、今（いま）の社会（しゃかい）において、この税金が「国や地方公共団体の運営費用」にきっちりかっちり遣（つか）われているかというと、決（けっ）してそうであるとは言（い）えない。悲（かな）しいかな、言いようがない。遠（とお）い昔（むかし）の年貢（ねんぐ）と勘違（かんちが）いしているのではないか、とまで思（おも）えてしまう。
ねん-ぐ【年貢】 封建領主（ほうけん・りょうしゅ）が農民（のうみん）に課（か）した租税（そぜい）。平安末期荘園制(へいあん・まっき・しょうえんせい）に始（はじ）まり、米納（べいのう）が普通（ふつう）であったが、後（のち）には金納化（きんのうか）した。
記事（きじ）の表中（ひょうちゅう）にある税金の中で今回は所得税（しょとくぜい）・法人税（ほうじんぜい）・消費税（しょうひぜい）・個人住民税（こじん・じゅうみんぜい）に注目（ちゅうもく）してみたい。
しょとく-ぜい【所得税】 １年間の各人（かくじん）の所得（しょとく）に応（おう）じて一定（いってい）の割合（わりあい）で課（か）せられる直接税（ちょくせつぜい）。（かんたん）ひとりの人が１年の間（あいだ）に稼（かせ）いだお金に対（たい）してかかる税金（ぜいきん）。
ほうじん-ぜい【法人税】 営利（えいり）を目的（もくてき）とする会社（かいしゃ）やその他（た）の法人（ほうじん）の各事業年度（かく・じぎょう・ねんど）の所得に対して課せられる税。（かんたん）儲（もう）けることを目的とする企業（きぎょう）、会社が１年の間に儲けたお金に対してかかる税金。
しょうひ-ぜい【消費税】 物品（ぶっぴん）の消費（しょうひ）や受（う）けたサービスに対して課せられる税金。（かんたん）デパートやスーパーで買物（かいもの）をするときや、レストランで食事（しょくじ）をしたり、飛行機（ひこうき）や電車（でんしゃ）に乗（の）るときなどにかかる税金。１００円のお菓子（かし）を１個買うと５円かかる。
こじん-じゅうみん-ぜい【個人住民税】 地方税（ちほうぜい）の一種（いっしゅ）。その区域（くいき）に住（す）み、所得（しょとく）のある者（もの）に課せられる税金。（かんたん）上の所得税と同じように計算（けいさん）される税金で、その人が住んでいる都道府県（とどうふけん）や市区町村（しくちょうそん）に払（はら）う。
一つの企業（きぎょう：会社のこと）には経営者（けいえいしゃ）と中間管理職（ちゅうかん・かんりしょく）と一般社員（いっぱん・しゃいん）もしくは契約社員（けいやく・しゃいん）や派遣社員（はけん・しゃいん）、パート・アルバイト社員がいます。
Ａ ３００（円）×１０（人）＋１００（円）×４０（人）＋ ０（円）×５０（人）＝ ７，０００（円）
Ｂ ２５０（円）×１０（人）＋１００（円）×４０（人）＋５０（円）×５０（人）＝ ９，０００（円）
Ｃ ３５０（円）× ５（人）＋１００（円）×３０（人）＋５０（円）×６５（人）＝ ８，０００（円）
ＡＢＣ、どれが良いですか。
今回の標語 「鸚鵡心理狂」
「日本沈没まで、あと１７５日」
税金（ぜいきん）とは果（は）たして何（なん）だろうか。
辞書（じしょ）で調（しら）べてみる。
ぜい-きん【税金】 国や地方公共団体（ちほう・こうきょう・だんたい）に、その運営費用（うんえい・ひよう）として住民（じゅうみん）が納（おさ）める金銭（きんせん）。租税（そぜい）として納める金銭。税。
しかし、今（いま）の社会（しゃかい）において、この税金が「国や地方公共団体の運営費用」にきっちりかっちり遣（つか）われているかというと、決（けっ）してそうであるとは言（い）えない。悲（かな）しいかな、言いようがない。遠（とお）い昔（むかし）の年貢（ねんぐ）と勘違（かんちが）いしているのではないか、とまで思（おも）えてしまう。
ねん-ぐ【年貢】 封建領主（ほうけん・りょうしゅ）が農民（のうみん）に課（か）した租税（そぜい）。平安末期荘園制(へいあん・まっき・しょうえんせい）に始（はじ）まり、米納（べいのう）が普通（ふつう）であったが、後（のち）には金納化（きんのうか）した。
記事（きじ）の表中（ひょうちゅう）にある税金の中で今回は所得税（しょとくぜい）・法人税（ほうじんぜい）・消費税（しょうひぜい）・個人住民税（こじん・じゅうみんぜい）に注目（ちゅうもく）してみたい。
しょとく-ぜい【所得税】 １年間の各人（かくじん）の所得（しょとく）に応（おう）じて一定（いってい）の割合（わりあい）で課（か）せられる直接税（ちょくせつぜい）。（かんたん）ひとりの人が１年の間（あいだ）に稼（かせ）いだお金に対（たい）してかかる税金（ぜいきん）。
ほうじん-ぜい【法人税】 営利（えいり）を目的（もくてき）とする会社（かいしゃ）やその他（た）の法人（ほうじん）の各事業年度（かく・じぎょう・ねんど）の所得に対して課せられる税。（かんたん）儲（もう）けることを目的とする企業（きぎょう）、会社が１年の間に儲けたお金に対してかかる税金。
しょうひ-ぜい【消費税】 物品（ぶっぴん）の消費（しょうひ）や受（う）けたサービスに対して課せられる税金。（かんたん）デパートやスーパーで買物（かいもの）をするときや、レストランで食事（しょくじ）をしたり、飛行機（ひこうき）や電車（でんしゃ）に乗（の）るときなどにかかる税金。１００円のお菓子（かし）を１個買うと５円かかる。
こじん-じゅうみん-ぜい【個人住民税】 地方税（ちほうぜい）の一種（いっしゅ）。その区域（くいき）に住（す）み、所得（しょとく）のある者（もの）に課せられる税金。（かんたん）上の所得税と同じように計算（けいさん）される税金で、その人が住んでいる都道府県（とどうふけん）や市区町村（しくちょうそん）に払（はら）う。
一つの企業（きぎょう：会社のこと）には経営者（けいえいしゃ）と中間管理職（ちゅうかん・かんりしょく）と一般社員（いっぱん・しゃいん）もしくは契約社員（けいやく・しゃいん）や派遣社員（はけん・しゃいん）、パート・アルバイト社員がいます。
Ａ ３００（円）×１０（人）＋１００（円）×４０（人）＋ ０（円）×５０（人）＝ ７，０００（円）
Ｂ ２５０（円）×１０（人）＋１００（円）×４０（人）＋５０（円）×５０（人）＝ ９，０００（円）
Ｃ ３５０（円）× ５（人）＋１００（円）×３０（人）＋５０（円）×６５（人）＝ ８，０００（円）
ＡＢＣ、どれが良いですか。
今回の標語 「鸚鵡心理狂」
「日本沈没まで、あと１７５日」
Saturday, January 27, 2007
憲法を考える⑯
第６章 司法
第７６条 『①すべて司法権（しほうけん）※１は、最高裁判所（さいこうさいばんしょ）※２及（およ）び法律（ほうりつ）※３の定（さだ）めるところにより設置（せっち）※４する下級裁判所（かきゅうさいばんしょ）※５に属（ぞく）する※６。
②特別裁判所（とくべつさいばんしょ）※７は、これを設置することができない。行政機関（ぎょうせいきかん）※８は、終審（しゅうしん）※９として裁判（さいばん）※１０を行（おこな）ふことができない。
③すべて裁判官（さいばんかん）※１１は、その良心（りょうしん）※１２に従（したが）ひ独立（どくりつ）※１３してその職権（しょっけん）※１４を行ひ、この憲法（けんぽう）※１５及び法律（ほうりつ）にのみ拘束（こうそく）※１６される。』
第７９条 『①最高裁判所は、その長（ちょう）※１７たる裁判官及び法律の定める員数（いんずう）※１８のその他（た）の裁判官でこれを構成（こうせい）※１９し、その長たる裁判官以外（いがい）※２０の裁判官は、内閣（ないかく）※２１でこれを任命（にんめい）※２２する。
②最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後（ご）初（はじ）めて行はれる衆議院議員総選挙（しゅうぎいんそうせんきょ）の際（さい）国民の審査（しんさ）※２３に付（ふ）し※２４、その後１０年を経過（けいか）※２５した後（のち）初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更（さら）に※２６審査に付し、その後も同様（どうよう）※２７とする。
③前項（ぜんこう）※２８の場合（ばあい）※２９において、投票者（とうひょうしゃ）の多数（たすう）が裁判官の罷免（ひめん）※３０を可（か）※３１とするときは、その裁判官は、罷免される。
④審査に関（かん）※３２する事項（じこう）※３３は、法律でこれを定める。
⑤最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢（ねんれい）に達（たっ）した時（とき）に退官（たいかん）※３４する。
⑥最高裁判所の裁判官は、すべて定期（ていき）※３５に相当額（そうとうがく）※３６の報酬（ほうしゅう）※３７を受（う）ける。この報酬は、在任中（ざいにんちゅう）※３８、これを減額（げんがく）※３９することができない。』
第８１条 『最高裁判所は、一切（いっさい）※４０の法律、命令（めいれい）※４１、規則（きそく）※４２又は処分（しょぶん）※４３が憲法に適合（てきごう）※４４するかしないかを決定（けってい）する権限（けんげん）※４５を有（ゆう）する※４６終審裁判所（しゅうしんさいばんしょ）※４７である。』
※１司法権：国が民事（みんじ）・刑事（けいじ）および行政（ぎょうせい）の裁判（さいばん）をする権能（けんのう）。 ※２最高裁判所：司法権（しほうけん）の最高機関（さいこうきかん）。最高裁判所長官（ちょうかん）と１４人の最高裁判所判事（はんじ）で構成（こうせい）。最高裁（さいこうさい）。 ※３法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※４設置：設備（せつび）・機関（きかん）を設（もう）けること。 ※５下級裁判所：日本国の裁判所の中で最高裁判所を除（のぞ）く裁判所のこと。高等（こうとう）・地方（ちほう）・簡易（かんい）・家庭（かてい）裁判所。 ※６属する：範囲（はんい）にある。 ※７特別裁判所：軍法会議（ぐんぽうかいぎ）など、司法権の管轄（かんかつ）から外（はず）れた裁判所のこと。 ※８行政機関：法律（ほうりつ）・政令（せいれい）のもとで政務（せいむ）を行（おこな）うための団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※９終審：最高裁判所の審理（しんり）。 ※１０裁判：正（せい）・不正（ふせい）を裁（さば）くこと。紛争（ふんそう）や訴訟（そしょう）に対（たい）して裁判所が法律（ほうりつ）に基（もと）づいて判断（はんだん）し法律の適用（てきよう）を決めること。 ※１１裁判官：裁判所の構成員（こうせいいん）で、裁判をする権限（けんげん）をもつ国家公務員（こっかこうむいん）。 ※１２良心：善悪（ぜんあく）を判断（はんだん）して正（ただ）しいことを守（まも）ろうとする心（こころ）のはたらき。道徳的自覚（どうとくてき・じかく） ※１３独立：他（ほか）から援助（えんじょ）・束縛（そくばく）・干渉（かんしょう）・支配（しはい）を受（う）けないこと。 ※１４職権：職務上（しょくむじょう）与（あた）えられている権限（けんげん）。 ※１５憲法：おきて。国の基本法（きほんほう）。 ※１６拘束：一定（いってい）の行為（こうい）を制限（せいげん）、または強制（きょうせい）すること。 ※１７長：おさ。最高責任者（さいこうせきにんしゃ）。 ※１８員数：ある組織体（そしきたい）の成立（せいりつ）に必要（ひつよう）な人・物の数（かず）。 ※１９構成：一つのまとまったものに組（く）み立（た）てること。 ※２０以外：範囲外（はんいがい）のもの。 ※２１内閣：国家行政（こっかぎょうせい）の面（めん）での最高機関（さいこうきかん）で、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）と他（た）の国務大臣（こくむだいじん）とからなる合議制（ごうぎせい）の機関（きかん）。政府（せいふ）。 ※２２任命：官職（かんしょく）や役目（やくめ）につくことを命（めい）じること。 ※２３審査：その人や物について詳（くわ）しく調（しら）べ優劣（ゆうれつ）・採否（さいひ）などを定（さだ）めること。 ※２４付す：従（したが）う。 ※２５経過：時間（じかん）が過（す）ぎてゆくこと。 ※２６更に：加（くわ）えて。かさねて。 ※２７同様：ようす・状態（じょうたい）が同（おな）じであるさま。「・・・と同じように」のように用（もち）いる。 ※２８前項：まえの項目（こうもく）。 ※２９場合：あるできごとに出あったとき。状況（じょうきょう）。ケース。 ※３０罷免：職務（しょくむ）をやめさせること。 ※３１可：よしとする。 ※３２関する：ある物事（ものごと）にかかわる。関係（かんけい）する。 ※３３事項：一つ一つのことがら。 ※３４退官：官職（かんしょく）をやめること。 ※３５定期：一定（いってい）の期間（きかん）。 ※３６相当額：ふさわしい額（がく）。 ※３７報酬：労働（ろうどう）に対（たい）する謝礼（しゃれい）としての金銭（きんせん）・物品（ぶっぴん）。 ※３８在任中：任務（にんむ）についている間（あいだ）。 ※３９減額：金額（きんがく）を減（へ）らすこと。 ※４０一切：すべて。全部（ぜんぶ）。 ※４１命令：国の行政機関（ぎょうせいきかん）が制定（せいてい）する法（ほう）の形式（けいしき）の総称（そうしょう）。政令（せいれい）。省令（しょうれい）など。 ※４２規則：行為（こうい）や手続（てつづ）きなどのよりどころとなるきまり。 ※４３処分：法規（ほうき）を適用（てきよう）して処置（しょち）すること。 ※４４適合：うまく当てはまること。 ※４５権限：法令（ほうれい）などに従（したが）って職権（しょっけん）を行使（こうし）することができる範囲（はんい）。 ※４６有する：持（も）っている。 ※４７終審裁判所：審級制度〔しんきゅうせいど：同一（どういつ）の事件（じけん）などについて、異（こと）なる階級（かいきゅう）の裁判所にくり返（かえ）し重（かさ）ねて審判（しんぱん）させる制度（せいど）〕において最終（さいしゅう）の審級を担当（たんとう）する裁判所。
第６章 司法
第７６条 『①すべて司法権（しほうけん）※１は、最高裁判所（さいこうさいばんしょ）※２及（およ）び法律（ほうりつ）※３の定（さだ）めるところにより設置（せっち）※４する下級裁判所（かきゅうさいばんしょ）※５に属（ぞく）する※６。
②特別裁判所（とくべつさいばんしょ）※７は、これを設置することができない。行政機関（ぎょうせいきかん）※８は、終審（しゅうしん）※９として裁判（さいばん）※１０を行（おこな）ふことができない。
③すべて裁判官（さいばんかん）※１１は、その良心（りょうしん）※１２に従（したが）ひ独立（どくりつ）※１３してその職権（しょっけん）※１４を行ひ、この憲法（けんぽう）※１５及び法律（ほうりつ）にのみ拘束（こうそく）※１６される。』
第７９条 『①最高裁判所は、その長（ちょう）※１７たる裁判官及び法律の定める員数（いんずう）※１８のその他（た）の裁判官でこれを構成（こうせい）※１９し、その長たる裁判官以外（いがい）※２０の裁判官は、内閣（ないかく）※２１でこれを任命（にんめい）※２２する。
②最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後（ご）初（はじ）めて行はれる衆議院議員総選挙（しゅうぎいんそうせんきょ）の際（さい）国民の審査（しんさ）※２３に付（ふ）し※２４、その後１０年を経過（けいか）※２５した後（のち）初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更（さら）に※２６審査に付し、その後も同様（どうよう）※２７とする。
③前項（ぜんこう）※２８の場合（ばあい）※２９において、投票者（とうひょうしゃ）の多数（たすう）が裁判官の罷免（ひめん）※３０を可（か）※３１とするときは、その裁判官は、罷免される。
④審査に関（かん）※３２する事項（じこう）※３３は、法律でこれを定める。
⑤最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢（ねんれい）に達（たっ）した時（とき）に退官（たいかん）※３４する。
⑥最高裁判所の裁判官は、すべて定期（ていき）※３５に相当額（そうとうがく）※３６の報酬（ほうしゅう）※３７を受（う）ける。この報酬は、在任中（ざいにんちゅう）※３８、これを減額（げんがく）※３９することができない。』
第８１条 『最高裁判所は、一切（いっさい）※４０の法律、命令（めいれい）※４１、規則（きそく）※４２又は処分（しょぶん）※４３が憲法に適合（てきごう）※４４するかしないかを決定（けってい）する権限（けんげん）※４５を有（ゆう）する※４６終審裁判所（しゅうしんさいばんしょ）※４７である。』
※１司法権：国が民事（みんじ）・刑事（けいじ）および行政（ぎょうせい）の裁判（さいばん）をする権能（けんのう）。 ※２最高裁判所：司法権（しほうけん）の最高機関（さいこうきかん）。最高裁判所長官（ちょうかん）と１４人の最高裁判所判事（はんじ）で構成（こうせい）。最高裁（さいこうさい）。 ※３法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※４設置：設備（せつび）・機関（きかん）を設（もう）けること。 ※５下級裁判所：日本国の裁判所の中で最高裁判所を除（のぞ）く裁判所のこと。高等（こうとう）・地方（ちほう）・簡易（かんい）・家庭（かてい）裁判所。 ※６属する：範囲（はんい）にある。 ※７特別裁判所：軍法会議（ぐんぽうかいぎ）など、司法権の管轄（かんかつ）から外（はず）れた裁判所のこと。 ※８行政機関：法律（ほうりつ）・政令（せいれい）のもとで政務（せいむ）を行（おこな）うための団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※９終審：最高裁判所の審理（しんり）。 ※１０裁判：正（せい）・不正（ふせい）を裁（さば）くこと。紛争（ふんそう）や訴訟（そしょう）に対（たい）して裁判所が法律（ほうりつ）に基（もと）づいて判断（はんだん）し法律の適用（てきよう）を決めること。 ※１１裁判官：裁判所の構成員（こうせいいん）で、裁判をする権限（けんげん）をもつ国家公務員（こっかこうむいん）。 ※１２良心：善悪（ぜんあく）を判断（はんだん）して正（ただ）しいことを守（まも）ろうとする心（こころ）のはたらき。道徳的自覚（どうとくてき・じかく） ※１３独立：他（ほか）から援助（えんじょ）・束縛（そくばく）・干渉（かんしょう）・支配（しはい）を受（う）けないこと。 ※１４職権：職務上（しょくむじょう）与（あた）えられている権限（けんげん）。 ※１５憲法：おきて。国の基本法（きほんほう）。 ※１６拘束：一定（いってい）の行為（こうい）を制限（せいげん）、または強制（きょうせい）すること。 ※１７長：おさ。最高責任者（さいこうせきにんしゃ）。 ※１８員数：ある組織体（そしきたい）の成立（せいりつ）に必要（ひつよう）な人・物の数（かず）。 ※１９構成：一つのまとまったものに組（く）み立（た）てること。 ※２０以外：範囲外（はんいがい）のもの。 ※２１内閣：国家行政（こっかぎょうせい）の面（めん）での最高機関（さいこうきかん）で、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）と他（た）の国務大臣（こくむだいじん）とからなる合議制（ごうぎせい）の機関（きかん）。政府（せいふ）。 ※２２任命：官職（かんしょく）や役目（やくめ）につくことを命（めい）じること。 ※２３審査：その人や物について詳（くわ）しく調（しら）べ優劣（ゆうれつ）・採否（さいひ）などを定（さだ）めること。 ※２４付す：従（したが）う。 ※２５経過：時間（じかん）が過（す）ぎてゆくこと。 ※２６更に：加（くわ）えて。かさねて。 ※２７同様：ようす・状態（じょうたい）が同（おな）じであるさま。「・・・と同じように」のように用（もち）いる。 ※２８前項：まえの項目（こうもく）。 ※２９場合：あるできごとに出あったとき。状況（じょうきょう）。ケース。 ※３０罷免：職務（しょくむ）をやめさせること。 ※３１可：よしとする。 ※３２関する：ある物事（ものごと）にかかわる。関係（かんけい）する。 ※３３事項：一つ一つのことがら。 ※３４退官：官職（かんしょく）をやめること。 ※３５定期：一定（いってい）の期間（きかん）。 ※３６相当額：ふさわしい額（がく）。 ※３７報酬：労働（ろうどう）に対（たい）する謝礼（しゃれい）としての金銭（きんせん）・物品（ぶっぴん）。 ※３８在任中：任務（にんむ）についている間（あいだ）。 ※３９減額：金額（きんがく）を減（へ）らすこと。 ※４０一切：すべて。全部（ぜんぶ）。 ※４１命令：国の行政機関（ぎょうせいきかん）が制定（せいてい）する法（ほう）の形式（けいしき）の総称（そうしょう）。政令（せいれい）。省令（しょうれい）など。 ※４２規則：行為（こうい）や手続（てつづ）きなどのよりどころとなるきまり。 ※４３処分：法規（ほうき）を適用（てきよう）して処置（しょち）すること。 ※４４適合：うまく当てはまること。 ※４５権限：法令（ほうれい）などに従（したが）って職権（しょっけん）を行使（こうし）することができる範囲（はんい）。 ※４６有する：持（も）っている。 ※４７終審裁判所：審級制度〔しんきゅうせいど：同一（どういつ）の事件（じけん）などについて、異（こと）なる階級（かいきゅう）の裁判所にくり返（かえ）し重（かさ）ねて審判（しんぱん）させる制度（せいど）〕において最終（さいしゅう）の審級を担当（たんとう）する裁判所。
Friday, January 26, 2007
ひとりごとⅣ③
【非正規雇用者比率の推移（男女年齢別）単位：％】
〔ひ・せいき・こようしゃ・ひりつ・の・すいい（だんじょ・ねんれい・べつ）たんい：ﾊﾟｰｾﾝﾄ〕
男 １９９０ ２００６ 女 １９９０ ２００６
１５～２４歳 １９．８ ４５．１ １５～２４歳 ２０．５ ５１．５
２５～３４歳 ３．１ １３．６ ２５～３４歳 ２７．６ ４１．６
３５～４４歳 ３．１ ６．７ ３５～４４歳 ４７．７ ５２．５
４５～５４歳 ３．７ ７．３ ４５～５４歳 ４２．４ ５４．７
５５～６４歳 １８．９ ２２．２ ５５～６４歳 ４０．４ ５５．８
６５歳以上 ３１．０ ４５．４ ６５歳以上 ３６．１ ４８．２
総数 ８．０ １６．７ 総数 ３６．４ ５０．６
上（うえ）の表（ひょう）は「２ｃｈ．（２ちゃんねる）」から拝借（はいしゃく）してきたものである。彼（かれ）らの中（なか）には度（ど）が過（す）ぎていると思（おも）われる者（もの）も確（たし）かに居（い）るが、彼らなりに今（いま）の社会（しゃかい）を見（み）ては考（かんが）えているからこそ、のことである。これも国民（こくみん）の声（こえ）には違（ちが）いないのだ。
さて、この表（ひょう）を見て何（なに）を感（かん）じるだろうか。
ちなみに、これは働（はたら）いている人の中で、正社員（せいしゃいん）でない人がどれくらい居るかを表（あらわ）したものである。
ここを改善（かいぜん）できなければ、外需主導（がいじゅ・しゅどう）と思える今の日本（にほん）の景気（けいき）は失速（しっそく）するであろう。少（すく）なくとも先細（さきぼそ）りは確実（かくじつ）である。今の経団連（けいだんれん）はどうにも評価（ひょうか）しかねる。不買運動（ふばい・うんどう）でも起（お）こらぬうちに、発想（はっそう）の転換（てんかん）に踏（ふ）み切（き）った方（ほう）が良（よ）いのではないかと私（わたし）は考（かんが）える。経済学（けいざいがく）の基礎（きそ）と実社会（じっしゃかい）における運用（うんよう）としての、その応用（おうよう）を学（まな）び考（かんが）え、実施（じっし）するべきである。
「日本沈没まで、あと１７７日」
【非正規雇用者比率の推移（男女年齢別）単位：％】
〔ひ・せいき・こようしゃ・ひりつ・の・すいい（だんじょ・ねんれい・べつ）たんい：ﾊﾟｰｾﾝﾄ〕
男 １９９０ ２００６ 女 １９９０ ２００６
１５～２４歳 １９．８ ４５．１ １５～２４歳 ２０．５ ５１．５
２５～３４歳 ３．１ １３．６ ２５～３４歳 ２７．６ ４１．６
３５～４４歳 ３．１ ６．７ ３５～４４歳 ４７．７ ５２．５
４５～５４歳 ３．７ ７．３ ４５～５４歳 ４２．４ ５４．７
５５～６４歳 １８．９ ２２．２ ５５～６４歳 ４０．４ ５５．８
６５歳以上 ３１．０ ４５．４ ６５歳以上 ３６．１ ４８．２
総数 ８．０ １６．７ 総数 ３６．４ ５０．６
上（うえ）の表（ひょう）は「２ｃｈ．（２ちゃんねる）」から拝借（はいしゃく）してきたものである。彼（かれ）らの中（なか）には度（ど）が過（す）ぎていると思（おも）われる者（もの）も確（たし）かに居（い）るが、彼らなりに今（いま）の社会（しゃかい）を見（み）ては考（かんが）えているからこそ、のことである。これも国民（こくみん）の声（こえ）には違（ちが）いないのだ。
さて、この表（ひょう）を見て何（なに）を感（かん）じるだろうか。
ちなみに、これは働（はたら）いている人の中で、正社員（せいしゃいん）でない人がどれくらい居るかを表（あらわ）したものである。
ここを改善（かいぜん）できなければ、外需主導（がいじゅ・しゅどう）と思える今の日本（にほん）の景気（けいき）は失速（しっそく）するであろう。少（すく）なくとも先細（さきぼそ）りは確実（かくじつ）である。今の経団連（けいだんれん）はどうにも評価（ひょうか）しかねる。不買運動（ふばい・うんどう）でも起（お）こらぬうちに、発想（はっそう）の転換（てんかん）に踏（ふ）み切（き）った方（ほう）が良（よ）いのではないかと私（わたし）は考（かんが）える。経済学（けいざいがく）の基礎（きそ）と実社会（じっしゃかい）における運用（うんよう）としての、その応用（おうよう）を学（まな）び考（かんが）え、実施（じっし）するべきである。
「日本沈没まで、あと１７７日」
Thursday, January 25, 2007
憲法を考える⑮
第５章 内閣
第７２条 『内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）は、内閣を代表（だいひょう）※１して議案（ぎあん）※２を国会（こっかい）に提出（ていしゅつ）※３し、一般国務（いっぱん・こくむ）※４※５及（およ）び外交関係（がいこう・かんけい）※６※７について国会に報告（ほうこく）※８し、並（なら）びに行政各部（ぎょうせいかくぶ）※９を指揮監督（しき・かんとく）※１０※１１する。』
第７３条 『内閣は、他（た）の一般行政事務（いっぱん・ぎょうせい・じむ）※１２の外（ほか）、左（下）の事務を行（おこな）ふ。
１．法律（ほうりつ）※１３を誠実（せいじつ）※１４に執行（しっこう）※１５し、国務（こくむ）を総理（そうり）※１６すること。
２．外交関係を処理（しょり）※１７すること。
３．条約（じょうやく）※１８を締結（ていけつ）※１９すること。但（ただ）し、事前（じぜん）※２０に、時宜（じぎ）※２１によっては事後（じご）※２２に、国会の承認（しょうにん）※２３を経（へ）る※２４ことを必要（ひつよう）※２５とする。
４．法律の定（さだ）める※２６基準（きじゅん）※２７に従（したが）ひ※２８、官吏（かんり）※２９に関（かん）する事務を掌理（しょうり）※３０すること。
５．予算（よさん）※３１を作成（さくせい）※３２して国会に提出すること。
６．この憲法及び法律の規定（きてい）※３４を実施（じっし）※３５するために、政令（せいれい）※３６を制定（せいてい）※３７すること。但し、政令には、特（とく）にその法律の委任（いにん）※３８がある場合（ばあい）※３９を除（のぞ）いては、罰則（ばっそく）※４０を設（もう）ける※４１ことができない。
７．大赦（たいしゃ）※４２、特赦（とくしゃ）※４３、減刑（げんけい）※４４、刑の執行の免除（めんじょ）※４５及び復権（ふっけん）※４６を決定（けってい）すること。』
※１代表：多数（たすう）のもの、特（とく）に団体（だんたい）・組織（そしき）に代（か）わってその意思（いし）を他（た）に表（あらわ）すこと。 ※２議案：会議（かいぎ）で討論（とうろん）・決議（けつぎ）するために出す言葉（ことば）。 ※３提出：議案（ぎあん）を会議（かいぎ）に出し、審議（しんぎ）を求（もと）めること。 ※４一般：ふつう。 ※５国務：国家の政治上（せいじじょう）の仕事（しごと）。 ※６外交：外国（がいこく）との交際（こうさい）。外国との諸問題（しょもんだい）の交渉（こうしょう）・交際（こうさい）。 ※７関係：かかわりあい。 ※８報告：研究（けんきゅう）・調査（ちょうさ）・会議（かいぎ）など、与（あた）えられた任務（にんむ）の経過（けいか）や結果（けっか）について述（の）べること。 ※９行政各部：法律（ほうりつ）・政令（せいれい）のもとで行（おこな）われる政務（せいむ）のひとつひとつ。 ※１０指揮：指図（さしず）して人々（ひとびと）を動（うご）かすこと。 ※１１監督：上に立って、全体（ぜんたい）の指揮（しき）・取（と）り締（し）まり・管理（かんり）のどにあたること。 ※１２事務：官庁（かんちょう）・会社（かいしゃ）・商店（しょうてん）などで、主（しゅ）として文書（ぶんしょ）・帳簿（ちょうぼ）などの書類８しょるい）を扱（あつか）う仕事（しごと）。 ※１３法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※１４誠実：まじめで正直（しょうじき）なさま。真心（まごころ）をこめて、相手（あいて）のことを考（かんが）えながら事（こと）にあたるさま。 ※１５執行：国家機関（こっかきかん）が法律・命令（めいれい）・判決（はんけつ）・処分（しょぶん）などを実際（じっさい）に行（おこな）うこと。 ※１６総理：全体（ぜんたい）を統一（とういつ）・管理（かんり）すること。 ※１７処理：物事（ものごと）をとりさばいて始末（しまつ）すること。 ※１８条約：国家間（こっかかん）の合意（ごうい）によってとりきめた約束（やくそく）。 ※１９締結：契約（けいやく）または条約（じょうやく）をとりむすぶこと。 ※２０事前：物事の起（お）こる前（まえ）。 ※２１時宜：時機（じき）が適当（てきとう）であること。 ※２２事後：物事が終わったあと。 ※２３承認：よいと認（みと）めて許（ゆる）すこと。 ※２４経る：過程（かてい）をたどる。 ※２５必要：なくてはならないさま。 ※２６定める：決（き）める。 ※２７基準：物事（ものごと）を比（くら）べるときのよりどころになる標準（ひょうじゅん）。 ※２８従う：さからわずに、そのとおりにする。 ※２９官吏：政府（せいふ）の仕事（しごと）をする人。国家公務員（こっかこうむいん）の旧称（きゅうしょう）。 ※３０掌理：管理（かんり）し、とりまとめること。 ※３１予算：国家（こっか）や地方自治体（ちほうじちたい）の、次（つぎ）の会計年度中（かいけいねんどちゅう）の歳入（さいにゅう）・歳出（さいしゅつ）に関（かん）する見積（みつ）もり。 ※３２作成：文書（ぶんしょ）・計画（けいかく）などを作り上げること。 ※３４規定：あることを規則（きそく）とした決まり。 ※３５実施：実際（じっさい）にとりおこなうこと。 ※３６政令：内閣（ないかく）の発（はっ）する命令（めいれい）。 ※３７制定：法律（ほうりつ）・規則（きそく）などを、作（つく）り定（さだ）めること。 ※３８委任：一方（いっぽう）が他方（受任者）に法律行為（ほうりつこうい）をなすことを委託（いたく）し、受任者がこれを承認（しょうにん）して成立（せいりつ）する民法上（もんぽうじょう）の契約（けいやく）。 ※３９場合：事情（じじょう）。状況（じょうきょう）。 ※４０罰則：法規（ほうき）やきまりをおかした者（もの）を罰（ばっ）する処置（しょち）を定（さだ）めた規則（きそく）。 ※４１設ける：そなえる。 ※４２大赦：国の慶弔事（けいちょうじ）などに際（さい）し、政令（せいれい）で定（さだ）めた罪（つみ）について、有罪（ゆうざい）の言（い）い渡（わた）しの効力（こうりょく）を失（うしな）わせたり、公訴権（こうそけん）を消滅（しょうめつ）させたり処分（しょぶん）すること。 ※４３特赦：有罪（ゆうざい）の言い渡しを受けた者のうち、中央更正保護審査（ちゅうおうこうせいほごしんさ）の申（もう）し出（で）があった特定（とくてい）の者（もの）に対（たい）し、刑（けい）の執行（しっこう）を免除（めんじょ）すること。 ※４４減刑：確定（かくてい）している刑（けい）を軽（かる）くすること。 ※４５免除：義務（ぎむ）・役目（やくめ）・罰（ばつ）などをゆるして、なくしてやること。 ※４６復権：刑（けい）や破産（はさん）の宣告（せんこく）により失（うしな）った権利（けんり）や資格（しかく）を回復（かいふく）すること。また、回復させること。
第５章 内閣
第７２条 『内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）は、内閣を代表（だいひょう）※１して議案（ぎあん）※２を国会（こっかい）に提出（ていしゅつ）※３し、一般国務（いっぱん・こくむ）※４※５及（およ）び外交関係（がいこう・かんけい）※６※７について国会に報告（ほうこく）※８し、並（なら）びに行政各部（ぎょうせいかくぶ）※９を指揮監督（しき・かんとく）※１０※１１する。』
第７３条 『内閣は、他（た）の一般行政事務（いっぱん・ぎょうせい・じむ）※１２の外（ほか）、左（下）の事務を行（おこな）ふ。
１．法律（ほうりつ）※１３を誠実（せいじつ）※１４に執行（しっこう）※１５し、国務（こくむ）を総理（そうり）※１６すること。
２．外交関係を処理（しょり）※１７すること。
３．条約（じょうやく）※１８を締結（ていけつ）※１９すること。但（ただ）し、事前（じぜん）※２０に、時宜（じぎ）※２１によっては事後（じご）※２２に、国会の承認（しょうにん）※２３を経（へ）る※２４ことを必要（ひつよう）※２５とする。
４．法律の定（さだ）める※２６基準（きじゅん）※２７に従（したが）ひ※２８、官吏（かんり）※２９に関（かん）する事務を掌理（しょうり）※３０すること。
５．予算（よさん）※３１を作成（さくせい）※３２して国会に提出すること。
６．この憲法及び法律の規定（きてい）※３４を実施（じっし）※３５するために、政令（せいれい）※３６を制定（せいてい）※３７すること。但し、政令には、特（とく）にその法律の委任（いにん）※３８がある場合（ばあい）※３９を除（のぞ）いては、罰則（ばっそく）※４０を設（もう）ける※４１ことができない。
７．大赦（たいしゃ）※４２、特赦（とくしゃ）※４３、減刑（げんけい）※４４、刑の執行の免除（めんじょ）※４５及び復権（ふっけん）※４６を決定（けってい）すること。』
※１代表：多数（たすう）のもの、特（とく）に団体（だんたい）・組織（そしき）に代（か）わってその意思（いし）を他（た）に表（あらわ）すこと。 ※２議案：会議（かいぎ）で討論（とうろん）・決議（けつぎ）するために出す言葉（ことば）。 ※３提出：議案（ぎあん）を会議（かいぎ）に出し、審議（しんぎ）を求（もと）めること。 ※４一般：ふつう。 ※５国務：国家の政治上（せいじじょう）の仕事（しごと）。 ※６外交：外国（がいこく）との交際（こうさい）。外国との諸問題（しょもんだい）の交渉（こうしょう）・交際（こうさい）。 ※７関係：かかわりあい。 ※８報告：研究（けんきゅう）・調査（ちょうさ）・会議（かいぎ）など、与（あた）えられた任務（にんむ）の経過（けいか）や結果（けっか）について述（の）べること。 ※９行政各部：法律（ほうりつ）・政令（せいれい）のもとで行（おこな）われる政務（せいむ）のひとつひとつ。 ※１０指揮：指図（さしず）して人々（ひとびと）を動（うご）かすこと。 ※１１監督：上に立って、全体（ぜんたい）の指揮（しき）・取（と）り締（し）まり・管理（かんり）のどにあたること。 ※１２事務：官庁（かんちょう）・会社（かいしゃ）・商店（しょうてん）などで、主（しゅ）として文書（ぶんしょ）・帳簿（ちょうぼ）などの書類８しょるい）を扱（あつか）う仕事（しごと）。 ※１３法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※１４誠実：まじめで正直（しょうじき）なさま。真心（まごころ）をこめて、相手（あいて）のことを考（かんが）えながら事（こと）にあたるさま。 ※１５執行：国家機関（こっかきかん）が法律・命令（めいれい）・判決（はんけつ）・処分（しょぶん）などを実際（じっさい）に行（おこな）うこと。 ※１６総理：全体（ぜんたい）を統一（とういつ）・管理（かんり）すること。 ※１７処理：物事（ものごと）をとりさばいて始末（しまつ）すること。 ※１８条約：国家間（こっかかん）の合意（ごうい）によってとりきめた約束（やくそく）。 ※１９締結：契約（けいやく）または条約（じょうやく）をとりむすぶこと。 ※２０事前：物事の起（お）こる前（まえ）。 ※２１時宜：時機（じき）が適当（てきとう）であること。 ※２２事後：物事が終わったあと。 ※２３承認：よいと認（みと）めて許（ゆる）すこと。 ※２４経る：過程（かてい）をたどる。 ※２５必要：なくてはならないさま。 ※２６定める：決（き）める。 ※２７基準：物事（ものごと）を比（くら）べるときのよりどころになる標準（ひょうじゅん）。 ※２８従う：さからわずに、そのとおりにする。 ※２９官吏：政府（せいふ）の仕事（しごと）をする人。国家公務員（こっかこうむいん）の旧称（きゅうしょう）。 ※３０掌理：管理（かんり）し、とりまとめること。 ※３１予算：国家（こっか）や地方自治体（ちほうじちたい）の、次（つぎ）の会計年度中（かいけいねんどちゅう）の歳入（さいにゅう）・歳出（さいしゅつ）に関（かん）する見積（みつ）もり。 ※３２作成：文書（ぶんしょ）・計画（けいかく）などを作り上げること。 ※３４規定：あることを規則（きそく）とした決まり。 ※３５実施：実際（じっさい）にとりおこなうこと。 ※３６政令：内閣（ないかく）の発（はっ）する命令（めいれい）。 ※３７制定：法律（ほうりつ）・規則（きそく）などを、作（つく）り定（さだ）めること。 ※３８委任：一方（いっぽう）が他方（受任者）に法律行為（ほうりつこうい）をなすことを委託（いたく）し、受任者がこれを承認（しょうにん）して成立（せいりつ）する民法上（もんぽうじょう）の契約（けいやく）。 ※３９場合：事情（じじょう）。状況（じょうきょう）。 ※４０罰則：法規（ほうき）やきまりをおかした者（もの）を罰（ばっ）する処置（しょち）を定（さだ）めた規則（きそく）。 ※４１設ける：そなえる。 ※４２大赦：国の慶弔事（けいちょうじ）などに際（さい）し、政令（せいれい）で定（さだ）めた罪（つみ）について、有罪（ゆうざい）の言（い）い渡（わた）しの効力（こうりょく）を失（うしな）わせたり、公訴権（こうそけん）を消滅（しょうめつ）させたり処分（しょぶん）すること。 ※４３特赦：有罪（ゆうざい）の言い渡しを受けた者のうち、中央更正保護審査（ちゅうおうこうせいほごしんさ）の申（もう）し出（で）があった特定（とくてい）の者（もの）に対（たい）し、刑（けい）の執行（しっこう）を免除（めんじょ）すること。 ※４４減刑：確定（かくてい）している刑（けい）を軽（かる）くすること。 ※４５免除：義務（ぎむ）・役目（やくめ）・罰（ばつ）などをゆるして、なくしてやること。 ※４６復権：刑（けい）や破産（はさん）の宣告（せんこく）により失（うしな）った権利（けんり）や資格（しかく）を回復（かいふく）すること。また、回復させること。
ひとりごとⅣ②
１８日の日経（にっけい）より、『自民の交付金２億円増～総務省（そうむしょう）※１は１７日、２００７年分の政党交付金（せいとうこうふきん）※２を６政党（せいとう）※３に配分（はいぶん）※４すると発表（はっぴょう）※５した。総額（そうがく）※６は前年比（ぜんねんひ）※７２億１千万円増（ぞう）の３１９億４，１００万円。郵政造反組（ゆうせいぞうはんぐみ）※８の復党（ふくとう）※９により自民党（じみんとう）は前年より２億６，５００万円多（おお）くなる見込（みこ）み※１０だ。交付予定額（こうふ・よていがく）は次（つぎ）の通（とお）り。』
自民＝ １７１億１，２００万円
民主＝ １０４億９，３００万円
公明＝ ２８億７，１００万円
社民＝ １０億１，４００万円
国民新党＝２億８，９００万円
新党日本＝１億６，０００万円
合計＝ ３１９億４，１００万円
※１総務省：日本の中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）の一つ。行政組織（ぎょうせい・そしき）・公務員制度（こうむいん・せいど）・地方行財政（ちほう・ぎょうざいせい）・選挙制度（せんきょ・せいど）・情報通信（じょうほう・つうしん）・郵政事業（ゆうせい・じぎょう）・統計等（とうけい・とう）、国家（こっか）の基本的仕組（きほんてき・しく）みにかかわる諸制度（しょ・せいど）、国民（こくみん）の経済（けいざい）・社会活動（しゃかい・かつどう）を支（ささ）える基本的システムを所管（しょかん）する。 ※２政党交付金：国が税金（ぜいきん）から政党へ資金（しきん）を出す制度（せいど）。または日本だけの制度で政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼（よ）ばれるが、日本の法律上（ほうりつじょう）は政党交付金という呼称（こしょう）が正（ただ）しい。 ※３政党：政治上（せいじじょう）、同（おな）じ意見（いけん）・考（かんが）えをもつ人々（ひとびと）が集（あつ）まり、その政策（せいさく）の実現（じつげん）を図（はか）るために組織（そしき）する政治団体（せいじ・だんたい）。 ※４配分：割（わ）り当（あ）ててくばること。分配（ぶんぱい）。 ※５発表：広（ひろ）く一般（いっぱん）の人（ひと）に知（し）らせること。 ※６総額：全体（ぜんたい）の合計額（ごうけいがく）。 ※７前年比：前（まえ）の年（とし）とくらべて。 ※８郵政造反組：自民党議員（じみんとう・ぎいん）の中で郵政省（ゆうせいしょう）の民営化（みんえいか）に反対（はんたい）した人たちのグループ。 ※９復党：もとの党（とう）へもどること。 ※１０見込み：予定（よてい）。見当（けんとう）。
大臣職（だいじんしょく）などを除（のぞ）く一般（いっぱん）の国会議員（こっかいぎいん）には、推定（すいてい）２，０００万円の議員報酬（ぎいんほうしゅう）が国費（こくひ：もとは税金や国債）から支払（しはら）われており、この他（ほか）この記事（きじ）にある政党交付金や政治献金（せいじけんきん）★１、パーティー収入（しゅうにゅう）★２などが入（はい）ってきているようである。
★１政治献金： 政治家（せいじか）や政党（せいとう）に資金（しきん）を提供（ていきょう）すること。政治資金規正法（せいじしきんきせいほう）では寄附（きふ）とされる。政治活動（せいじかつどう）には多額（たがく）の費用（ひよう）がかかるため（？）、政治家や政党は多額の資金を必要（ひつよう）とする。しかし、そのために必要な資金を集めるために党費（とうひ：政党交付金）だけで足りない時は、しばしば献金を募（つの）ることになる。献金の種類（しゅるい）は献金する行為者（こういしゃ）によって分類（ぶんるい）され、企業（きぎょう）が行（おこな）う企業献金（きぎょう・けんきん）と個人（こじん）が行う個人献金（こじんけんきん）がある。一般（いっぱん）には、自立（じりつ）した個人が自主的（じしゅてき）・主体的（しゅたいてき）に政治に参加（さんか）するひとつの方法（ほうほう）という意味（いみ）で、政治活動に要（よう）する資金は個人献金で賄（まかな）うことが望（のぞ）ましいとされることが多い反面（はんめん）、企業献金は政財癒着（せいざい・ゆちゃく）に繋（つな）がるという批判（ひはん）も多（おお）い。現在（げんざい）の日本では政治家個人への献金は原則（げんそく）として禁止（きんし）されており、政治家に献金しようとする場合は、政治団体【一政治家が一つだけ指定（してい）できる資金管理団体（しきんかんりだんたい）や、政治家の後援会（こうえんかい）など】を通（つう）じて献金することになる。これは個人献金のみ可能（かのう）であり、企業献金は一切禁止（いっさい・きんし）されている。
★２パーティー収入：パーティー収入は、形（かたち）を変（か）えた企業（きぎょう）・団体献金（だんたい・けんきん）です。とくに閣僚（かくりょう）ともなれば、その特別（とくべつ）の地位（ちい）に企業・団体も注目（ちゅうもく）するため、莫大（ばくだい）なカネ集（あつ）めが可能（かのう）となります。そのため、政府自身（せいふじしん）、２００１年に閣議決定（かくぎ・けってい）した「大臣規範（だいじん・きはん）」で、「政治資金（せいじしきん）の調達（ちょうたつ）を目的（もくてき）とするパーティーで、国民の疑惑（ぎわく）を招（まね）きかねないような大規模（だいきぼ）なものの開催（かいさい）は自粛（じしゅく）する」と定（さだ）めました。しかし、パーティーを開催する閣僚は後（あと）を絶（た）ちません。２００４年にも、○○首相が計７回の「モーニングセミナー」と懇親会（こんしんかい）で３，５００万円を超（こ）える収入を得（え）たのをはじめ、★★★★総務相が１億円超（ちょう）など、６人の閣僚がパーティーを開（ひら）き、収入を得（え）ています。
「日本沈没まで、あと１７８日」
１８日の日経（にっけい）より、『自民の交付金２億円増～総務省（そうむしょう）※１は１７日、２００７年分の政党交付金（せいとうこうふきん）※２を６政党（せいとう）※３に配分（はいぶん）※４すると発表（はっぴょう）※５した。総額（そうがく）※６は前年比（ぜんねんひ）※７２億１千万円増（ぞう）の３１９億４，１００万円。郵政造反組（ゆうせいぞうはんぐみ）※８の復党（ふくとう）※９により自民党（じみんとう）は前年より２億６，５００万円多（おお）くなる見込（みこ）み※１０だ。交付予定額（こうふ・よていがく）は次（つぎ）の通（とお）り。』
自民＝ １７１億１，２００万円
民主＝ １０４億９，３００万円
公明＝ ２８億７，１００万円
社民＝ １０億１，４００万円
国民新党＝２億８，９００万円
新党日本＝１億６，０００万円
合計＝ ３１９億４，１００万円
※１総務省：日本の中央省庁（ちゅうおうしょうちょう）の一つ。行政組織（ぎょうせい・そしき）・公務員制度（こうむいん・せいど）・地方行財政（ちほう・ぎょうざいせい）・選挙制度（せんきょ・せいど）・情報通信（じょうほう・つうしん）・郵政事業（ゆうせい・じぎょう）・統計等（とうけい・とう）、国家（こっか）の基本的仕組（きほんてき・しく）みにかかわる諸制度（しょ・せいど）、国民（こくみん）の経済（けいざい）・社会活動（しゃかい・かつどう）を支（ささ）える基本的システムを所管（しょかん）する。 ※２政党交付金：国が税金（ぜいきん）から政党へ資金（しきん）を出す制度（せいど）。または日本だけの制度で政党助成金（せいとうじょせいきん）とも呼（よ）ばれるが、日本の法律上（ほうりつじょう）は政党交付金という呼称（こしょう）が正（ただ）しい。 ※３政党：政治上（せいじじょう）、同（おな）じ意見（いけん）・考（かんが）えをもつ人々（ひとびと）が集（あつ）まり、その政策（せいさく）の実現（じつげん）を図（はか）るために組織（そしき）する政治団体（せいじ・だんたい）。 ※４配分：割（わ）り当（あ）ててくばること。分配（ぶんぱい）。 ※５発表：広（ひろ）く一般（いっぱん）の人（ひと）に知（し）らせること。 ※６総額：全体（ぜんたい）の合計額（ごうけいがく）。 ※７前年比：前（まえ）の年（とし）とくらべて。 ※８郵政造反組：自民党議員（じみんとう・ぎいん）の中で郵政省（ゆうせいしょう）の民営化（みんえいか）に反対（はんたい）した人たちのグループ。 ※９復党：もとの党（とう）へもどること。 ※１０見込み：予定（よてい）。見当（けんとう）。
大臣職（だいじんしょく）などを除（のぞ）く一般（いっぱん）の国会議員（こっかいぎいん）には、推定（すいてい）２，０００万円の議員報酬（ぎいんほうしゅう）が国費（こくひ：もとは税金や国債）から支払（しはら）われており、この他（ほか）この記事（きじ）にある政党交付金や政治献金（せいじけんきん）★１、パーティー収入（しゅうにゅう）★２などが入（はい）ってきているようである。
★１政治献金： 政治家（せいじか）や政党（せいとう）に資金（しきん）を提供（ていきょう）すること。政治資金規正法（せいじしきんきせいほう）では寄附（きふ）とされる。政治活動（せいじかつどう）には多額（たがく）の費用（ひよう）がかかるため（？）、政治家や政党は多額の資金を必要（ひつよう）とする。しかし、そのために必要な資金を集めるために党費（とうひ：政党交付金）だけで足りない時は、しばしば献金を募（つの）ることになる。献金の種類（しゅるい）は献金する行為者（こういしゃ）によって分類（ぶんるい）され、企業（きぎょう）が行（おこな）う企業献金（きぎょう・けんきん）と個人（こじん）が行う個人献金（こじんけんきん）がある。一般（いっぱん）には、自立（じりつ）した個人が自主的（じしゅてき）・主体的（しゅたいてき）に政治に参加（さんか）するひとつの方法（ほうほう）という意味（いみ）で、政治活動に要（よう）する資金は個人献金で賄（まかな）うことが望（のぞ）ましいとされることが多い反面（はんめん）、企業献金は政財癒着（せいざい・ゆちゃく）に繋（つな）がるという批判（ひはん）も多（おお）い。現在（げんざい）の日本では政治家個人への献金は原則（げんそく）として禁止（きんし）されており、政治家に献金しようとする場合は、政治団体【一政治家が一つだけ指定（してい）できる資金管理団体（しきんかんりだんたい）や、政治家の後援会（こうえんかい）など】を通（つう）じて献金することになる。これは個人献金のみ可能（かのう）であり、企業献金は一切禁止（いっさい・きんし）されている。
★２パーティー収入：パーティー収入は、形（かたち）を変（か）えた企業（きぎょう）・団体献金（だんたい・けんきん）です。とくに閣僚（かくりょう）ともなれば、その特別（とくべつ）の地位（ちい）に企業・団体も注目（ちゅうもく）するため、莫大（ばくだい）なカネ集（あつ）めが可能（かのう）となります。そのため、政府自身（せいふじしん）、２００１年に閣議決定（かくぎ・けってい）した「大臣規範（だいじん・きはん）」で、「政治資金（せいじしきん）の調達（ちょうたつ）を目的（もくてき）とするパーティーで、国民の疑惑（ぎわく）を招（まね）きかねないような大規模（だいきぼ）なものの開催（かいさい）は自粛（じしゅく）する」と定（さだ）めました。しかし、パーティーを開催する閣僚は後（あと）を絶（た）ちません。２００４年にも、○○首相が計７回の「モーニングセミナー」と懇親会（こんしんかい）で３，５００万円を超（こ）える収入を得（え）たのをはじめ、★★★★総務相が１億円超（ちょう）など、６人の閣僚がパーティーを開（ひら）き、収入を得（え）ています。
「日本沈没まで、あと１７８日」
Wednesday, January 24, 2007
憲法を考える⑭
第５章 内閣
第６５条 『行政権（ぎょうせいけん）※１は、内閣（ないかく）※２に属（ぞく）する※３。』
第６６条 『①内閣は、法律（ほうりつ）※４の定（さだ）める※５ところにより、その首長（しゅちょう）※６たる内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）※７及（およ）びその他（た）の国務大臣（こくむだいじん）※８でこれを組織（そしき）する※９。
②内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民（ぶんみん）※１０でなければならない。
③内閣は、行政権の行使（こうし）※１１について、国会に対（たい）し連帯（れんたい）※１２して責任（せきにん）※１３を負（お）ふ※１４。』
第６８条 『①内閣総理大臣は、国務大臣を任命（にんめい）※１５する。但（ただ）し、その過半数（かはんすう）※１６は、国会議員（こっかいぎいん）※１７の中から選（えら）ばれなければならない。
②内閣総理大臣は、任意（にんい）※１８に国務大臣を罷免（ひめん）※１９することができる。』
第６９条 『内閣は、衆議院（しゅうぎいん）で不信任（ふしんにん）※２１の決議案（けつぎあん）※２２を可決（かけつ）※２４し、又は信任（しんにん）※２５の決議案を否決（ひけつ）※２６したときは、１０日以内（いない）に衆議院が解散（かいさん）※２７されない限（かぎ）り、総辞職（そうじしょく）※２８をしなければならない。』
第７０条 『内閣総理大臣が欠（か）けた※２９とき、又は衆議院議員総選挙（しゅうぎいんぎいん・そうせんきょ）※３０の後（あと）に初（はじ）めて国会の召集（しょうしゅう）※３１があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。』
第７１条 『前２条（第６９，７０条）の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引（ひ）き続（つづ）きその職務（しょくむ）※３２を行（おこな）ふ。』
※１行政権：行政を行（おこな）う権能（けんのう）。日本国憲法では内閣に属している。 ※２内閣：国家行政の面（めん）での最高機関（さいこうきかん）で、内閣総理大臣と他の国務大臣とからなる合議制（ごうぎせい）の機関。政府（せいふ）。 ※３属する：その種類（しゅるい）・範囲（はんい）にある。 ※４法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※５定める：決め（てい）る。 ※６首長：集団（しゅうだん）の統率者（とうそつしゃ）。かしら。 ※７内閣総理大臣：内閣（ないかく）の首長（しゅちょう）として他の国務大臣を任免（にんめん）し、閣議（かくぎ）を主宰（しゅさい）し行政各部門（ぎょうさいかくぶもん）を指揮監督（しきかんとく）する国務大臣。首相（しゅしょう）。 ※８国務大臣：内閣（ないかく）を組織（そしき）し、国務（こくむ）をつかさどる人。 ※９組織する：集（あつ）め構成（こうせい）する。 ※１０文民：職業軍人以外（しょくぎょうぐんじん・いがい）の国民。 ※１１行使：武力（ぶりょく）・権力（けんりょく）・権利（けんり）などを実際（じっさい）に使うこと。 ※１２連帯:二人以上の人が意識（いしき）の上で結（むす）びつき、協力（きょうりょく）して事にあたること。 ※１３責任：悪（わる）い結果（けっか）が生（しょう）じたとき、その損失（そんしつ）や罰（ばつ）などを引（ひ）き受（う）けること。 ※１４負う：ひきうける。身（み）にうける。 ※１５任命：官職（かんしょく）や役目（やくめ）につくことを命（めい）じること。 ※１６過半数：全体（ぜんたい）の半数より多い数。 ※１７国会議員：国会を組織する議員。衆議院議員と参議院議員。 ※１８任意：思うとおりに。こころまかせ。 ※１９罷免：職務（しょくむ）をやめさせること。免職（めんしょく）。 ※２１不信任：信任（しんにん）しないこと。 ※２２決議案：会議（かいぎ）で、あることがらを決定（けってい）するための一つの考（かんが）え。 ※２４可決：提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を正式（せいしき）な会議で、よいと認（みと）めて決（き）めること。 ※２５信任：人格（じんかく）・適性（てきせい）などを信用（しんよう）して事（こと）をまかせること。 ※２６否決：会議で提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を承認（しょうにん）しないことに決定（けってい）すること。 ※２７解散：任期満了前（にんきまんりょうまえ）に全議員（ぜんぎいん）の資格（しかく）を失（うしな）わせること。 ※２８総辞職：全員（ぜんいん）がそろって辞職（じしょく）すること。特（とく）に、内閣総理大臣とすべての国務大臣がそろって辞職すること。 ※２９欠ける：完全（かんぜん）なものの一部分（いちぶぶん）がなくなる。 ※３０総選挙：衆議院議員の定数全員（ていすう・ぜんいん）についての選挙（せんきょ）。 ※３１召集：衆参両院（しゅうさんりょういん）の国会議員に対（たい）して、国会開会（こっかいかいかい）のために一定（いってい）の期日（きじつ）に集合（しゅうごう）すべきことを命（めい）じること。 ※３２職務：担当（たんとう）する仕事（しごと）。
第５章 内閣
第６５条 『行政権（ぎょうせいけん）※１は、内閣（ないかく）※２に属（ぞく）する※３。』
第６６条 『①内閣は、法律（ほうりつ）※４の定（さだ）める※５ところにより、その首長（しゅちょう）※６たる内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）※７及（およ）びその他（た）の国務大臣（こくむだいじん）※８でこれを組織（そしき）する※９。
②内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民（ぶんみん）※１０でなければならない。
③内閣は、行政権の行使（こうし）※１１について、国会に対（たい）し連帯（れんたい）※１２して責任（せきにん）※１３を負（お）ふ※１４。』
第６８条 『①内閣総理大臣は、国務大臣を任命（にんめい）※１５する。但（ただ）し、その過半数（かはんすう）※１６は、国会議員（こっかいぎいん）※１７の中から選（えら）ばれなければならない。
②内閣総理大臣は、任意（にんい）※１８に国務大臣を罷免（ひめん）※１９することができる。』
第６９条 『内閣は、衆議院（しゅうぎいん）で不信任（ふしんにん）※２１の決議案（けつぎあん）※２２を可決（かけつ）※２４し、又は信任（しんにん）※２５の決議案を否決（ひけつ）※２６したときは、１０日以内（いない）に衆議院が解散（かいさん）※２７されない限（かぎ）り、総辞職（そうじしょく）※２８をしなければならない。』
第７０条 『内閣総理大臣が欠（か）けた※２９とき、又は衆議院議員総選挙（しゅうぎいんぎいん・そうせんきょ）※３０の後（あと）に初（はじ）めて国会の召集（しょうしゅう）※３１があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。』
第７１条 『前２条（第６９，７０条）の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引（ひ）き続（つづ）きその職務（しょくむ）※３２を行（おこな）ふ。』
※１行政権：行政を行（おこな）う権能（けんのう）。日本国憲法では内閣に属している。 ※２内閣：国家行政の面（めん）での最高機関（さいこうきかん）で、内閣総理大臣と他の国務大臣とからなる合議制（ごうぎせい）の機関。政府（せいふ）。 ※３属する：その種類（しゅるい）・範囲（はんい）にある。 ※４法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※５定める：決め（てい）る。 ※６首長：集団（しゅうだん）の統率者（とうそつしゃ）。かしら。 ※７内閣総理大臣：内閣（ないかく）の首長（しゅちょう）として他の国務大臣を任免（にんめん）し、閣議（かくぎ）を主宰（しゅさい）し行政各部門（ぎょうさいかくぶもん）を指揮監督（しきかんとく）する国務大臣。首相（しゅしょう）。 ※８国務大臣：内閣（ないかく）を組織（そしき）し、国務（こくむ）をつかさどる人。 ※９組織する：集（あつ）め構成（こうせい）する。 ※１０文民：職業軍人以外（しょくぎょうぐんじん・いがい）の国民。 ※１１行使：武力（ぶりょく）・権力（けんりょく）・権利（けんり）などを実際（じっさい）に使うこと。 ※１２連帯:二人以上の人が意識（いしき）の上で結（むす）びつき、協力（きょうりょく）して事にあたること。 ※１３責任：悪（わる）い結果（けっか）が生（しょう）じたとき、その損失（そんしつ）や罰（ばつ）などを引（ひ）き受（う）けること。 ※１４負う：ひきうける。身（み）にうける。 ※１５任命：官職（かんしょく）や役目（やくめ）につくことを命（めい）じること。 ※１６過半数：全体（ぜんたい）の半数より多い数。 ※１７国会議員：国会を組織する議員。衆議院議員と参議院議員。 ※１８任意：思うとおりに。こころまかせ。 ※１９罷免：職務（しょくむ）をやめさせること。免職（めんしょく）。 ※２１不信任：信任（しんにん）しないこと。 ※２２決議案：会議（かいぎ）で、あることがらを決定（けってい）するための一つの考（かんが）え。 ※２４可決：提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を正式（せいしき）な会議で、よいと認（みと）めて決（き）めること。 ※２５信任：人格（じんかく）・適性（てきせい）などを信用（しんよう）して事（こと）をまかせること。 ※２６否決：会議で提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を承認（しょうにん）しないことに決定（けってい）すること。 ※２７解散：任期満了前（にんきまんりょうまえ）に全議員（ぜんぎいん）の資格（しかく）を失（うしな）わせること。 ※２８総辞職：全員（ぜんいん）がそろって辞職（じしょく）すること。特（とく）に、内閣総理大臣とすべての国務大臣がそろって辞職すること。 ※２９欠ける：完全（かんぜん）なものの一部分（いちぶぶん）がなくなる。 ※３０総選挙：衆議院議員の定数全員（ていすう・ぜんいん）についての選挙（せんきょ）。 ※３１召集：衆参両院（しゅうさんりょういん）の国会議員に対（たい）して、国会開会（こっかいかいかい）のために一定（いってい）の期日（きじつ）に集合（しゅうごう）すべきことを命（めい）じること。 ※３２職務：担当（たんとう）する仕事（しごと）。
ひとりごとⅣ①
品川区議、家族の旅行代請求 政務調査費１４０万円返還
２００７年０１月２３日１３時２６分 asahi.com
『架空領収書（かくうりょうしゅうしょ）を使った政務調査費（せいむちょうさひ）の不正請求（ふせいせいきゅう）が問題（もんだい）になった東京都品川区の自民党区議団（じみんとう・くぎだん）で、所属（しょぞく）する原雅美区議（６４）が視察（しさつ）に家族（かぞく）を同伴（どうはん）させ、家族分の旅行代（りょうこうだい）も政務調査費として請求（せいきゅう）していたことが、２２日わかった。原区議は「誤解（ごかい）を招（まね）き申（もう）し訳（わけ）なかった」として、０１年度から０６年度上半期（ねんど・かみはんき）までの視察１８件にかかわる計約１４０万円を区に返還（へんかん）することを明（あき）らかにした。』
東京・品川区議が２４７万円返還 調査費不正請求で
２００７年０１月２２日１６時４６分 asahi.com
『東京都品川区の築舘武雄区議（５５）が架空の領収書で政務調査費を請求していた問題で、築館氏が所属（しょぞく）する自民党区議団は２２日、同氏が０１年度から今年度上半期（こんねんど・かみはんき）までで計約２０９万円を不正に請求していたとして、延滞金（えんたいきん）と合わせて２４７万円余（あま）りを区に返還した。ほかの自民党区議についても不適切（ふてきせつ）な請求があったとして、返還する準備（じゅんび）を進（すす）めている。築舘氏は、書店（しょてん）や文具店（ぶんぐてん）から白紙領収書（はくし・りょうしゅうしょ）をもらい、架空請求をしていたという。１７日に朝日新聞（あさひ・しんぶん）の取材（しゅざい）で指摘（してき）を受（う）け、点検作業（てんけん・さぎょう）を進（すす）めていた。』
品川区民（しながわくみん）の方々（かたがた）は返還（へんかん）だけで納得（なっとく）されるのでしょうか。税金（ぜいきん）の正しい使われ方について考（かんが）え直（なお）すときなのではないでしょうか。
今回はスッキリ語 「８ｃｈ（e×○○酢乙．」
「日本沈没まで、あと１７９日」
品川区議、家族の旅行代請求 政務調査費１４０万円返還
２００７年０１月２３日１３時２６分 asahi.com
『架空領収書（かくうりょうしゅうしょ）を使った政務調査費（せいむちょうさひ）の不正請求（ふせいせいきゅう）が問題（もんだい）になった東京都品川区の自民党区議団（じみんとう・くぎだん）で、所属（しょぞく）する原雅美区議（６４）が視察（しさつ）に家族（かぞく）を同伴（どうはん）させ、家族分の旅行代（りょうこうだい）も政務調査費として請求（せいきゅう）していたことが、２２日わかった。原区議は「誤解（ごかい）を招（まね）き申（もう）し訳（わけ）なかった」として、０１年度から０６年度上半期（ねんど・かみはんき）までの視察１８件にかかわる計約１４０万円を区に返還（へんかん）することを明（あき）らかにした。』
東京・品川区議が２４７万円返還 調査費不正請求で
２００７年０１月２２日１６時４６分 asahi.com
『東京都品川区の築舘武雄区議（５５）が架空の領収書で政務調査費を請求していた問題で、築館氏が所属（しょぞく）する自民党区議団は２２日、同氏が０１年度から今年度上半期（こんねんど・かみはんき）までで計約２０９万円を不正に請求していたとして、延滞金（えんたいきん）と合わせて２４７万円余（あま）りを区に返還した。ほかの自民党区議についても不適切（ふてきせつ）な請求があったとして、返還する準備（じゅんび）を進（すす）めている。築舘氏は、書店（しょてん）や文具店（ぶんぐてん）から白紙領収書（はくし・りょうしゅうしょ）をもらい、架空請求をしていたという。１７日に朝日新聞（あさひ・しんぶん）の取材（しゅざい）で指摘（してき）を受（う）け、点検作業（てんけん・さぎょう）を進（すす）めていた。』
品川区民（しながわくみん）の方々（かたがた）は返還（へんかん）だけで納得（なっとく）されるのでしょうか。税金（ぜいきん）の正しい使われ方について考（かんが）え直（なお）すときなのではないでしょうか。
今回はスッキリ語 「８ｃｈ（e×○○酢乙．」
「日本沈没まで、あと１７９日」
Tuesday, January 23, 2007
ひとりごとⅢ⑳
昨日の日経から、『「選挙イヤー」の幕開（まくあ）けとなる山梨（やまなし）、愛媛（えひめ）、宮崎（みやざき）の三知事選（さん・ちじせん）が２１日投開票（とうかいひょう）された。宮崎県知事選はタレントのそのまんま東氏（４９）が初当選（はつとうせん）。山梨知事選は元衆議院議員（もと・しゅうぎいんぎいん）の新人、横内正明氏（６４）が初当選し、愛媛県知事選は無所属現職（むしょぞく・げんしょく）の加戸守行氏（７２）歳が三選（さんせん）を果（は）たした。＝中略＝宮崎知事選の投票率（とうひょうりつ）は６４．８５％（前年比△５．５１ポイント）、山梨は６６．２３％（▼１．２２ポイント）、愛媛は４３．１２％（▼１．１ポイント）だった。＝以下略、一部変更＝』
宮崎での東氏の当選には驚（おどろ）きました。が、選出（せんしゅつ）されたからには県民（けんみん）のために尽力（じんりょく）して欲しいと思います。ただ、ちょっと気になることは、当初（とうしょ）、「談合（だんごう）は必要悪（ひつようあく）だ。」と言っていた点です。立場上（たちばじょう）、悪を容認（ようにん）することは許されないはずだと私は思うからです。また、早稲田（わせだ）の政経（せいけい）を中退（ちゅうたい）されたことも私からすると中途半端（ちゅうとはんぱ）な人なんだと現時点では思わざるを得ません。いじめにでも遭（あ）ったのなら別（べつ）ですが。はっきりとした色を見せて欲（ほ）しいと思います。そして、故郷（ふるさと）をどうぞ大事（だいじ）になさって下さい。
宮崎と言えば、シーガイア、プロ野球のキャンプ地、最近（さいきん）では鳥インフルエンザといったところでしょうか。鶏（とり）も鍋（なべ）でグツグツ煮（に）れば大丈夫（だいじょうぶ）なんでしょうか。良いダシが出て美味（おい）しいんですよね。あ～匂（にお）ってきますｖｖ
しかし、投票率の低（ひく）さには問題（もんだい）を感（かん）じずにはいられません。特に、愛媛県。現状（げんじょう）に満足（まんぞく）ととるか、逆（ぎゃく）に諦（あきら）めととるのか。７２歳の高齢（こうれい）を考えれば、保守色（ほしゅしょく）が強（つよ）いととるのが自然（しぜん）なのかもしれません。きれいな海（うみ）や大切（たいせつ）な土壌（どじょう）が汚（よご）されないことを遠くの地よりお祈（いの）りしています。雑魚天。
「日本沈没まで、あと１８０日」
昨日の日経から、『「選挙イヤー」の幕開（まくあ）けとなる山梨（やまなし）、愛媛（えひめ）、宮崎（みやざき）の三知事選（さん・ちじせん）が２１日投開票（とうかいひょう）された。宮崎県知事選はタレントのそのまんま東氏（４９）が初当選（はつとうせん）。山梨知事選は元衆議院議員（もと・しゅうぎいんぎいん）の新人、横内正明氏（６４）が初当選し、愛媛県知事選は無所属現職（むしょぞく・げんしょく）の加戸守行氏（７２）歳が三選（さんせん）を果（は）たした。＝中略＝宮崎知事選の投票率（とうひょうりつ）は６４．８５％（前年比△５．５１ポイント）、山梨は６６．２３％（▼１．２２ポイント）、愛媛は４３．１２％（▼１．１ポイント）だった。＝以下略、一部変更＝』
宮崎での東氏の当選には驚（おどろ）きました。が、選出（せんしゅつ）されたからには県民（けんみん）のために尽力（じんりょく）して欲しいと思います。ただ、ちょっと気になることは、当初（とうしょ）、「談合（だんごう）は必要悪（ひつようあく）だ。」と言っていた点です。立場上（たちばじょう）、悪を容認（ようにん）することは許されないはずだと私は思うからです。また、早稲田（わせだ）の政経（せいけい）を中退（ちゅうたい）されたことも私からすると中途半端（ちゅうとはんぱ）な人なんだと現時点では思わざるを得ません。いじめにでも遭（あ）ったのなら別（べつ）ですが。はっきりとした色を見せて欲（ほ）しいと思います。そして、故郷（ふるさと）をどうぞ大事（だいじ）になさって下さい。
宮崎と言えば、シーガイア、プロ野球のキャンプ地、最近（さいきん）では鳥インフルエンザといったところでしょうか。鶏（とり）も鍋（なべ）でグツグツ煮（に）れば大丈夫（だいじょうぶ）なんでしょうか。良いダシが出て美味（おい）しいんですよね。あ～匂（にお）ってきますｖｖ
しかし、投票率の低（ひく）さには問題（もんだい）を感（かん）じずにはいられません。特に、愛媛県。現状（げんじょう）に満足（まんぞく）ととるか、逆（ぎゃく）に諦（あきら）めととるのか。７２歳の高齢（こうれい）を考えれば、保守色（ほしゅしょく）が強（つよ）いととるのが自然（しぜん）なのかもしれません。きれいな海（うみ）や大切（たいせつ）な土壌（どじょう）が汚（よご）されないことを遠くの地よりお祈（いの）りしています。雑魚天。
「日本沈没まで、あと１８０日」
Monday, January 22, 2007
憲法を考える⑬
第４章 国会
第６０条 『①予算（よさん）※１は、さきに衆議院（しゅうぎいん）に提出（ていしゅつ）※２しなければならない。
②予算について、参議院（さんぎいん）で衆議院と異（こと）なつた※３議決（ぎけつ）※４をした場合（ばあい）※５に、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、両議院（りょうぎいん）※６の協議会（きょうぎかい）※７を開（ひら）いても意見（いけん）※８が一致（いっち）※９しないとき、又（また）は参議院が、衆議院に可決（かけつ）※１０した予算を受け取（と）つた後（のち）、国会休会中（こっかい・きゅうかいちゅう）※１１の期間（きかん）※１２を除（のぞ）いて３０日以内（いない）に、議決（ぎけつ）しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。』
第６２条 『両議院は、各々（おのおの）※１３国政（こくせい）※１４に関（かん）する調査（ちょうさ）※１５を行（おこな）ひ、これに関して、証人（しょうにん）※１６の出頭（しゅっとう）※１７及び証言（しょうげん）※１８並（なら）びに記録（きろく）※１９の提出を要求（ようきゅう）※２０することができる。』
第６４条 『①国会は、罷免（ひめん）※２１の訴追（そつい）※２２を受（う）けた裁判官（さいばんかん）※２３を裁判するため、両議院の議員で組織（そしき）する※２４弾劾裁判所（だんがい・さいばんしょ）※２５を設（もう）ける。
②弾劾に関する事項（じこう）※２７は、法律でこれを定める。』
※１予算：国家（こっか）や地方自治体（ちほうじちたい）の、次（つぎ）の会計年度中（かいけいねんどちゅう）の歳入（さいにゅう）・歳出（さいしゅつ）に関（かん）する見積（みつ）もり。 ※２提出：議案（ぎあん）を会議（かいぎ）に出し、審議（しんぎ）を求（もと）めること。 ※３異なる：違（ちが）いがある。 ※４議決：会議（かいぎ）などで決定（けってい）すること。また、決定されたことがら。 ※５場合：あるできごとに出あったとき。 ※６両議院：衆議院と参議院。 ※７協議会：集（あつ）まって相談（そうだん）するための会議（かいぎ）・集まり。 ※８意見：考（かんが）え。 ※９一致：同（おな）じになること。 ※１０可決：提出された議案を正式（せいしき）な会議で、よいと認（みと）めて決めること。 ※１１休会中：会議や議会・国会などで議事（ぎじ）を一時（いちじ）休めている間。 ※１２期間：ある一定（いってい）の時期（じき）の間。 ※１３各々：それぞれ。 ※１４国政：国の政治（せいじ）。 ※１５調査：物事（ものごと）を明（あき）らかにするために調（しら）べること。 ※１６証人：呼（よ）び出されて、見聞（みきき）した事実（じじつ）を証言（しょうげん）すること。 ※１７出頭：呼び出しに応（おう）じて出向（でむ）くこと。 ※１８証言：ことばをもってある事実（じじつ）を証明（しょうめい）すること。また、そのことば。 ※１９記録：あとに残す必要（ひつよう）のあることを書きしるすこと。また、その文書（ぶんしょ）。 ※２０要求：何かの行為（こうい）を強く請求（せいきゅう）すること。 ※２１罷免：職務（しょくむ）をやめさせること。 ※２２訴追：罷免を求めること。 ※２３裁判官：裁判所の構成員（こうせいいん）で、裁判をする権限（けんげん）をもつ国家公務員（こっかこうむいん）。 ※２４組織する：構成する。組（く）み立てる。 ※２５設ける：ある目的（もくてき）のためにこしらえる。 ※２７事項：一つ一つのことがら。
第４章 国会
第６０条 『①予算（よさん）※１は、さきに衆議院（しゅうぎいん）に提出（ていしゅつ）※２しなければならない。
②予算について、参議院（さんぎいん）で衆議院と異（こと）なつた※３議決（ぎけつ）※４をした場合（ばあい）※５に、法律（ほうりつ）の定（さだ）めるところにより、両議院（りょうぎいん）※６の協議会（きょうぎかい）※７を開（ひら）いても意見（いけん）※８が一致（いっち）※９しないとき、又（また）は参議院が、衆議院に可決（かけつ）※１０した予算を受け取（と）つた後（のち）、国会休会中（こっかい・きゅうかいちゅう）※１１の期間（きかん）※１２を除（のぞ）いて３０日以内（いない）に、議決（ぎけつ）しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。』
第６２条 『両議院は、各々（おのおの）※１３国政（こくせい）※１４に関（かん）する調査（ちょうさ）※１５を行（おこな）ひ、これに関して、証人（しょうにん）※１６の出頭（しゅっとう）※１７及び証言（しょうげん）※１８並（なら）びに記録（きろく）※１９の提出を要求（ようきゅう）※２０することができる。』
第６４条 『①国会は、罷免（ひめん）※２１の訴追（そつい）※２２を受（う）けた裁判官（さいばんかん）※２３を裁判するため、両議院の議員で組織（そしき）する※２４弾劾裁判所（だんがい・さいばんしょ）※２５を設（もう）ける。
②弾劾に関する事項（じこう）※２７は、法律でこれを定める。』
※１予算：国家（こっか）や地方自治体（ちほうじちたい）の、次（つぎ）の会計年度中（かいけいねんどちゅう）の歳入（さいにゅう）・歳出（さいしゅつ）に関（かん）する見積（みつ）もり。 ※２提出：議案（ぎあん）を会議（かいぎ）に出し、審議（しんぎ）を求（もと）めること。 ※３異なる：違（ちが）いがある。 ※４議決：会議（かいぎ）などで決定（けってい）すること。また、決定されたことがら。 ※５場合：あるできごとに出あったとき。 ※６両議院：衆議院と参議院。 ※７協議会：集（あつ）まって相談（そうだん）するための会議（かいぎ）・集まり。 ※８意見：考（かんが）え。 ※９一致：同（おな）じになること。 ※１０可決：提出された議案を正式（せいしき）な会議で、よいと認（みと）めて決めること。 ※１１休会中：会議や議会・国会などで議事（ぎじ）を一時（いちじ）休めている間。 ※１２期間：ある一定（いってい）の時期（じき）の間。 ※１３各々：それぞれ。 ※１４国政：国の政治（せいじ）。 ※１５調査：物事（ものごと）を明（あき）らかにするために調（しら）べること。 ※１６証人：呼（よ）び出されて、見聞（みきき）した事実（じじつ）を証言（しょうげん）すること。 ※１７出頭：呼び出しに応（おう）じて出向（でむ）くこと。 ※１８証言：ことばをもってある事実（じじつ）を証明（しょうめい）すること。また、そのことば。 ※１９記録：あとに残す必要（ひつよう）のあることを書きしるすこと。また、その文書（ぶんしょ）。 ※２０要求：何かの行為（こうい）を強く請求（せいきゅう）すること。 ※２１罷免：職務（しょくむ）をやめさせること。 ※２２訴追：罷免を求めること。 ※２３裁判官：裁判所の構成員（こうせいいん）で、裁判をする権限（けんげん）をもつ国家公務員（こっかこうむいん）。 ※２４組織する：構成する。組（く）み立てる。 ※２５設ける：ある目的（もくてき）のためにこしらえる。 ※２７事項：一つ一つのことがら。
Sunday, January 21, 2007
憲法を考える⑫
第４章 国会
第５７条 『①両議院（りょうぎいん）の会議（かいぎ）※１は、公開（こうかい）※２とする。但（ただ）し※３、出席議員（しゅっせきぎいん）の３分の２以上（いじょう）※４の多数（たすう）※５で議決（ぎけつ）※６したときは、秘密会（ひみつかい）※７を開（ひら）く※８ことができる。
②両議院は、各々（おのおの）※９その会議の記録（きろく）※１０を保存（ほぞん）※１１し、秘密会の記録の中で特（とく）に※１２秘密を要（よう）する※１３と認（みと）めら※１４れるもの以外（いがい）※１５は、これを公表（こうひょう）※１６し、且（か）つ※１７一般（いっぱん）※１８に頒布（はんぷ）※１９しなければならない。
③出席議員の５分の１以上の要求（ようきゅう）※２０があれば、各議員の表決（ひょうけつ）※２１は、これを会議録（かいぎろく）※２２に記載（きさい）※２３しなければならない。』
第５９条 『①法律案（ほうりつあん）※２４は、この憲法に特別（とくべつ）※２５の定（さだめ）※２６のある場合（ばあい）※２７を除（のぞ）いて※２８は、両議院で可決（かけつ）※２９したとき法律となる。
②衆議院（しゅうぎいん）で可決し、参議院（さんぎいん）でこれと異（こと）なつた※３０議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再（ふたた）び※３１可決したときは、法律となる。
③前項（ぜんこう）※３２の規定（きてい）※３４は、法律の定（さだ）めるところにより、衆議院が、両議院の協議会（きょうぎかい）※３５を開（ひら）くことを求（もと）める※３６ことを妨（さまた）げない※３７。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後（のち）、国会休会中（こっかい・きゅうかいちゅう）※３８の期間（きかん）※３９を除いて６０日以内（いない）※４０に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決（ひけつ）※４１したものとみなすことができる。』
※１会議：関係者（かんけいしゃ）が集（あつ）まって相談（そうだん）・議論（ぎろん）・決定（けってい）すること。また、その集まりや機関（きかん）。 ※２公開：広（ひろ）く一般（いっぱん）の人に入場（にゅうじょう）・出席（しゅっせき）・傍聴（ぼうちょう）・観覧（かんらん）・使用（しよう）などを許（ゆる）すこと。 ※３但し：前に述（の）べたことに、条件（じょうけん）や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語。 ※４以上：それより上。 ※５多数：物の数や人数の多いこと。 ※６議決：会議などで決定すること。また、決定されたことがら。 ※７秘密会：公開しない国会・会議。 ※８開く：会などを催（もよお）す。始（はじ）める。 ※９各々：めいめい。それぞれ。 ※１０記録：あとに残（のこ）す必要（ひつよう）のあることを書きしるすこと。また、その文書（ぶんしょ）。 ※１１保存：そのままの状態（じょうたい）を保（たも）つようにして、とっておくこと。 ※１２特に：ことさら。特別（とくべつ）に。 ※１３要する：必要（ひつよう）とする。待（ま）ちぶせする。 ※１４認める：見て、または考（かんが）えて間違（まちが）いないと判断（はんだん）する。 ※１５以外：そのほか。 ※１６公表：世間（せけん）に発表（はっぴょう）すること。 ※１７且つ：また。さらに。二つのことがらが並行（へいこう）して行（おこな）われるさま。 ※１８一般：ふつう。 ※１９頒布：広（ひろ）く分（わ）けて配（くば）り、いきわたらせること。多くの人に分けること。 ※２０要求：何（なに）かの行為（こうい）を強（つよ）く請求（せいきゅう）すること。 ※２１表決：議案（ぎあん）に対（たい）する賛否（さんぴ）の意思（いし）を表（あらわ）して決めること。 ※２２会議録：関係者（かんけいしゃ）が集まって相談（そうだん）・議論（ぎろん）・決定（けってい）した内容をしるした記録（きろく）。 ※２３記載：書物（しょもつ）・書類（しょるい）などに書いてのせること。 ※２４法律案：国会で制定（せいてい）される法律・決まり事が決まる前段階（まえだんかい）の考えや意見（いけん）。 ※２５特別：とくに。ふつうとちがうさま。 ※２６定：決まり。規定（きてい）。 ※２７場合：あるできごとに出あったとき。 ※２８除く：とりのける。別（べつ）にする。 ※２９可決：提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を正式（せいしき）な会議で、よいと認（みと）めて決めること。⇔否決 ※３０異なる：二つ以上（いじょう）のものの間（あいだ）に違（ちが）いがある。 ※３１再び：重（かさ）ねて。もう一度（いちど）。 ※３２前項：まえの項目（こうもく）。 ※３４規定：決まり。 ※３５協議会：集（あつ）まって相談（そうだん）するための会議（かいぎ）・集まり。 ※３６求める：要求（ようきゅう）する。請求（せいきゅう）する。 ※３７妨げない：邪魔（じゃま）しない。 ※３８休会中：会議や議会（ぎかい）・国会などで議事（ぎじ）を一時（いちじ）休んでいる間（あいだ）。 ※３９期間：ある一定（いってい）の時期（じき）の間。 ※４０以内：その範囲（はんい）のうち。⇔以外 ※４１否決：会議で提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を承認（しょうにん）しなことに決定（けってい）すること。
第４章 国会
第５７条 『①両議院（りょうぎいん）の会議（かいぎ）※１は、公開（こうかい）※２とする。但（ただ）し※３、出席議員（しゅっせきぎいん）の３分の２以上（いじょう）※４の多数（たすう）※５で議決（ぎけつ）※６したときは、秘密会（ひみつかい）※７を開（ひら）く※８ことができる。
②両議院は、各々（おのおの）※９その会議の記録（きろく）※１０を保存（ほぞん）※１１し、秘密会の記録の中で特（とく）に※１２秘密を要（よう）する※１３と認（みと）めら※１４れるもの以外（いがい）※１５は、これを公表（こうひょう）※１６し、且（か）つ※１７一般（いっぱん）※１８に頒布（はんぷ）※１９しなければならない。
③出席議員の５分の１以上の要求（ようきゅう）※２０があれば、各議員の表決（ひょうけつ）※２１は、これを会議録（かいぎろく）※２２に記載（きさい）※２３しなければならない。』
第５９条 『①法律案（ほうりつあん）※２４は、この憲法に特別（とくべつ）※２５の定（さだめ）※２６のある場合（ばあい）※２７を除（のぞ）いて※２８は、両議院で可決（かけつ）※２９したとき法律となる。
②衆議院（しゅうぎいん）で可決し、参議院（さんぎいん）でこれと異（こと）なつた※３０議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再（ふたた）び※３１可決したときは、法律となる。
③前項（ぜんこう）※３２の規定（きてい）※３４は、法律の定（さだ）めるところにより、衆議院が、両議院の協議会（きょうぎかい）※３５を開（ひら）くことを求（もと）める※３６ことを妨（さまた）げない※３７。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後（のち）、国会休会中（こっかい・きゅうかいちゅう）※３８の期間（きかん）※３９を除いて６０日以内（いない）※４０に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決（ひけつ）※４１したものとみなすことができる。』
※１会議：関係者（かんけいしゃ）が集（あつ）まって相談（そうだん）・議論（ぎろん）・決定（けってい）すること。また、その集まりや機関（きかん）。 ※２公開：広（ひろ）く一般（いっぱん）の人に入場（にゅうじょう）・出席（しゅっせき）・傍聴（ぼうちょう）・観覧（かんらん）・使用（しよう）などを許（ゆる）すこと。 ※３但し：前に述（の）べたことに、条件（じょうけん）や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語。 ※４以上：それより上。 ※５多数：物の数や人数の多いこと。 ※６議決：会議などで決定すること。また、決定されたことがら。 ※７秘密会：公開しない国会・会議。 ※８開く：会などを催（もよお）す。始（はじ）める。 ※９各々：めいめい。それぞれ。 ※１０記録：あとに残（のこ）す必要（ひつよう）のあることを書きしるすこと。また、その文書（ぶんしょ）。 ※１１保存：そのままの状態（じょうたい）を保（たも）つようにして、とっておくこと。 ※１２特に：ことさら。特別（とくべつ）に。 ※１３要する：必要（ひつよう）とする。待（ま）ちぶせする。 ※１４認める：見て、または考（かんが）えて間違（まちが）いないと判断（はんだん）する。 ※１５以外：そのほか。 ※１６公表：世間（せけん）に発表（はっぴょう）すること。 ※１７且つ：また。さらに。二つのことがらが並行（へいこう）して行（おこな）われるさま。 ※１８一般：ふつう。 ※１９頒布：広（ひろ）く分（わ）けて配（くば）り、いきわたらせること。多くの人に分けること。 ※２０要求：何（なに）かの行為（こうい）を強（つよ）く請求（せいきゅう）すること。 ※２１表決：議案（ぎあん）に対（たい）する賛否（さんぴ）の意思（いし）を表（あらわ）して決めること。 ※２２会議録：関係者（かんけいしゃ）が集まって相談（そうだん）・議論（ぎろん）・決定（けってい）した内容をしるした記録（きろく）。 ※２３記載：書物（しょもつ）・書類（しょるい）などに書いてのせること。 ※２４法律案：国会で制定（せいてい）される法律・決まり事が決まる前段階（まえだんかい）の考えや意見（いけん）。 ※２５特別：とくに。ふつうとちがうさま。 ※２６定：決まり。規定（きてい）。 ※２７場合：あるできごとに出あったとき。 ※２８除く：とりのける。別（べつ）にする。 ※２９可決：提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を正式（せいしき）な会議で、よいと認（みと）めて決めること。⇔否決 ※３０異なる：二つ以上（いじょう）のものの間（あいだ）に違（ちが）いがある。 ※３１再び：重（かさ）ねて。もう一度（いちど）。 ※３２前項：まえの項目（こうもく）。 ※３４規定：決まり。 ※３５協議会：集（あつ）まって相談（そうだん）するための会議（かいぎ）・集まり。 ※３６求める：要求（ようきゅう）する。請求（せいきゅう）する。 ※３７妨げない：邪魔（じゃま）しない。 ※３８休会中：会議や議会（ぎかい）・国会などで議事（ぎじ）を一時（いちじ）休んでいる間（あいだ）。 ※３９期間：ある一定（いってい）の時期（じき）の間。 ※４０以内：その範囲（はんい）のうち。⇔以外 ※４１否決：会議で提出（ていしゅつ）された議案（ぎあん）を承認（しょうにん）しなことに決定（けってい）すること。
憲法を考える⑪
第４章 国会
第５２条 『国会の常会（じょうかい）※１は、毎年（まいねん）１回これを召集（しょうしゅう）※２する。』
第５４条 『①衆議院（しゅうぎいん）が解散（かいさん）※３されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員（しゅうぎいんぎいん）の総選挙（そうせんきょ）※４を行（おこな）ひ、その選挙の日から３０日以内に、国会を召集しなければならない。
②衆議院が解散されたときは、参議院（さんぎいん）は、同時（どうじ）※５に閉会（へいかい）※６となる。但（ただ）し※７、内閣（ないかく）※８は、国に緊急（きんきゅう）※９の必要（ひつよう）※１０があるときは、参議院の緊急集会（きんきゅう・しゅうかい）※１１を求（もと）める※１２ことができる。
③前項但書（ぜんこう・ただしがき）※１３※１４の緊急集会において採（と）ら※１５れた措置（そち）※１６は、臨時（りんじ）※１７のものであつて、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意（どうい）※１８がない場合（ばあい）※１９には、その効力（こうりょく）※２０を失（うしな）ふ※２１。』
第５５条 『両議院（りょうぎいん）※２２は、各々（おのおの）※２３その議員の資格（しかく）※２４に関（かん）する※２５争訟（そうしょう）※２６を裁判（さいばん）※２７する。但し、議員の議席（ぎせき）※２８を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数（たすう）※２９による議決（ぎけつ）※３０を必要とする。』
第５６条 『①両議院は、各々その総議員（そうぎいん）の３分の１以上の出席（しゅっせき）がなければ、議事（ぎじ）※３１を開（ひら）き議決することができない。
②両議院の議事は、この憲法に特別（とくべつ）の定（さだめ）※３２のある場合を除（のぞ）いて※３３は、出席議員の過半数（かはんすう）※３４でこれを決（けっ）し※３５、可否同数（かひ・どうすう）※３６※３７のときは、議長（ぎちょう）※３８の決するところによる。』
※１常会：定期的（ていきてき）に開（ひら）かれる集会（しゅうかい）。特に、通常国会（つうじょうこっかい）。 ※２召集：人を召（め）し集（あつ）めること。 ※３解散：集まっていた人がちりぢりに別（わか）れること。 ※４総選挙：衆議院議員の定数全員（ていすうぜんいん）についての選挙。 ※５同時：同（おな）じ時刻（じこく）や時期（じき）。 ※６閉会：会議（かいぎ）・集会が終（お）わること。また、終えること。 ※７但し：前に述（の）べたことに、条件（じょうけん）や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語（ご）。 ※８内閣：国家行政（こっかぎょうせい）の面（めん）での最高機関（さいこうきかん）で、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）と他（た）の国務大臣（こくむだいじん）とからなる合議制（ごうぎせん）の機関（きかん）。政府（せいふ）。 ※９緊急：重大（じゅうだい）なことで取（と）り扱（あつか）い・対応（たいおう）などを急（いそ）がなければならないさま。 ※１０必要：なくてはならないさま。 ※１１集会：多（おお）くの人が同（おな）じ目的（もくてき）をもって一定（いってい）の場所（ばしょ）に集（あつ）まること。 ※１２求める：要求（ようきゅう）する。請求（せいきゅう）する。 ※１３前項：まえの項目（こうもく）。 ※１４但書：本文（ほんぶん）の説明（せつめい）・例外（れいがい）・条件（じょうけん）などを言い添えるときに用いる語。 ※１５採る：選（えら）んでよいほうにきめる。 ※１６措置：とりはからうこと。 ※１７臨時：一時的（いちじてき）であること。一時のまにあわせ。 ※１８同意：他人（たにん）の意見（いけん）に賛成（さんせい）すること。 ※１９場合：あるできごとに出あったとき。おり。 ※２０効力：ききめをもたらす力。 ※２１失う：あったものをなくする。 ※２２両議院：衆議院と参議院。 ※２３各々：めいめい。それぞれ。 ※２４資格：あることをする場合（ばあい）の、身分（みぶん）・地位（ちい）・立場（たちば）。また、それにつくための条件（じょうけん）。 ※２５関する：あるものごとに関（かか）わる。関係（かんけい）する。 ※２６争訟：訴訟（そしょう）を起（お）こして争（あらそ）うこと。 ※２７裁判：正（せい）・不正（ふせい）を裁（さば）くこと。 ※２８議席：議員としての資格。 ※２９多数：ものの数（かず）や人数（にんずう）が多（おお）いこと。⇔少数（しょうすう） ※３０議決：会議（かいぎ）などで決定（けってい）すること。また、決定されたことがら。 ※３１議事：会議を開（ひら）き、審議（しんぎ）すること。また、そのことがら。 ※３２定：決まり。規定（きてい）。 ※３３除く：とりのける。別（べつ）にする。 ※３４過半数：全体（ぜんたい）の半数（はんすう）より多い数。 ※３５決する：決定（けってい）する。堤（てい）がきれ水が流（なが）れ出（で）る。 ※３６可否：賛成（さんせい）と反対（はんたい）。 ※３７同数：同（おな）じ数。 ※３８議長：国会や地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）の議会で議員の中から選ばれ、議会を運営（うんえい）し、また代表（だいひょう）する人。
第４章 国会
第５２条 『国会の常会（じょうかい）※１は、毎年（まいねん）１回これを召集（しょうしゅう）※２する。』
第５４条 『①衆議院（しゅうぎいん）が解散（かいさん）※３されたときは、解散の日から４０日以内に、衆議院議員（しゅうぎいんぎいん）の総選挙（そうせんきょ）※４を行（おこな）ひ、その選挙の日から３０日以内に、国会を召集しなければならない。
②衆議院が解散されたときは、参議院（さんぎいん）は、同時（どうじ）※５に閉会（へいかい）※６となる。但（ただ）し※７、内閣（ないかく）※８は、国に緊急（きんきゅう）※９の必要（ひつよう）※１０があるときは、参議院の緊急集会（きんきゅう・しゅうかい）※１１を求（もと）める※１２ことができる。
③前項但書（ぜんこう・ただしがき）※１３※１４の緊急集会において採（と）ら※１５れた措置（そち）※１６は、臨時（りんじ）※１７のものであつて、次の国会開会の後１０日以内に、衆議院の同意（どうい）※１８がない場合（ばあい）※１９には、その効力（こうりょく）※２０を失（うしな）ふ※２１。』
第５５条 『両議院（りょうぎいん）※２２は、各々（おのおの）※２３その議員の資格（しかく）※２４に関（かん）する※２５争訟（そうしょう）※２６を裁判（さいばん）※２７する。但し、議員の議席（ぎせき）※２８を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数（たすう）※２９による議決（ぎけつ）※３０を必要とする。』
第５６条 『①両議院は、各々その総議員（そうぎいん）の３分の１以上の出席（しゅっせき）がなければ、議事（ぎじ）※３１を開（ひら）き議決することができない。
②両議院の議事は、この憲法に特別（とくべつ）の定（さだめ）※３２のある場合を除（のぞ）いて※３３は、出席議員の過半数（かはんすう）※３４でこれを決（けっ）し※３５、可否同数（かひ・どうすう）※３６※３７のときは、議長（ぎちょう）※３８の決するところによる。』
※１常会：定期的（ていきてき）に開（ひら）かれる集会（しゅうかい）。特に、通常国会（つうじょうこっかい）。 ※２召集：人を召（め）し集（あつ）めること。 ※３解散：集まっていた人がちりぢりに別（わか）れること。 ※４総選挙：衆議院議員の定数全員（ていすうぜんいん）についての選挙。 ※５同時：同（おな）じ時刻（じこく）や時期（じき）。 ※６閉会：会議（かいぎ）・集会が終（お）わること。また、終えること。 ※７但し：前に述（の）べたことに、条件（じょうけん）や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語（ご）。 ※８内閣：国家行政（こっかぎょうせい）の面（めん）での最高機関（さいこうきかん）で、内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）と他（た）の国務大臣（こくむだいじん）とからなる合議制（ごうぎせん）の機関（きかん）。政府（せいふ）。 ※９緊急：重大（じゅうだい）なことで取（と）り扱（あつか）い・対応（たいおう）などを急（いそ）がなければならないさま。 ※１０必要：なくてはならないさま。 ※１１集会：多（おお）くの人が同（おな）じ目的（もくてき）をもって一定（いってい）の場所（ばしょ）に集（あつ）まること。 ※１２求める：要求（ようきゅう）する。請求（せいきゅう）する。 ※１３前項：まえの項目（こうもく）。 ※１４但書：本文（ほんぶん）の説明（せつめい）・例外（れいがい）・条件（じょうけん）などを言い添えるときに用いる語。 ※１５採る：選（えら）んでよいほうにきめる。 ※１６措置：とりはからうこと。 ※１７臨時：一時的（いちじてき）であること。一時のまにあわせ。 ※１８同意：他人（たにん）の意見（いけん）に賛成（さんせい）すること。 ※１９場合：あるできごとに出あったとき。おり。 ※２０効力：ききめをもたらす力。 ※２１失う：あったものをなくする。 ※２２両議院：衆議院と参議院。 ※２３各々：めいめい。それぞれ。 ※２４資格：あることをする場合（ばあい）の、身分（みぶん）・地位（ちい）・立場（たちば）。また、それにつくための条件（じょうけん）。 ※２５関する：あるものごとに関（かか）わる。関係（かんけい）する。 ※２６争訟：訴訟（そしょう）を起（お）こして争（あらそ）うこと。 ※２７裁判：正（せい）・不正（ふせい）を裁（さば）くこと。 ※２８議席：議員としての資格。 ※２９多数：ものの数（かず）や人数（にんずう）が多（おお）いこと。⇔少数（しょうすう） ※３０議決：会議（かいぎ）などで決定（けってい）すること。また、決定されたことがら。 ※３１議事：会議を開（ひら）き、審議（しんぎ）すること。また、そのことがら。 ※３２定：決まり。規定（きてい）。 ※３３除く：とりのける。別（べつ）にする。 ※３４過半数：全体（ぜんたい）の半数（はんすう）より多い数。 ※３５決する：決定（けってい）する。堤（てい）がきれ水が流（なが）れ出（で）る。 ※３６可否：賛成（さんせい）と反対（はんたい）。 ※３７同数：同（おな）じ数。 ※３８議長：国会や地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）の議会で議員の中から選ばれ、議会を運営（うんえい）し、また代表（だいひょう）する人。
Saturday, January 20, 2007
憲法を考える⑩
第４章 国会
第４５条 『衆議院議員（しゅうぎいんぎいん）の任期（にんき）※１は、４年とする。但（ただ）し※２、衆議院解散（しゅうぎいん・かいさん）※３の場合（ばあい）※４には、その期間満了前（きかん・まんりょうまえ）※５※６に終了（しゅうりょう）※７する。』
第４６条 『参議院議員（さんぎいんぎいん）の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数（はんすう）※８を改選（かいせん）※９する。』
第４７条 『選挙区（せんきょく）※１０、投票（とうひょう）※１１の方法（ほうほう）※１２その他両議院（りょうぎいん）※１３の議員の選挙に関（かん）する※１４事項（じこう）※１５は、法律（ほうりつ）※１６でこれを定（さだ）める※１７。』
第４８条 『何人（なんぴと）※１８も、同時（どうじ）に両議院の議員たることはできない。』
第４９条 『両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫（こっこ）※１９から相当額（そうとうがく）※２０の歳費（さいひ）※２１を受（う）ける※２２。』
※１任期：職務（しょくむ）をつとめる一定（いってい）の期間（きかん）。 ※２但し：前に述（の）べたことに、条件（じょうけん）や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語（ご）。 ※３解散：任期満了前（にんきまんりょうまえ）に全議員（ぜんぎいん）の資格（しかく）を失（うしな）わせること。 ※４場合：あるできごとに出あったとき。 ※５期間：ある一定の時期の間。 ※６満了前：きめられた期間がすっかり終わるまえ。 ※７終了：続（つづ）いてた物事（ものごと）が終わること。また、終えること。 ※８半数：全体（ぜんたい）の半分（はんぶん）の数。 ※９改選：選挙で選出（せんしゅつ）されている役員（やくいん）や議員などの任期が終わり、改（あらた）めて次期（じき）の者を選挙すること。 ※１０選挙区：議員を選出する単位（たんい）として区分（くぶん）した区域（くいき）。 ※１１投票：選挙や採決（さいけつ）の方法（ほうほう）の一つ。各人（かくじん）が選出したい人の名や賛否（さんぴ）の意見（いけん）を、規定（きてい）の用紙（ようし）に書いて出すこと。 ※１２方法：ある目的（もくてき）をとげるための手だて。 ※１３両議院：衆議院と参議院。 ※１４関する：ある物事（ものごと）にかかわる。 ※１５事項：一つ一つのことがら。項目（こうもく）。 ※１６法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。※１７定める：一つのものに決める。 ※１８何人：だれ。どんな人。 ※１９国庫：国家所有（こっかしょゆう）の貨幣（かへい）を保管（ほかん）し、また、その収入支出（しゅうにゅう・ししゅつ）を取り扱（あつか）う機関（きかん）。 ※２０相当額：あてはまる金額（きんがく）。 ※２１歳費：国会議員に支給（しきゅう）される１年間の手当（てあて）。 ※２２受ける：うけとる。得（え）る。
第４章 国会
第４５条 『衆議院議員（しゅうぎいんぎいん）の任期（にんき）※１は、４年とする。但（ただ）し※２、衆議院解散（しゅうぎいん・かいさん）※３の場合（ばあい）※４には、その期間満了前（きかん・まんりょうまえ）※５※６に終了（しゅうりょう）※７する。』
第４６条 『参議院議員（さんぎいんぎいん）の任期は、６年とし、３年ごとに議員の半数（はんすう）※８を改選（かいせん）※９する。』
第４７条 『選挙区（せんきょく）※１０、投票（とうひょう）※１１の方法（ほうほう）※１２その他両議院（りょうぎいん）※１３の議員の選挙に関（かん）する※１４事項（じこう）※１５は、法律（ほうりつ）※１６でこれを定（さだ）める※１７。』
第４８条 『何人（なんぴと）※１８も、同時（どうじ）に両議院の議員たることはできない。』
第４９条 『両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫（こっこ）※１９から相当額（そうとうがく）※２０の歳費（さいひ）※２１を受（う）ける※２２。』
※１任期：職務（しょくむ）をつとめる一定（いってい）の期間（きかん）。 ※２但し：前に述（の）べたことに、条件（じょうけん）や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語（ご）。 ※３解散：任期満了前（にんきまんりょうまえ）に全議員（ぜんぎいん）の資格（しかく）を失（うしな）わせること。 ※４場合：あるできごとに出あったとき。 ※５期間：ある一定の時期の間。 ※６満了前：きめられた期間がすっかり終わるまえ。 ※７終了：続（つづ）いてた物事（ものごと）が終わること。また、終えること。 ※８半数：全体（ぜんたい）の半分（はんぶん）の数。 ※９改選：選挙で選出（せんしゅつ）されている役員（やくいん）や議員などの任期が終わり、改（あらた）めて次期（じき）の者を選挙すること。 ※１０選挙区：議員を選出する単位（たんい）として区分（くぶん）した区域（くいき）。 ※１１投票：選挙や採決（さいけつ）の方法（ほうほう）の一つ。各人（かくじん）が選出したい人の名や賛否（さんぴ）の意見（いけん）を、規定（きてい）の用紙（ようし）に書いて出すこと。 ※１２方法：ある目的（もくてき）をとげるための手だて。 ※１３両議院：衆議院と参議院。 ※１４関する：ある物事（ものごと）にかかわる。 ※１５事項：一つ一つのことがら。項目（こうもく）。 ※１６法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。※１７定める：一つのものに決める。 ※１８何人：だれ。どんな人。 ※１９国庫：国家所有（こっかしょゆう）の貨幣（かへい）を保管（ほかん）し、また、その収入支出（しゅうにゅう・ししゅつ）を取り扱（あつか）う機関（きかん）。 ※２０相当額：あてはまる金額（きんがく）。 ※２１歳費：国会議員に支給（しきゅう）される１年間の手当（てあて）。 ※２２受ける：うけとる。得（え）る。
ひとりごとⅢ⑲
今週の日経プラス１から、『妙（みょう）なお話 ご褒美（ほうび）の効果（こうか）～
家の脇（わき）を通りがかりに大声（おおごえ）で悪態（あくたい）をつく子どもたちに、老人（ろうじん）は悩（なや）まされていた。ある日、妙案（みょうあん）を思いつき実行（じっこう）した。
悪態をついた子どもたちに言（い）った。「あしたも悪態をついたら１㌦ずつあげる」。子どもたちは翌日（よくじつ）、喜（よろこ）んで悪態の限（かぎ）りを尽（つ）くす。
老人は約束（やくそく）のお金を子どもたちにに与（あた）え「あしたもやってくれたら２５㌣（１㌦の１/４）ずつをあげる」と伝（つた）え、翌日また悪態をついた子どもたちにお金を与える。
「あしたからは１㌣ずつしかあげられない」と老人が言うと、もう子どもたちは来なくなった。
米国の評論家（ひょうろんか）、アルフィー・コーンさんは、そんなジョーク（冗談話：じょうだんばなし）を紹介（しょうかい）しながら説（と）く。「報酬（ほうしゅう）が、やっていることへの興味（きょうみ）を減（げん）じることがある」
「働（はたら）くみんなのモティベーション論（ろん）」（ＮＴＴ出版）の著者（ちょしゃ）である神戸大学教授（こうべだいがく・きょうじゅ）、金井壽宏（かない・としひろ）さん（５２）は、報酬が人間（にんげん）の行動（こうどう）に与える影響（えいきょう）について解説（かいせつ）する。
人が何（なに）かに熱心（ねっしん）に取り組（く）む理由（りゆう）の中に、ご褒美を目指（めざ）してがんばるという側面（そくめん）がどこかにあるはずだ。ご褒美には、他人（たにん）から与えられる外発的報酬（がいはつてき・ほうしゅう）と、内（うち）から突（つ）き動（うご）かされる内発的報酬（ないはつてき・ほうしゅう）がある。外発的なものには、昇給（しょうきゅう）、ボーナスといった金銭（きんせん）に限（かぎ）らず、昇進（しょうしん）、表彰（ひょうしょう）、称賛（しょうさん）など。内発的なものには、達成感（たっせいかん）、成長感（せいちょうかん）、仕事（しごと）それ自体（じたい）の楽（たの）しみ、自己実現（じこじつげん）などがある。＝以下略＝』
今回の標語 「リスクから考える」
「日本沈没まで、あと１８３日」
今週の日経プラス１から、『妙（みょう）なお話 ご褒美（ほうび）の効果（こうか）～
家の脇（わき）を通りがかりに大声（おおごえ）で悪態（あくたい）をつく子どもたちに、老人（ろうじん）は悩（なや）まされていた。ある日、妙案（みょうあん）を思いつき実行（じっこう）した。
悪態をついた子どもたちに言（い）った。「あしたも悪態をついたら１㌦ずつあげる」。子どもたちは翌日（よくじつ）、喜（よろこ）んで悪態の限（かぎ）りを尽（つ）くす。
老人は約束（やくそく）のお金を子どもたちにに与（あた）え「あしたもやってくれたら２５㌣（１㌦の１/４）ずつをあげる」と伝（つた）え、翌日また悪態をついた子どもたちにお金を与える。
「あしたからは１㌣ずつしかあげられない」と老人が言うと、もう子どもたちは来なくなった。
米国の評論家（ひょうろんか）、アルフィー・コーンさんは、そんなジョーク（冗談話：じょうだんばなし）を紹介（しょうかい）しながら説（と）く。「報酬（ほうしゅう）が、やっていることへの興味（きょうみ）を減（げん）じることがある」
「働（はたら）くみんなのモティベーション論（ろん）」（ＮＴＴ出版）の著者（ちょしゃ）である神戸大学教授（こうべだいがく・きょうじゅ）、金井壽宏（かない・としひろ）さん（５２）は、報酬が人間（にんげん）の行動（こうどう）に与える影響（えいきょう）について解説（かいせつ）する。
人が何（なに）かに熱心（ねっしん）に取り組（く）む理由（りゆう）の中に、ご褒美を目指（めざ）してがんばるという側面（そくめん）がどこかにあるはずだ。ご褒美には、他人（たにん）から与えられる外発的報酬（がいはつてき・ほうしゅう）と、内（うち）から突（つ）き動（うご）かされる内発的報酬（ないはつてき・ほうしゅう）がある。外発的なものには、昇給（しょうきゅう）、ボーナスといった金銭（きんせん）に限（かぎ）らず、昇進（しょうしん）、表彰（ひょうしょう）、称賛（しょうさん）など。内発的なものには、達成感（たっせいかん）、成長感（せいちょうかん）、仕事（しごと）それ自体（じたい）の楽（たの）しみ、自己実現（じこじつげん）などがある。＝以下略＝』
今回の標語 「リスクから考える」
「日本沈没まで、あと１８３日」
Friday, January 19, 2007
憲法を考える⑨
第４章 国会
第４１条 『国会（こっかい）※１は、国権（こっけん）※２の最高機関（さいこうきかん）※３であつて、国の唯一（ゆいいつ）※４の立法機関（りっぽうきかん）※５である。』
第４２条 『国会は、衆議院（しゅうぎいん）※６及（およ）び参議院（さんぎいん）※７の両議院（りょうぎいん）でこれを構成（こうせい）※８する。』
第４３条 『①両議院は、全国民（ぜんこくみん）※９を代表（だいひょう）※１０する選挙（せんきょ）※１１された議員（ぎいん）※１２でこれを組織（そしき）※１３する。
②両議院の議員の定数（ていすう）※１４は、法律（ほうりつ）※１５でこれを定（さだ）める※１６。』
第４４条 『両議院の議員及びその選挙人（せんきょにん）※１７の資格（しかく）※１８は、法律でこれを定（さだ）める。但（ただ）し※１９、人種（じんしゅ）※２１、信条（しんじょう）※２２、性別（せいべつ）※２３、社会的身分（しゃかいてきみぶん）※２４、門地（もんち）※２５、教育（きょういく）※２６、財産（ざいさん）※２７又（また）は収入（しゅうにゅう）※２８によって差別（さべつ）※２９してはならない。』
※１国会：国の唯一の立法機関。 ※２国権：国家の権力（けんりょく）。 ※３最高機関：高（たか）さや質（しつ）・程度（ていど）などがいちばん高い、ある目的（もくてき）を達成（たっせい）するための活動（かつどう）をするために作（つく）られた団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※４唯一：ただ一つであること。 ※５立法機関：国家の法律を定めるはたらきをする機関（きかん）。 ※６衆議院：参議院とともに国会を構成し、国民によって選ばれた議員で組織する立法機関。内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）の指名（しめい）や予算（よさん）の議決（ぎけつ）、条約（じょうやく）の承認（しょうにん）などでは参議院に対して優越（ゆうえつ）した立場（たちば）にある。議員の任期（にんき）は４年。 ※７参議院：衆議院とともに国会を構成し、国民から選ばれた議員で組織する立法機関。法律案（ほうりつあん）や予算の議決・条約の承認などでは衆議院の権限（けんげん）より劣（おと）るが、中立公正（ちゅうりこうせい）な立場で、衆議院の行き過ぎを是正（ぜせい）する役割（やくわり）をもつ。解散（かいさん）はなく、議員の任期は６年。 ※８構成：種々（しゅじゅ）の要素（ようそ）を一つのまとまったものに組み立てること。 ※９全国民：一国（いっこく）の統治権（とうちけん）のもとに国家を構成する成員（せいいん）で、その国の国籍（こくせき）を持つすべての人々（ひとびと）。 ※１０代表：多数（たすう）のもの、特（とく）に団体・組織に代（か）わってその意思（いし）を他（た・ほか）に表（あらわ）すこと。 ※１１選挙：選挙権（せんきょけん）を持つ者が、全国あるいはきめられた区域（くいき）から議員や自治体（じちたい）の長（おさ）など、公職（こうしょく）につくものを投票（とうひょう）で選ぶこと。 ※１２議員：国会や地方議会（ちほうぎかい）など合議制（ごうぎせい）の機関を組織し、議決（ぎけつ）に参加（さんか）できる人。 ※１３組織：個々（ここ）の物・人などが集まって、秩序（ちつじょ）あるひとまとまりを構成すること。また、したもの。 ※１４定数：決められた数量（すうりょう）・人数（にんずう）・員数（いんすう）。 ※１５法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※１６定める：決定（けってい）する。決める。 ※１７選挙人：選挙で選ばれる側（がわ）のひと。候補者（こうほしゃ）。 ※１８資格：あることをする場合の、身分・地位（ちい）・立場（たちば）。また、それにつくための条件（じょうけん）。 ※１９但し：前に述（の）べたことに、条件や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語（ご）。 ※２１人種：体格（たいかく）・皮膚（ひふ）の色・毛髪（もうはつ）などの身体的特徴（しんたいてきとくちょう）や、生活様式（せいかつようしき）・職業（しょくぎょう）・趣味（しゅみ）などによって人を分（わ）けたもの。 ※２２信条：かたく信じ守っていることがら。信仰（しんこう）の信義（しんぎ）。 ※２３性別：男女（だんじょ）の区別（くべつ）。 ※２４社会的身分：社会における地位・境遇（きょうぐう）。 ※２５門地：家格（かかく）。家がら。 ※２６教育：社会で生活するための学問（がくもん）・知識（ちしき）・技能（ぎのう）などが身につくよう、教え育てること。狭義（きょうぎ）では、学校教育。 ※２７財産：個人・団体などの持っている金銭（きんせん）・土地（とち）など、経済的価値（けいざいてきかち）のあるもの。資産（しさん）。 ※２８収入：他（ほか）から入ってきて、自分の所有（しょゆう）となる金品（きんぴん）。 ※２９差別：差をつけること。異（こと）なった扱（あつか）い。
第４章 国会
第４１条 『国会（こっかい）※１は、国権（こっけん）※２の最高機関（さいこうきかん）※３であつて、国の唯一（ゆいいつ）※４の立法機関（りっぽうきかん）※５である。』
第４２条 『国会は、衆議院（しゅうぎいん）※６及（およ）び参議院（さんぎいん）※７の両議院（りょうぎいん）でこれを構成（こうせい）※８する。』
第４３条 『①両議院は、全国民（ぜんこくみん）※９を代表（だいひょう）※１０する選挙（せんきょ）※１１された議員（ぎいん）※１２でこれを組織（そしき）※１３する。
②両議院の議員の定数（ていすう）※１４は、法律（ほうりつ）※１５でこれを定（さだ）める※１６。』
第４４条 『両議院の議員及びその選挙人（せんきょにん）※１７の資格（しかく）※１８は、法律でこれを定（さだ）める。但（ただ）し※１９、人種（じんしゅ）※２１、信条（しんじょう）※２２、性別（せいべつ）※２３、社会的身分（しゃかいてきみぶん）※２４、門地（もんち）※２５、教育（きょういく）※２６、財産（ざいさん）※２７又（また）は収入（しゅうにゅう）※２８によって差別（さべつ）※２９してはならない。』
※１国会：国の唯一の立法機関。 ※２国権：国家の権力（けんりょく）。 ※３最高機関：高（たか）さや質（しつ）・程度（ていど）などがいちばん高い、ある目的（もくてき）を達成（たっせい）するための活動（かつどう）をするために作（つく）られた団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※４唯一：ただ一つであること。 ※５立法機関：国家の法律を定めるはたらきをする機関（きかん）。 ※６衆議院：参議院とともに国会を構成し、国民によって選ばれた議員で組織する立法機関。内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん）の指名（しめい）や予算（よさん）の議決（ぎけつ）、条約（じょうやく）の承認（しょうにん）などでは参議院に対して優越（ゆうえつ）した立場（たちば）にある。議員の任期（にんき）は４年。 ※７参議院：衆議院とともに国会を構成し、国民から選ばれた議員で組織する立法機関。法律案（ほうりつあん）や予算の議決・条約の承認などでは衆議院の権限（けんげん）より劣（おと）るが、中立公正（ちゅうりこうせい）な立場で、衆議院の行き過ぎを是正（ぜせい）する役割（やくわり）をもつ。解散（かいさん）はなく、議員の任期は６年。 ※８構成：種々（しゅじゅ）の要素（ようそ）を一つのまとまったものに組み立てること。 ※９全国民：一国（いっこく）の統治権（とうちけん）のもとに国家を構成する成員（せいいん）で、その国の国籍（こくせき）を持つすべての人々（ひとびと）。 ※１０代表：多数（たすう）のもの、特（とく）に団体・組織に代（か）わってその意思（いし）を他（た・ほか）に表（あらわ）すこと。 ※１１選挙：選挙権（せんきょけん）を持つ者が、全国あるいはきめられた区域（くいき）から議員や自治体（じちたい）の長（おさ）など、公職（こうしょく）につくものを投票（とうひょう）で選ぶこと。 ※１２議員：国会や地方議会（ちほうぎかい）など合議制（ごうぎせい）の機関を組織し、議決（ぎけつ）に参加（さんか）できる人。 ※１３組織：個々（ここ）の物・人などが集まって、秩序（ちつじょ）あるひとまとまりを構成すること。また、したもの。 ※１４定数：決められた数量（すうりょう）・人数（にんずう）・員数（いんすう）。 ※１５法律：国会で制定（せいてい）された決まりごと。 ※１６定める：決定（けってい）する。決める。 ※１７選挙人：選挙で選ばれる側（がわ）のひと。候補者（こうほしゃ）。 ※１８資格：あることをする場合の、身分・地位（ちい）・立場（たちば）。また、それにつくための条件（じょうけん）。 ※１９但し：前に述（の）べたことに、条件や例外（れいがい）などを言い添（そ）えるときに用（もち）いる語（ご）。 ※２１人種：体格（たいかく）・皮膚（ひふ）の色・毛髪（もうはつ）などの身体的特徴（しんたいてきとくちょう）や、生活様式（せいかつようしき）・職業（しょくぎょう）・趣味（しゅみ）などによって人を分（わ）けたもの。 ※２２信条：かたく信じ守っていることがら。信仰（しんこう）の信義（しんぎ）。 ※２３性別：男女（だんじょ）の区別（くべつ）。 ※２４社会的身分：社会における地位・境遇（きょうぐう）。 ※２５門地：家格（かかく）。家がら。 ※２６教育：社会で生活するための学問（がくもん）・知識（ちしき）・技能（ぎのう）などが身につくよう、教え育てること。狭義（きょうぎ）では、学校教育。 ※２７財産：個人・団体などの持っている金銭（きんせん）・土地（とち）など、経済的価値（けいざいてきかち）のあるもの。資産（しさん）。 ※２８収入：他（ほか）から入ってきて、自分の所有（しょゆう）となる金品（きんぴん）。 ※２９差別：差をつけること。異（こと）なった扱（あつか）い。
Thursday, January 18, 2007
ひとりごとⅢ⑱
本当は１・１・７の「い・い・な」で、昨日の１月１７日に載（の）せようと思ったのですが、各新聞やニュースで取り上げていたように、１２年前、阪神淡路大震災（はんしんあわじだいしんさい）が起きた日ということで自重（じちょう）しました。やはり、１２年に一度のこの年は用心（ようじん）すべき年なのかもしれません。
そういうことで、今回は「人の名前」である。まず、名字（みょうじ）というものは生まれる前から当然（とうぜん）に決まっているものと考えるのが普通（ふつう）だろう。しかし、下の名前は生まれたあと、誰かによって命名（めいめい）されるものである。それはご両親（りょうしん）であったり、お爺（じい）ちゃんお婆（ばあ）ちゃんであったり、中にはお坊（ぼう）さんによって名付けられた人も居るだろう。人は生きている間、基本的（きほんてき）に一つの名前を持ち続ける。学校で作文を書くとき、テストを受けるとき、恋文（こいぶみ）を書くとき、履歴書（りれきしょ）を書くとき、婚姻届（こんいんとどけ）にサインするとき、辞表（じひょう）を書くとき・・・と、私達は自分が生きている間に自分の名前をいったい何回書くのだろうか。きっと、誰もが一番多く書いてきた、またこれからも書いてゆく字や語句（ごく）、言葉（ことば）であることには違いない。
あなたは自分の名前がどういう理由（りゆう）で付けられたかを知っていますか。この場合、その時代（じだい）もあるだろうから、「ヨネ」さんや「トメ」さんといった「かな」の名前をお持ちのお婆（ばあ）ちゃんや今風（いまふう）のモダンな名前をお持ちの方には申（もう）し訳（わけ）ないことになるかもしれない。ここで私が言うのは漢字（かんじ）の名前、若（も）しくは漢字が含（ふく）まれる名前である。そう、お隣（となり）の大陸（たいりく）から遠い昔に伝わってきた文字で作られた名前ということ。さて、この漢字、漢和辞典（かんわじてん）で調（しら）べてみると、一字一字にちゃんと意味（いみ）があるのです。あなたの名付け親はこの一字一字の意味をちゃんと考えて決めたのかもしれません。「この子が～～～なりますように」、または「この子は～～～できますように」といったように、きっと希望（きぼう）や願（ねが）いを込（こ）めていると思うのです。新しい「命（いのち）」の誕生（たんじょう）は、単に一つの生命体（せいめいたい）が産まれるというだけでなく、その周（まわ）りの人たちの大きな喜（よろこ）びや期待（きたい）、希望、願いなども同時（どうじ）に生まれるものなのだと思います。
晋 （音） シン （訓） すす（む）
（解字） 日と、すすむ意をしめす臸（ジツ）とを合わせて、太陽がのぼりすすむ意を表す。
（意味）①すすむ。すすみのぼる。②さしはさむ。③中国の国名。春秋時代今の山西省太原県の東北にさかえ、のち、趙（ちょう）・韓（かん）・魏（ぎ）の三国にわかれた。
直 （音） チョク、ジキ、チ （訓） ただ（ちに）、なお（す）、なお（る）、あたい
（解字） 目の上にまっすぐな線を書いて、まっすぐに見るさまをしめす。ひろく、まっすぐの意に用いる。のち、さらにまがる意が加わり、まがっているものをまっすぐに正す意。
（意味） ①なおい（なほし）。まっすぐ。ただしい。すなお。②なおくする（なほくす）。まっすぐにする。③あたる。当番。④ただ。それだけ。⑤ただちに。すぐに。じかに。⑥あたい。ねだん。価値。⑦あたいする。ねうちがある。
郎 （音） ロウ （訓）おとこ
（解字） むら（阝）と、音をしめす良（りょう）とを合わせて、もと地名。のちに男の意に用いる。
（意味） ①おとこ。②おっと。③男の名につける。
私は自分の名前を書くとき、その一字一字がもつ意味を確（たし）かめながら、その一字一字を丁寧（ていねい）に書こうと常（つね）に心掛（こころが）けています。
「日本沈没まで、あと１８５日」
本当は１・１・７の「い・い・な」で、昨日の１月１７日に載（の）せようと思ったのですが、各新聞やニュースで取り上げていたように、１２年前、阪神淡路大震災（はんしんあわじだいしんさい）が起きた日ということで自重（じちょう）しました。やはり、１２年に一度のこの年は用心（ようじん）すべき年なのかもしれません。
そういうことで、今回は「人の名前」である。まず、名字（みょうじ）というものは生まれる前から当然（とうぜん）に決まっているものと考えるのが普通（ふつう）だろう。しかし、下の名前は生まれたあと、誰かによって命名（めいめい）されるものである。それはご両親（りょうしん）であったり、お爺（じい）ちゃんお婆（ばあ）ちゃんであったり、中にはお坊（ぼう）さんによって名付けられた人も居るだろう。人は生きている間、基本的（きほんてき）に一つの名前を持ち続ける。学校で作文を書くとき、テストを受けるとき、恋文（こいぶみ）を書くとき、履歴書（りれきしょ）を書くとき、婚姻届（こんいんとどけ）にサインするとき、辞表（じひょう）を書くとき・・・と、私達は自分が生きている間に自分の名前をいったい何回書くのだろうか。きっと、誰もが一番多く書いてきた、またこれからも書いてゆく字や語句（ごく）、言葉（ことば）であることには違いない。
あなたは自分の名前がどういう理由（りゆう）で付けられたかを知っていますか。この場合、その時代（じだい）もあるだろうから、「ヨネ」さんや「トメ」さんといった「かな」の名前をお持ちのお婆（ばあ）ちゃんや今風（いまふう）のモダンな名前をお持ちの方には申（もう）し訳（わけ）ないことになるかもしれない。ここで私が言うのは漢字（かんじ）の名前、若（も）しくは漢字が含（ふく）まれる名前である。そう、お隣（となり）の大陸（たいりく）から遠い昔に伝わってきた文字で作られた名前ということ。さて、この漢字、漢和辞典（かんわじてん）で調（しら）べてみると、一字一字にちゃんと意味（いみ）があるのです。あなたの名付け親はこの一字一字の意味をちゃんと考えて決めたのかもしれません。「この子が～～～なりますように」、または「この子は～～～できますように」といったように、きっと希望（きぼう）や願（ねが）いを込（こ）めていると思うのです。新しい「命（いのち）」の誕生（たんじょう）は、単に一つの生命体（せいめいたい）が産まれるというだけでなく、その周（まわ）りの人たちの大きな喜（よろこ）びや期待（きたい）、希望、願いなども同時（どうじ）に生まれるものなのだと思います。
晋 （音） シン （訓） すす（む）
（解字） 日と、すすむ意をしめす臸（ジツ）とを合わせて、太陽がのぼりすすむ意を表す。
（意味）①すすむ。すすみのぼる。②さしはさむ。③中国の国名。春秋時代今の山西省太原県の東北にさかえ、のち、趙（ちょう）・韓（かん）・魏（ぎ）の三国にわかれた。
直 （音） チョク、ジキ、チ （訓） ただ（ちに）、なお（す）、なお（る）、あたい
（解字） 目の上にまっすぐな線を書いて、まっすぐに見るさまをしめす。ひろく、まっすぐの意に用いる。のち、さらにまがる意が加わり、まがっているものをまっすぐに正す意。
（意味） ①なおい（なほし）。まっすぐ。ただしい。すなお。②なおくする（なほくす）。まっすぐにする。③あたる。当番。④ただ。それだけ。⑤ただちに。すぐに。じかに。⑥あたい。ねだん。価値。⑦あたいする。ねうちがある。
郎 （音） ロウ （訓）おとこ
（解字） むら（阝）と、音をしめす良（りょう）とを合わせて、もと地名。のちに男の意に用いる。
（意味） ①おとこ。②おっと。③男の名につける。
私は自分の名前を書くとき、その一字一字がもつ意味を確（たし）かめながら、その一字一字を丁寧（ていねい）に書こうと常（つね）に心掛（こころが）けています。
「日本沈没まで、あと１８５日」
Wednesday, January 17, 2007
憲法を考える⑧
第３章 国民の権利及び義務
第２９条 『①財産権（ざいさんけん）※１は、これを侵（おか）し※２てはならない。
②財産権の内容（ないよう）※３は、公共（こうきょう）※４の福祉（ふくし）※５に適合（てきごう）※６するやうに、法律（ほうりつ）※７でこれを定（さだ）める※８。
③私有財産（しゆうざいさん）※９は、正当（せいとう）※１０な補償（ほしょう）※１１の下（もと）に、これを公共のために用（もち）ひる※１２ことができる。』
第３０条 『国民は、法律の定めるところにより、納税（のうぜい）※１３の義務（ぎむ）※１４を負（お）ふ※１５。』
第３１条 『何人（なんぴと）※１６も、法律の定める手続（てつづき）※１７によらなければ、その生命（せいめい）※１８若（も）しくは※１９自由（じゆう）※２０を奪（うば）は※２１れ、又（また）はその他（た）の刑罰（けいばつ）※２２を科（か）せ※２３られない。』
※１財産権：財産的価値（ざいさんてき・かち）を所有（しょゆう）する権利（けんり）。 ※２侵す：他人（たにん）の権利・所有（しょゆう）を自分（じぶん）のものとする。立（た）ち入（い）ってはならない所（ところ）に、無理（むり）にはいり込（こ）む。 ※３内容：中身（なかみ）。 ※４公共：おおやけ。社会一般（しゃかい・いっぱん）。 ※５福祉：幸福（こうふく）。しあわせ。 ※６適合：うまく当（あ）てはまること。 ※７法律：国会（こっかい）で制定（せいてい）された決（き）まりごと。 ※８定める：一つのものに決める。 ※９私有財産：個人（こじん）または私的団体（してき・だんたい）が所有（しょゆう）する財産。 ※１０正当：正（ただ）しくて、道理（どうり）にかなっているさま。 ※１１補償：国家（こっか）が公益（こうえき）のために財産（ざいさん）の移転（いてん）・営業（えいぎょう）の制限（せいげん）などをした場合（ばあい）、その損害（そんがい）に対（たい）してなされる代償（だいしょう）。 ※１２用いる：使用（しよう）する。 ※１３納税：税金（ぜいきん）を納（おさ）めること。 ※１４義務：道徳（どうとく）・法律（ほうりつ）の立場（たちば）から人間（にんげん）が当然（とうぜん）果（は）たさなければならないこと。⇔権利 ※１５負う：ひきうける。身（み）にうける。 ※１６何人：だれ。どんな人。 ※１７手続：事（こと）を行（おこな）うのに踏（ふ）まなければならない段階（だんかい）・処置（しょち）。 ※１８生命：命（いのち）。 ※１９若しくは：または。 ※２０自由：他（ほか）からの束縛（そくばく）や支配（しはい）などを受（う）けない状態（じょうたい）。 ※２１奪われる：無理（むり）に取（と）り上（あ）げる。 ※２２刑罰：犯罪（はんざい）を犯（おか）した者（もの）に国家が加（くわ）える制裁（せいさい）。 ※２３科する：法律（ほうりつ）に違反（いはん）したものに刑罰（けいばつ）をおわせる。
この１月も既（すで）に半分が経過（けいか）し、あと一月も経（た）てば確定申告（かくていしんこく）の受付が始まります。また税金（ぜいきん）について学ぶ良い機会（きかい）だと思っています。お金についても清潔（せいけつ）でないと発信（はっしん）することに説得力（せっとくりょく）がありませんからね。区や都や国に少しでも多く納税（のうぜい）できるよう努力（どりょく）してゆきたいと思っています。
第３章 国民の権利及び義務
第２９条 『①財産権（ざいさんけん）※１は、これを侵（おか）し※２てはならない。
②財産権の内容（ないよう）※３は、公共（こうきょう）※４の福祉（ふくし）※５に適合（てきごう）※６するやうに、法律（ほうりつ）※７でこれを定（さだ）める※８。
③私有財産（しゆうざいさん）※９は、正当（せいとう）※１０な補償（ほしょう）※１１の下（もと）に、これを公共のために用（もち）ひる※１２ことができる。』
第３０条 『国民は、法律の定めるところにより、納税（のうぜい）※１３の義務（ぎむ）※１４を負（お）ふ※１５。』
第３１条 『何人（なんぴと）※１６も、法律の定める手続（てつづき）※１７によらなければ、その生命（せいめい）※１８若（も）しくは※１９自由（じゆう）※２０を奪（うば）は※２１れ、又（また）はその他（た）の刑罰（けいばつ）※２２を科（か）せ※２３られない。』
※１財産権：財産的価値（ざいさんてき・かち）を所有（しょゆう）する権利（けんり）。 ※２侵す：他人（たにん）の権利・所有（しょゆう）を自分（じぶん）のものとする。立（た）ち入（い）ってはならない所（ところ）に、無理（むり）にはいり込（こ）む。 ※３内容：中身（なかみ）。 ※４公共：おおやけ。社会一般（しゃかい・いっぱん）。 ※５福祉：幸福（こうふく）。しあわせ。 ※６適合：うまく当（あ）てはまること。 ※７法律：国会（こっかい）で制定（せいてい）された決（き）まりごと。 ※８定める：一つのものに決める。 ※９私有財産：個人（こじん）または私的団体（してき・だんたい）が所有（しょゆう）する財産。 ※１０正当：正（ただ）しくて、道理（どうり）にかなっているさま。 ※１１補償：国家（こっか）が公益（こうえき）のために財産（ざいさん）の移転（いてん）・営業（えいぎょう）の制限（せいげん）などをした場合（ばあい）、その損害（そんがい）に対（たい）してなされる代償（だいしょう）。 ※１２用いる：使用（しよう）する。 ※１３納税：税金（ぜいきん）を納（おさ）めること。 ※１４義務：道徳（どうとく）・法律（ほうりつ）の立場（たちば）から人間（にんげん）が当然（とうぜん）果（は）たさなければならないこと。⇔権利 ※１５負う：ひきうける。身（み）にうける。 ※１６何人：だれ。どんな人。 ※１７手続：事（こと）を行（おこな）うのに踏（ふ）まなければならない段階（だんかい）・処置（しょち）。 ※１８生命：命（いのち）。 ※１９若しくは：または。 ※２０自由：他（ほか）からの束縛（そくばく）や支配（しはい）などを受（う）けない状態（じょうたい）。 ※２１奪われる：無理（むり）に取（と）り上（あ）げる。 ※２２刑罰：犯罪（はんざい）を犯（おか）した者（もの）に国家が加（くわ）える制裁（せいさい）。 ※２３科する：法律（ほうりつ）に違反（いはん）したものに刑罰（けいばつ）をおわせる。
この１月も既（すで）に半分が経過（けいか）し、あと一月も経（た）てば確定申告（かくていしんこく）の受付が始まります。また税金（ぜいきん）について学ぶ良い機会（きかい）だと思っています。お金についても清潔（せいけつ）でないと発信（はっしん）することに説得力（せっとくりょく）がありませんからね。区や都や国に少しでも多く納税（のうぜい）できるよう努力（どりょく）してゆきたいと思っています。
Tuesday, January 16, 2007
ひとりごとⅢ⑰
ごみ。朝、出しに行くと思いますよね、その多さに。私も普段からごみが少なくなるよう励（ハゲ）んでいますが、お得意（とくい）の不満（ふまん）もまたあります。この前は、あるスーパーへと牛乳のパックやペットボトル、容器トレイなどを持って行ったのですが、その回収箱に「卵のパックやお豆腐の容器などはここに入れるな。各市区町村の規定（きてい）に則（のっと）って不燃（ふねん）ごみに出せ。」といった意味合いの注意書きがあったものだから、正直、頭に来ました。きっとスーパーも「しょうがないから」集めているのでしょうけどね。でも、考えてみればスーパーの売り上げにはおそらく繋（つな）がらず、ただその費用（ひよう）がかさむだけだろうから、そういった気持ちも解らないまでもない。でもでも、今の時代はどれだけ社会の中で多角的（たかくてき）に貢献（こうけん）しているかを問（と）われるわけで、利益（りえき）はあとから善意（ぜんい）のお客さんが運んできてくれると信じ、ここは循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）に向け、もっと前向きに取り組んで欲しいと思います。
一方（いっぽう）、奉仕者（ほうししゃ）の集団（しゅうだん）が一行政（いちぎょうせい）なのだから、ここは一番身近（みじか）な市区町村に頑張（がんば）って貰（もら）うしかないと思います。古紙（こし）は殆（ほとん）どがリサイクルに回っているだろうから良しとして、問題は可燃（かねん）ごみの中のいわゆる「食べカス」の有効利用（ゆうこうりよう）と、種類（しゅるい）が多過ぎて何が何だか分からない「プラスチックごみ」です。
「食べカス」の方はテレビでも観たが、それ自体（じたい）を燃やすためにもわざわざ燃料（ねんりょう）を使っており、問題となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出（はいしゅつ）している。だったら、いっそ農作物（のうさくもつ）や街の緑化（りょっか）のための有機肥料（ゆうきひりょう）、メタンガスなどに使った方が良いんじゃないかと思います。また、微生物（びせいぶつ）によって自然分解（しぜんぶんかい）される樹脂（じゅし）で作られた、水漏（みずも）れもしない「食べカス」専用の袋を作る。そして、中のごみが発酵（はっこう）し、袋が爆発（ばくはつ）する前に専用施設（せんようしせつ）や畑へと運ぶのです。
一番厄介（やっかい）なのが「プラスチックごみ」。ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）・・・と、ほんとに種類が多くて、もう頭ポリポリです（笑）これも様々（さまざま）な用途（ようと）があってのことなのでしょうが、こういったプラスチックのリサイクルの効率化（こうりつか）や簡素化（かんそか）を考えた対策（たいさく）を国やメーカーに強く働きかけて欲しいと思います。今は中国などに一旦（いったん）輸出（ゆしゅつ）され、そして、それが素材（そざい）の状態（じょうたい）となって、日本へと輸入（ゆにゅう）され戻ってくるらしいです。今は費用（ひよう）の安さでそうしているのでしょうけれど、何（いず）れは日本での費用に近付くと思いますし、そのために他国で二酸化炭素を排出（はいしゅつ）しているというのでは、色々な意味で良いことであるとは思えません。環境保全（かんきょうほぜん）のための住民税増税（じゅうみんぜいぞうぜい）であれば住民も認めてくれるのではないでしょうか。もちろん、無駄遣（むだづか）いは許されません。
今回は諺（ことわざ） 「義を見てせざるは勇無きなり」
「日本沈没まで、あと１８７日」
ごみ。朝、出しに行くと思いますよね、その多さに。私も普段からごみが少なくなるよう励（ハゲ）んでいますが、お得意（とくい）の不満（ふまん）もまたあります。この前は、あるスーパーへと牛乳のパックやペットボトル、容器トレイなどを持って行ったのですが、その回収箱に「卵のパックやお豆腐の容器などはここに入れるな。各市区町村の規定（きてい）に則（のっと）って不燃（ふねん）ごみに出せ。」といった意味合いの注意書きがあったものだから、正直、頭に来ました。きっとスーパーも「しょうがないから」集めているのでしょうけどね。でも、考えてみればスーパーの売り上げにはおそらく繋（つな）がらず、ただその費用（ひよう）がかさむだけだろうから、そういった気持ちも解らないまでもない。でもでも、今の時代はどれだけ社会の中で多角的（たかくてき）に貢献（こうけん）しているかを問（と）われるわけで、利益（りえき）はあとから善意（ぜんい）のお客さんが運んできてくれると信じ、ここは循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）に向け、もっと前向きに取り組んで欲しいと思います。
一方（いっぽう）、奉仕者（ほうししゃ）の集団（しゅうだん）が一行政（いちぎょうせい）なのだから、ここは一番身近（みじか）な市区町村に頑張（がんば）って貰（もら）うしかないと思います。古紙（こし）は殆（ほとん）どがリサイクルに回っているだろうから良しとして、問題は可燃（かねん）ごみの中のいわゆる「食べカス」の有効利用（ゆうこうりよう）と、種類（しゅるい）が多過ぎて何が何だか分からない「プラスチックごみ」です。
「食べカス」の方はテレビでも観たが、それ自体（じたい）を燃やすためにもわざわざ燃料（ねんりょう）を使っており、問題となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出（はいしゅつ）している。だったら、いっそ農作物（のうさくもつ）や街の緑化（りょっか）のための有機肥料（ゆうきひりょう）、メタンガスなどに使った方が良いんじゃないかと思います。また、微生物（びせいぶつ）によって自然分解（しぜんぶんかい）される樹脂（じゅし）で作られた、水漏（みずも）れもしない「食べカス」専用の袋を作る。そして、中のごみが発酵（はっこう）し、袋が爆発（ばくはつ）する前に専用施設（せんようしせつ）や畑へと運ぶのです。
一番厄介（やっかい）なのが「プラスチックごみ」。ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）・・・と、ほんとに種類が多くて、もう頭ポリポリです（笑）これも様々（さまざま）な用途（ようと）があってのことなのでしょうが、こういったプラスチックのリサイクルの効率化（こうりつか）や簡素化（かんそか）を考えた対策（たいさく）を国やメーカーに強く働きかけて欲しいと思います。今は中国などに一旦（いったん）輸出（ゆしゅつ）され、そして、それが素材（そざい）の状態（じょうたい）となって、日本へと輸入（ゆにゅう）され戻ってくるらしいです。今は費用（ひよう）の安さでそうしているのでしょうけれど、何（いず）れは日本での費用に近付くと思いますし、そのために他国で二酸化炭素を排出（はいしゅつ）しているというのでは、色々な意味で良いことであるとは思えません。環境保全（かんきょうほぜん）のための住民税増税（じゅうみんぜいぞうぜい）であれば住民も認めてくれるのではないでしょうか。もちろん、無駄遣（むだづか）いは許されません。
今回は諺（ことわざ） 「義を見てせざるは勇無きなり」
「日本沈没まで、あと１８７日」
憲法を考える⑦
第３章 国民の権利及び義務
第２５条 『①すべて国民は、健康（けんこう）※１で文化的（ぶんかてき）※２な最低限度（さいていげんど）※３の生活（せいかつ）※４を営（いとな）む※５権利（けんり）※６を有（ゆう）※７する。
②国は、すべての生活部面（せいかつぶめん）※８について、社会福祉（しゃかいふくし）※９、社会保障（しゃかいほしょう）※１０及（およ）び※１１公衆衛生（こうしゅうえいせい）※１２の向上（こうじょう）※１３及び増進（ぞうしん）※１４に努（つと）め※１５なければならない。』
第２６条 『①すべて国民は、法律（ほうりつ）※１６の定（さだ）める※１７ところにより、その能力（のうりょく）※１８に応（おう）じ※１９て、ひとしく教育（きょういく）※２０を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護（ほご）※２１する子女（しじょ）※２２に普通教育（ふつうきょういく）※２３を受けさせる義務（ぎむ）※２４を負（お）ふ※２５。義務教育（ぎむきょういく）※２６は、これを無償（むしょう）※２７とする。』
第２７条 『①すべて国民は、勤労（きんろう）※２８の権利を有し、義務を負ふ。
②賃金（ちんぎん）※２９、就業時間（しゅうぎょうじかん）※３０、休息（きゅうそく）※３１、その他の勤労条件（きんろうじょうけん）※３２に関（かん）する※３３基準（きじゅん）※３４は、法律でこれを定める。
③児童（じどう）※３５は、これを酷使（こくし）※３６してはならない。』
第２８条 『勤労者の団結（だんけつ）※３７する権利及び団体交渉（だんたいこうしょう）※３８その他の団体行動（だんたいこうどう）※３９をする権利は、これを保障する。』
※１健康：心身（しんしん）ともに病気（びょうき）がなくじょうぶなさま。 ※２文化的：文化（ぶんか）を取り入れたようす。 ※３最低限度：これ以下（いか）はないという限界（げんかい）。 ※４生活：世（よ）の中（なか）でくらしをたてること。生きて活動（かつどう）していること。 ※５営む：仕事（しごと）としてそれを行（おこな）う。 ※６権利：一定（いってい）の利益（りえき）を主張（しゅちょう）し、受けることを法律（ほうりつ）が一定（いってい）の資格者（しかくしゃ）に認（みと）めた力。 ※７有する：持っている。 ※８生活部面：（国民の）くらしをいくつかに分けた一つの面（めん）。 ※９社会福祉：社会全体（しゃかいぜんたい）の幸福（こうふく）。とくに、めぐまれない人々の幸福をはかること。 ※１０社会保障：国が国民の失業（しつぎょう）・老齢（ろうれい）・死亡（しぼう）・疾病（しっぺい）などの不幸（ふこう）を救済（きゅうさい）し国民の生存（せいぞん）を確保（かくほ）する制度（せいど）。 ※１１及び：ならびに。 ※１２公衆衛生：社会の組織的（そしきてき）な衛生活動（えいせいかつどう）。健康な社会にするため、疾病の予防（よぼう）・生命（せいめい）の延長（えんちょう）・健康の保持増進（ほじぞうしん）をはかる科学（かがく）と技術（ぎじゅつ）。 ※１３向上：程度（ていど）が現在（げんざい）よりもよいほうに向（む）かって進（すす）むこと。⇔低下（ていか） ※１４増進：増（ま）し進（すす）めること。 ※１５努める：力をつくす。 ※１６法律：国会でつくられた決まりごと。 ※１７定める：きめる。 ※１８能力：学問（がくもん）・仕事（しごと）などをなしうる力や働（はたら）き。 ※１９応じる：あてはまる。 ※２０教育：社会で生活するための学問・知識（ちしき）・技能（ぎのう）などが身につくよう、教（おし）え育（そだ）てること。 ※２１保護：あぶなくないように気をつけて守（まも）ること。 ※２２子女：むすこと娘（むすめ）。 ※２３普通教育：国民一般（こくみんいっぱん）に必要（ひつよう）とされる教養（きょうよう）を与（あた）える教育。義務教育（ぎむきょういく）としての小・中学校教育および高等学校（こうとうがっこう）の教育。 ※２４義務：道徳（どうとく）・法律（ほうりつ）の立場（たちば）から人間が当然（とうぜん）果（は）たさなければならないこと。 ※２５負ふ（う）：身にうける。背負（せお）う。 ※２６義務教育：法律によって、国民がその保護する子女にかならず受けさせなければならない普通教育。わが国では小学校・中学校の９か年。 ※２７無償：ただ。無料（むりょう）。 ※２８勤労：心身（しんしん）を動（うご）かして熱心（ねっしん）に仕事（しごと）をすること。 ※２９賃金：労働（ろうどう）の報酬（ほうしゅう）として支払（しはら）われる金銭（きんせん）。 ※３０就業時間：業務（ぎょうむ）・仕事（しごと）についている時間（じかん）。 ※３１休息：仕事などをやめて、からだを休（やす）めること。 ※３２勤労条件：働（はたら）く上で必要（ひつよう）となる又（また）はされる事柄（ことがら）、もしくは制約（せいやく）となる又はされる事柄。 ※３３関する：かかわる。 ※３４基準：物事（ものごと）を比（くら）べるときのよりどころになる標準（ひょうじゅん）。 ※３５児童：子供。小学生。児童福祉法（じどうふくしほう）では満１８歳未満（みまん）の者。 ※３６酷使：人や物を耐（た）えられる限度（げんど）をこえるほどひどく使（つか）うこと。 ※３７団結：多（おお）くの人が、同じ目的（もくてき）のもとに信頼（しんらい）し合い、しっかりとまとまること。 ※３８団体交渉：労働組合（ろうどうくみあい）の代表者（だいひょうしゃ）が労働条件（ろうどうじょうけん）の改善（かいぜん）のために使用者（しようしゃ）と交渉（こうしょう）すること。 ※３９団体行動：集（あつ）まって何（なに）かを行（おこな）うこと。
日本国憲法において、国民一人ひとりが幸せに生きてゆく上で、ここが一番大切であると思われる部分であり、また、一番危（あや）うい部分でもあるのだと思う。
第３章 国民の権利及び義務
第２５条 『①すべて国民は、健康（けんこう）※１で文化的（ぶんかてき）※２な最低限度（さいていげんど）※３の生活（せいかつ）※４を営（いとな）む※５権利（けんり）※６を有（ゆう）※７する。
②国は、すべての生活部面（せいかつぶめん）※８について、社会福祉（しゃかいふくし）※９、社会保障（しゃかいほしょう）※１０及（およ）び※１１公衆衛生（こうしゅうえいせい）※１２の向上（こうじょう）※１３及び増進（ぞうしん）※１４に努（つと）め※１５なければならない。』
第２６条 『①すべて国民は、法律（ほうりつ）※１６の定（さだ）める※１７ところにより、その能力（のうりょく）※１８に応（おう）じ※１９て、ひとしく教育（きょういく）※２０を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護（ほご）※２１する子女（しじょ）※２２に普通教育（ふつうきょういく）※２３を受けさせる義務（ぎむ）※２４を負（お）ふ※２５。義務教育（ぎむきょういく）※２６は、これを無償（むしょう）※２７とする。』
第２７条 『①すべて国民は、勤労（きんろう）※２８の権利を有し、義務を負ふ。
②賃金（ちんぎん）※２９、就業時間（しゅうぎょうじかん）※３０、休息（きゅうそく）※３１、その他の勤労条件（きんろうじょうけん）※３２に関（かん）する※３３基準（きじゅん）※３４は、法律でこれを定める。
③児童（じどう）※３５は、これを酷使（こくし）※３６してはならない。』
第２８条 『勤労者の団結（だんけつ）※３７する権利及び団体交渉（だんたいこうしょう）※３８その他の団体行動（だんたいこうどう）※３９をする権利は、これを保障する。』
※１健康：心身（しんしん）ともに病気（びょうき）がなくじょうぶなさま。 ※２文化的：文化（ぶんか）を取り入れたようす。 ※３最低限度：これ以下（いか）はないという限界（げんかい）。 ※４生活：世（よ）の中（なか）でくらしをたてること。生きて活動（かつどう）していること。 ※５営む：仕事（しごと）としてそれを行（おこな）う。 ※６権利：一定（いってい）の利益（りえき）を主張（しゅちょう）し、受けることを法律（ほうりつ）が一定（いってい）の資格者（しかくしゃ）に認（みと）めた力。 ※７有する：持っている。 ※８生活部面：（国民の）くらしをいくつかに分けた一つの面（めん）。 ※９社会福祉：社会全体（しゃかいぜんたい）の幸福（こうふく）。とくに、めぐまれない人々の幸福をはかること。 ※１０社会保障：国が国民の失業（しつぎょう）・老齢（ろうれい）・死亡（しぼう）・疾病（しっぺい）などの不幸（ふこう）を救済（きゅうさい）し国民の生存（せいぞん）を確保（かくほ）する制度（せいど）。 ※１１及び：ならびに。 ※１２公衆衛生：社会の組織的（そしきてき）な衛生活動（えいせいかつどう）。健康な社会にするため、疾病の予防（よぼう）・生命（せいめい）の延長（えんちょう）・健康の保持増進（ほじぞうしん）をはかる科学（かがく）と技術（ぎじゅつ）。 ※１３向上：程度（ていど）が現在（げんざい）よりもよいほうに向（む）かって進（すす）むこと。⇔低下（ていか） ※１４増進：増（ま）し進（すす）めること。 ※１５努める：力をつくす。 ※１６法律：国会でつくられた決まりごと。 ※１７定める：きめる。 ※１８能力：学問（がくもん）・仕事（しごと）などをなしうる力や働（はたら）き。 ※１９応じる：あてはまる。 ※２０教育：社会で生活するための学問・知識（ちしき）・技能（ぎのう）などが身につくよう、教（おし）え育（そだ）てること。 ※２１保護：あぶなくないように気をつけて守（まも）ること。 ※２２子女：むすこと娘（むすめ）。 ※２３普通教育：国民一般（こくみんいっぱん）に必要（ひつよう）とされる教養（きょうよう）を与（あた）える教育。義務教育（ぎむきょういく）としての小・中学校教育および高等学校（こうとうがっこう）の教育。 ※２４義務：道徳（どうとく）・法律（ほうりつ）の立場（たちば）から人間が当然（とうぜん）果（は）たさなければならないこと。 ※２５負ふ（う）：身にうける。背負（せお）う。 ※２６義務教育：法律によって、国民がその保護する子女にかならず受けさせなければならない普通教育。わが国では小学校・中学校の９か年。 ※２７無償：ただ。無料（むりょう）。 ※２８勤労：心身（しんしん）を動（うご）かして熱心（ねっしん）に仕事（しごと）をすること。 ※２９賃金：労働（ろうどう）の報酬（ほうしゅう）として支払（しはら）われる金銭（きんせん）。 ※３０就業時間：業務（ぎょうむ）・仕事（しごと）についている時間（じかん）。 ※３１休息：仕事などをやめて、からだを休（やす）めること。 ※３２勤労条件：働（はたら）く上で必要（ひつよう）となる又（また）はされる事柄（ことがら）、もしくは制約（せいやく）となる又はされる事柄。 ※３３関する：かかわる。 ※３４基準：物事（ものごと）を比（くら）べるときのよりどころになる標準（ひょうじゅん）。 ※３５児童：子供。小学生。児童福祉法（じどうふくしほう）では満１８歳未満（みまん）の者。 ※３６酷使：人や物を耐（た）えられる限度（げんど）をこえるほどひどく使（つか）うこと。 ※３７団結：多（おお）くの人が、同じ目的（もくてき）のもとに信頼（しんらい）し合い、しっかりとまとまること。 ※３８団体交渉：労働組合（ろうどうくみあい）の代表者（だいひょうしゃ）が労働条件（ろうどうじょうけん）の改善（かいぜん）のために使用者（しようしゃ）と交渉（こうしょう）すること。 ※３９団体行動：集（あつ）まって何（なに）かを行（おこな）うこと。
日本国憲法において、国民一人ひとりが幸せに生きてゆく上で、ここが一番大切であると思われる部分であり、また、一番危（あや）うい部分でもあるのだと思う。
Monday, January 15, 2007
ひとりごとⅢ⑯
この週末の日経プラス１より、『医食同源（いしょくどうげん） そば、野菜や脂肪（しぼう）と一緒に～みずから、そばを打って食べるひとが増えてきた。楽しいし、本格的（ほんかくてき）そばの味が味わえるからだ。さらに、そばは白米（はくまい）や小麦粉（こむぎこ）に比（くら）べて良質（りょうしつ）なたんぱく質、カリウム、マグネシウム、鉄、亜鉛（あえん）、銅（どう）、ビタミンＢ１、Ｂ２、食物繊維（しょくもつせんい）などが多く含（ふく）まれ栄養価（えいようか）が高い。他に抗酸化作用（こうさんかさよう）がある、ルチン、これは毛細血管（もうさいけっかん）を強化（きょうか）し、脳出血（のうしゅっけつ）や出血症（しゅっけつしょう）の病気を予防する。またカテキン類（るい）やプロアントシアニジンが含（ふく）まれ、ともに抗酸化作用がり、生活習慣病（せいかつしゅうかんびょう）を防（ふせ）ぐという。その他、血圧降下作用（けつあつこうかさよう）を持つアンジオテンシン変換酵素阻害成分（へんかんこうそそがいせいぶん）が含（ふく）まれていることも明らかになった。ところで、そばには白っぽい更科（さらしな）そばと黒っぽい薮（やぶ）そばの二つに分けられる。＝中略＝なお市販（しはん）されている安価（あんか）なそばは、そば粉含有量（そばこがんゆうりょう）３割以上とされているが、実際（じっさい）は小麦粉の方が多い。そば粉の多いそばをとりたければ、みずからそばを打つか、二八（にはち）そば（そば粉８割）とか、十割（とわり）そばと呼んでいるものをとればよい。そばをとるときには、不足しやすい野菜や脂肪を補（おぎな）うことが大切。そのためか、てんぷらなどがよく添（そ）えられる。』
おそばか、この暮れでさえも食べなかった。きっと、一緒（いっしょ）に食べてくれる人が居なかったから、作るのを面倒（めんどう）に思ったのだろう。料理は自分が作ったものを、一緒（いっしょ）に食べてくれる相手が居ると居ないとでは大違いである。料理は作る人にとって、相手が美味しそうに食べる姿（すがた）を見ながら、また「美味しい」などの感想（かんそう）を聞きながら、一緒に食べることによって幸せな気持ちになれるものだと私は思う。
おそばを食べようと思えば、近所におそば屋さんは何軒（なんけん）かある。子供の頃から食べていた手打（てう）ちの二八そばを食べたいと思うことはある。失礼だが、スーパーで売っているものや駅中そばとは全然ちがう。美味しいそばを食べたいんだといった食欲（しょくよく）が勝（まさ）れば、多少の出費（しゅっぴ）は厭（いと）わない。食べてやっぱり美味しかったということになれば、それは満足感や幸福感へと変わる。そして、またここに食べに来よう、今度あの人に紹介（しょうかい）してあげよう、といった気持ちにもなる。そういうお店で美味しいおそばを誰かと、いや、ひとりでも良いや、食べたいものである。
もしも自分がおそば屋さんだったら、やっぱり「こだわる」だろうと思う。もちろん、工場で作られたものは一切使わない。自分で一からそばやうどんを打つだろう。「きしめん」や「ほうとう」も好きだし、ルチンを多く含む「だったんそば」も良い。あとは、おつゆだ。昆布（こんぶ）や鰹節（かつおぶし）から十分にお出汁（おだし）を取り、おそばが持つ風味（ふうみ）を殺（ころ）してしまわぬよう、味つけには細心（さいしん）の注意を払う。塩味（えんみ）、それからお酒や味りん、そして最後に、日本ならではの醤油（しょうゆ）の薫（かお）りを効（き）かす。ここまでやるなら、やれるなら、きっと「妥協（だきょう）」の二文字（ふたもじ）は脳裏（のうり）から消え去っていると思う。「ものづくり」、こと「料理人」にとって大切なのは食べてくれた人の「美味しい」といった言葉。サラリーマンは６０や６５歳で定年（ていねん）だが、個人事業主（こじんじぎょうぬし）は体が続くまで、お客さんが来続ける間、現役（げんえき）で働くことができる。今からでも決して遅くはない。「ものづくり」にも、「生き方」にもこだわると良い。そうすれば立てるはずだ、ひとりでも、ふたり寄（よ）り添（そ）い合ってでも。
今回の標語 「リアルとバーチャル」 （１１０６）
「日本沈没まで、あと１８８日」
この週末の日経プラス１より、『医食同源（いしょくどうげん） そば、野菜や脂肪（しぼう）と一緒に～みずから、そばを打って食べるひとが増えてきた。楽しいし、本格的（ほんかくてき）そばの味が味わえるからだ。さらに、そばは白米（はくまい）や小麦粉（こむぎこ）に比（くら）べて良質（りょうしつ）なたんぱく質、カリウム、マグネシウム、鉄、亜鉛（あえん）、銅（どう）、ビタミンＢ１、Ｂ２、食物繊維（しょくもつせんい）などが多く含（ふく）まれ栄養価（えいようか）が高い。他に抗酸化作用（こうさんかさよう）がある、ルチン、これは毛細血管（もうさいけっかん）を強化（きょうか）し、脳出血（のうしゅっけつ）や出血症（しゅっけつしょう）の病気を予防する。またカテキン類（るい）やプロアントシアニジンが含（ふく）まれ、ともに抗酸化作用がり、生活習慣病（せいかつしゅうかんびょう）を防（ふせ）ぐという。その他、血圧降下作用（けつあつこうかさよう）を持つアンジオテンシン変換酵素阻害成分（へんかんこうそそがいせいぶん）が含（ふく）まれていることも明らかになった。ところで、そばには白っぽい更科（さらしな）そばと黒っぽい薮（やぶ）そばの二つに分けられる。＝中略＝なお市販（しはん）されている安価（あんか）なそばは、そば粉含有量（そばこがんゆうりょう）３割以上とされているが、実際（じっさい）は小麦粉の方が多い。そば粉の多いそばをとりたければ、みずからそばを打つか、二八（にはち）そば（そば粉８割）とか、十割（とわり）そばと呼んでいるものをとればよい。そばをとるときには、不足しやすい野菜や脂肪を補（おぎな）うことが大切。そのためか、てんぷらなどがよく添（そ）えられる。』
おそばか、この暮れでさえも食べなかった。きっと、一緒（いっしょ）に食べてくれる人が居なかったから、作るのを面倒（めんどう）に思ったのだろう。料理は自分が作ったものを、一緒（いっしょ）に食べてくれる相手が居ると居ないとでは大違いである。料理は作る人にとって、相手が美味しそうに食べる姿（すがた）を見ながら、また「美味しい」などの感想（かんそう）を聞きながら、一緒に食べることによって幸せな気持ちになれるものだと私は思う。
おそばを食べようと思えば、近所におそば屋さんは何軒（なんけん）かある。子供の頃から食べていた手打（てう）ちの二八そばを食べたいと思うことはある。失礼だが、スーパーで売っているものや駅中そばとは全然ちがう。美味しいそばを食べたいんだといった食欲（しょくよく）が勝（まさ）れば、多少の出費（しゅっぴ）は厭（いと）わない。食べてやっぱり美味しかったということになれば、それは満足感や幸福感へと変わる。そして、またここに食べに来よう、今度あの人に紹介（しょうかい）してあげよう、といった気持ちにもなる。そういうお店で美味しいおそばを誰かと、いや、ひとりでも良いや、食べたいものである。
もしも自分がおそば屋さんだったら、やっぱり「こだわる」だろうと思う。もちろん、工場で作られたものは一切使わない。自分で一からそばやうどんを打つだろう。「きしめん」や「ほうとう」も好きだし、ルチンを多く含む「だったんそば」も良い。あとは、おつゆだ。昆布（こんぶ）や鰹節（かつおぶし）から十分にお出汁（おだし）を取り、おそばが持つ風味（ふうみ）を殺（ころ）してしまわぬよう、味つけには細心（さいしん）の注意を払う。塩味（えんみ）、それからお酒や味りん、そして最後に、日本ならではの醤油（しょうゆ）の薫（かお）りを効（き）かす。ここまでやるなら、やれるなら、きっと「妥協（だきょう）」の二文字（ふたもじ）は脳裏（のうり）から消え去っていると思う。「ものづくり」、こと「料理人」にとって大切なのは食べてくれた人の「美味しい」といった言葉。サラリーマンは６０や６５歳で定年（ていねん）だが、個人事業主（こじんじぎょうぬし）は体が続くまで、お客さんが来続ける間、現役（げんえき）で働くことができる。今からでも決して遅くはない。「ものづくり」にも、「生き方」にもこだわると良い。そうすれば立てるはずだ、ひとりでも、ふたり寄（よ）り添（そ）い合ってでも。
今回の標語 「リアルとバーチャル」 （１１０６）
「日本沈没まで、あと１８８日」
Sunday, January 14, 2007
憲法を考える⑥
第３章 国民の権利及び義務
第２２条 『①何人（なんぴと）※１も、公共（こうきょう）※２の福祉（ふくし）※３に反（はん）し※４ない限（かぎ）り、居住（きょじゅう）※５、移転（いてん）※６及（およ）び※７職業選択（しょくぎょうせんたく）※８の自由を有（ゆう）する※９。
②何人も、外国（がいこく）に移住（いじゅう）※１１し、又（また）は国籍（こくせき）※１２を離脱（りだつ）※１３する自由を侵（おか）され※１４ない。』
第２３条 『学問（がくもん）※１５の自由は、これを保障（ほしょう）※１６する。』
第２４条 『①婚姻（こんいん）※１７は、両性（りょうせい）※１８の合意（ごうい）※１９のみに基（もとづ）いて※２０成立（せいりつ）※２１し、夫婦（ふうふ）※２２が同等（どうとう）※２３の権利（けんり）※２４を有することを基本（きほん）※２５として、相互（そうご）※２６の協力（きょうりょく）※２７により、維持（いじ）※２８されなければならない。
②配偶者（はいぐうしゃ）※２９の選択（せんたく）※３０、財産権（ざいさんけん）※３１、相続（そうぞく）※３２、住居（じゅうきょ）※３４の選定（せんてい）※３５、離婚（りこん）※３６並（なら）び※３７に婚姻及び家族（かぞく）※３８に関（かん）する※３９その他の事項（じこう）※４０に関しては、法律（ほうりつ）※４１は、個人（こじん）※４２の尊厳（そんげん）※４３と両性の本質的平等（ほんしつてきびょうどう）※４４※４５に立脚（りっきゃく）※４６して、制定（せいてい）※４７されなければならない。』
※１何人：だれ。どんな人。 ※２公共：おおやけ。 ※３福祉：幸福。しあわせ。 ※４反する：そむく。違反（いはん）する。 ※５居住：一定（いってい）の場所（ばしょ）に住（す）むこと。 ※６移転：場所（ばしょ）・住所（じゅうしょ）を移（うつ）すこと。 ※７及び：また。ならびに。 ※８職業選択：暮（く）らしをたてるために日常従事（にちじょう・じゅうじ）している仕事（しごと）を選（えら）ぶこと。 ※９有する：持（も）っている。 ※１１移住：よその土地（とち）・国に移り住むこと。 ※１２国籍：一定の国家（こっか）の国民（こくみん）であるという資格（しかく）。 ※１３離脱：はなれぬけること。 ※１４侵される：無断（むだん）で入（はい）り込（こ）まれる。 ※１５学問：学（まな）び習（なら）うこと。専門的（せんもんてき）な知識（ちしき）。 ※１６保障：おかされないよう守（まも）ること。 ※１７婚姻：法律上（ほうりつじょう）の手続（てつづ）きをとって結婚（けっこん）すること。 ※１８両性：男性（だんせい）と女性（じょせい）。 ※１９合意：たがいの意志（いし）が一致（いっち）すること。 ※２０基づく：（・・・を）もととして起（お）こる。 ※２１成立：なりたつこと。まとまること。 ※２２夫婦：結婚（けっこん）している一組（ひとくみ）の男女（だんじょ）。 ※２３同等：同（おな）じ程度（ていど）。 ※２４権利：ある事（こと）をしてよい、またはしなくてもよいという資格（しかく）。 ※２５基本：物事（ものごと）の中心（ちゅうしん）や基準（きじゅん）になると考（かんが）えられているもの。 ※２６相互：かわるがわる。 ※２７協力：力（ちから）を合わせて行（おこな）うこと。 ※２８維持：同じ状態（じょうたい）を守（まも）り続（つづ）けること。 ※２９配偶者：夫婦（ふうふ）の一方（いっぽう）から他方（たほう）・相手（あいて）をいう語（ご）。 ※３０選択：いくつかの中からよいものを選（えら）ぶこと。 ※３１財産権：財産的価値（ざいさんてき・かち）をもつ権利（けんり）。 ※３２相続：跡（あと）や財産（ざいさん）などを受けつぐこと。 ※３４住居：おうち。すまい。 ※３５選定：選び定（さだ）めること。 ※３６離婚：夫婦が婚姻関係（こんいん・かんけい）を解消（かいしょう）すること。 米３７並び：および。また。 ※３８家族：一つの家で共（とも）に暮（く）らしている、血縁（けつえん）・婚姻関係で構成（こうせい）された人々（ひとびと）。 ※３９関する：関係（かんけい）する。 ※４０事項：一つ一つのことがら。 ※４１法律：国会（こっかい）で作られた法（ほう）・決まりごと。 ※４２個人：社会的（しゃかいてき）な立場（たちば）や職業（しょくぎょう）をはなれた一個（いっこ）の人。 ※４３尊厳：とうとくおごそかなさま。 ※４４本質的：そのものを成（な）りたたせている中心的（ちゅうしんてき）な性質（せいしつ）にかかわるさま。 ※４５平等：すべて等（ひと）しく差別（さべつ）がないさま。 ※４６立脚：立場（たちば）・よりどころを決めること。 ※４７制定：法律（ほうりつ）・規則（きそく）などを、作り定（さだ）めること。
第３章 国民の権利及び義務
第２２条 『①何人（なんぴと）※１も、公共（こうきょう）※２の福祉（ふくし）※３に反（はん）し※４ない限（かぎ）り、居住（きょじゅう）※５、移転（いてん）※６及（およ）び※７職業選択（しょくぎょうせんたく）※８の自由を有（ゆう）する※９。
②何人も、外国（がいこく）に移住（いじゅう）※１１し、又（また）は国籍（こくせき）※１２を離脱（りだつ）※１３する自由を侵（おか）され※１４ない。』
第２３条 『学問（がくもん）※１５の自由は、これを保障（ほしょう）※１６する。』
第２４条 『①婚姻（こんいん）※１７は、両性（りょうせい）※１８の合意（ごうい）※１９のみに基（もとづ）いて※２０成立（せいりつ）※２１し、夫婦（ふうふ）※２２が同等（どうとう）※２３の権利（けんり）※２４を有することを基本（きほん）※２５として、相互（そうご）※２６の協力（きょうりょく）※２７により、維持（いじ）※２８されなければならない。
②配偶者（はいぐうしゃ）※２９の選択（せんたく）※３０、財産権（ざいさんけん）※３１、相続（そうぞく）※３２、住居（じゅうきょ）※３４の選定（せんてい）※３５、離婚（りこん）※３６並（なら）び※３７に婚姻及び家族（かぞく）※３８に関（かん）する※３９その他の事項（じこう）※４０に関しては、法律（ほうりつ）※４１は、個人（こじん）※４２の尊厳（そんげん）※４３と両性の本質的平等（ほんしつてきびょうどう）※４４※４５に立脚（りっきゃく）※４６して、制定（せいてい）※４７されなければならない。』
※１何人：だれ。どんな人。 ※２公共：おおやけ。 ※３福祉：幸福。しあわせ。 ※４反する：そむく。違反（いはん）する。 ※５居住：一定（いってい）の場所（ばしょ）に住（す）むこと。 ※６移転：場所（ばしょ）・住所（じゅうしょ）を移（うつ）すこと。 ※７及び：また。ならびに。 ※８職業選択：暮（く）らしをたてるために日常従事（にちじょう・じゅうじ）している仕事（しごと）を選（えら）ぶこと。 ※９有する：持（も）っている。 ※１１移住：よその土地（とち）・国に移り住むこと。 ※１２国籍：一定の国家（こっか）の国民（こくみん）であるという資格（しかく）。 ※１３離脱：はなれぬけること。 ※１４侵される：無断（むだん）で入（はい）り込（こ）まれる。 ※１５学問：学（まな）び習（なら）うこと。専門的（せんもんてき）な知識（ちしき）。 ※１６保障：おかされないよう守（まも）ること。 ※１７婚姻：法律上（ほうりつじょう）の手続（てつづ）きをとって結婚（けっこん）すること。 ※１８両性：男性（だんせい）と女性（じょせい）。 ※１９合意：たがいの意志（いし）が一致（いっち）すること。 ※２０基づく：（・・・を）もととして起（お）こる。 ※２１成立：なりたつこと。まとまること。 ※２２夫婦：結婚（けっこん）している一組（ひとくみ）の男女（だんじょ）。 ※２３同等：同（おな）じ程度（ていど）。 ※２４権利：ある事（こと）をしてよい、またはしなくてもよいという資格（しかく）。 ※２５基本：物事（ものごと）の中心（ちゅうしん）や基準（きじゅん）になると考（かんが）えられているもの。 ※２６相互：かわるがわる。 ※２７協力：力（ちから）を合わせて行（おこな）うこと。 ※２８維持：同じ状態（じょうたい）を守（まも）り続（つづ）けること。 ※２９配偶者：夫婦（ふうふ）の一方（いっぽう）から他方（たほう）・相手（あいて）をいう語（ご）。 ※３０選択：いくつかの中からよいものを選（えら）ぶこと。 ※３１財産権：財産的価値（ざいさんてき・かち）をもつ権利（けんり）。 ※３２相続：跡（あと）や財産（ざいさん）などを受けつぐこと。 ※３４住居：おうち。すまい。 ※３５選定：選び定（さだ）めること。 ※３６離婚：夫婦が婚姻関係（こんいん・かんけい）を解消（かいしょう）すること。 米３７並び：および。また。 ※３８家族：一つの家で共（とも）に暮（く）らしている、血縁（けつえん）・婚姻関係で構成（こうせい）された人々（ひとびと）。 ※３９関する：関係（かんけい）する。 ※４０事項：一つ一つのことがら。 ※４１法律：国会（こっかい）で作られた法（ほう）・決まりごと。 ※４２個人：社会的（しゃかいてき）な立場（たちば）や職業（しょくぎょう）をはなれた一個（いっこ）の人。 ※４３尊厳：とうとくおごそかなさま。 ※４４本質的：そのものを成（な）りたたせている中心的（ちゅうしんてき）な性質（せいしつ）にかかわるさま。 ※４５平等：すべて等（ひと）しく差別（さべつ）がないさま。 ※４６立脚：立場（たちば）・よりどころを決めること。 ※４７制定：法律（ほうりつ）・規則（きそく）などを、作り定（さだ）めること。
Saturday, January 13, 2007
ひとりごとⅢ⑮
今年に入っての日経、『池田小の子に危害 「２ちゃんねる」に書き込み～大阪府警池田署（おおさかふけい・いけだしょ）は８日、インターネットの掲示板（けいじばん） 「２ちゃんねる」に「池田小の子供に危害（きがい）を与えるといった内容の書き込（こ）みをしたとして、北九州市若松区（きたきゅうしゅうしわかまつく）の無職（むしょく）×××容疑者（ようぎしゃ）を威力業務妨害（いりょくぎょうむぼうがい）の疑（うたが）いで逮捕（たいほ）した。＝中略（ちゅうりゃく）＝池田署はＩＰアドレスから容疑者を割り出した。』
同じく日経、『１５０万円入り金庫盗難 横浜・青葉のユニクロ～８日午前５時半ごろ、横浜市青葉区荏田北３（よこはまし・あばお く・えだきた３）の「ユニクロ横浜江田店」で防犯（ぼうはん）センサーが作動（さどう）、通報（つうほう）を受けた神奈川県警青葉署員が駆（か）けつけたところ、入り口のシャッターがこじ開けられ、現金計１５０万円の入った金庫（きんこ）２台がなくなっていた。同署（どうしょ）は窃盗事件（せっとうじけん）として捜査（そうさ）している。』
同じく日経、『子供の足取り 携帯で確認～●▲▲■（○△）は１０日、子供の安全（あんぜん）を守るため携帯電話（けいたいでんわ）で緊急時（きんきゅうじ）に子供の足取（あしど）りを確認（かくにん）できるサービスを始めると発表（はっぴょう）した。全地球測位（ぜんちきゅうそくい）システム（ＧＰＳ）を使い移動経路（いどうけいろ）を１分ごとに測定（そくてい）し、親の携帯などに居場所（いばしょ）を表示（ひょうじ）する。＝中略＝携帯の防犯（ぼうはん）ブザーを鳴らしたり、電源（でんげん）が切れたりした場合（ばあい）、ＧＰＳが位置情報（いちじょうほう）を測定し、●▲▲■のサーバーに１分ごとに最大（さいだい）２時間まで送信（そうしん）。同時（どうじ）に事前登録（じぜんとうろく）したメールアドレスに連絡（れんらく）が届（とど）く。連絡を受けた親は携帯やパソコンからサーバーに接続（せつぞく）し、移動経路を地図（ちず）で確認できる。』
これらの記事を読んで何を思うか。これもまた十人十色だろうと思うが、私は池田の件で、詳（くわ）しく動機（どうき）を聞いてみたいと思った。何故（なにゆえ）なのか、何故そこでなのかと。その心は、縦社会（たてしゃかい）のいうことに真実はない、若しくは一部編集（いちぶへんしゅう）されていると思うからである。また、ＩＰアドレスから容疑者を割り出したとある。素人（しろうと）の考えでなんだが、電話における盗聴（とうちょう）のようなことが、これだけ普及（ふきゅう）したインターネットにおいても、ごく当たり前のようにされているのでは、と本気で心配している。さらに、窃盗事件（せっとうじけん）といえば、去年暮れの青酸カリ（せいさんかり）の事件を思い出す。盗（ぬす）まれたものは確保（かくほ）できたのだろうか。今でも単（たん）なる窃盗事件として捜査（そうさ）し続けるているのだろうか。現金と猛毒（もうどく）とでは、えらい違（ちが）いである。警察沙汰（けいさつざた）になるような事件の一切（いっさい）無い新聞記事（しんぶん・きじ）を読みたいものである。
今回の標語 「表と裏」（００８３）
「日本沈没まで、あと１９０日」
今年に入っての日経、『池田小の子に危害 「２ちゃんねる」に書き込み～大阪府警池田署（おおさかふけい・いけだしょ）は８日、インターネットの掲示板（けいじばん） 「２ちゃんねる」に「池田小の子供に危害（きがい）を与えるといった内容の書き込（こ）みをしたとして、北九州市若松区（きたきゅうしゅうしわかまつく）の無職（むしょく）×××容疑者（ようぎしゃ）を威力業務妨害（いりょくぎょうむぼうがい）の疑（うたが）いで逮捕（たいほ）した。＝中略（ちゅうりゃく）＝池田署はＩＰアドレスから容疑者を割り出した。』
同じく日経、『１５０万円入り金庫盗難 横浜・青葉のユニクロ～８日午前５時半ごろ、横浜市青葉区荏田北３（よこはまし・あばお く・えだきた３）の「ユニクロ横浜江田店」で防犯（ぼうはん）センサーが作動（さどう）、通報（つうほう）を受けた神奈川県警青葉署員が駆（か）けつけたところ、入り口のシャッターがこじ開けられ、現金計１５０万円の入った金庫（きんこ）２台がなくなっていた。同署（どうしょ）は窃盗事件（せっとうじけん）として捜査（そうさ）している。』
同じく日経、『子供の足取り 携帯で確認～●▲▲■（○△）は１０日、子供の安全（あんぜん）を守るため携帯電話（けいたいでんわ）で緊急時（きんきゅうじ）に子供の足取（あしど）りを確認（かくにん）できるサービスを始めると発表（はっぴょう）した。全地球測位（ぜんちきゅうそくい）システム（ＧＰＳ）を使い移動経路（いどうけいろ）を１分ごとに測定（そくてい）し、親の携帯などに居場所（いばしょ）を表示（ひょうじ）する。＝中略＝携帯の防犯（ぼうはん）ブザーを鳴らしたり、電源（でんげん）が切れたりした場合（ばあい）、ＧＰＳが位置情報（いちじょうほう）を測定し、●▲▲■のサーバーに１分ごとに最大（さいだい）２時間まで送信（そうしん）。同時（どうじ）に事前登録（じぜんとうろく）したメールアドレスに連絡（れんらく）が届（とど）く。連絡を受けた親は携帯やパソコンからサーバーに接続（せつぞく）し、移動経路を地図（ちず）で確認できる。』
これらの記事を読んで何を思うか。これもまた十人十色だろうと思うが、私は池田の件で、詳（くわ）しく動機（どうき）を聞いてみたいと思った。何故（なにゆえ）なのか、何故そこでなのかと。その心は、縦社会（たてしゃかい）のいうことに真実はない、若しくは一部編集（いちぶへんしゅう）されていると思うからである。また、ＩＰアドレスから容疑者を割り出したとある。素人（しろうと）の考えでなんだが、電話における盗聴（とうちょう）のようなことが、これだけ普及（ふきゅう）したインターネットにおいても、ごく当たり前のようにされているのでは、と本気で心配している。さらに、窃盗事件（せっとうじけん）といえば、去年暮れの青酸カリ（せいさんかり）の事件を思い出す。盗（ぬす）まれたものは確保（かくほ）できたのだろうか。今でも単（たん）なる窃盗事件として捜査（そうさ）し続けるているのだろうか。現金と猛毒（もうどく）とでは、えらい違（ちが）いである。警察沙汰（けいさつざた）になるような事件の一切（いっさい）無い新聞記事（しんぶん・きじ）を読みたいものである。
今回の標語 「表と裏」（００８３）
「日本沈没まで、あと１９０日」
Friday, January 12, 2007
憲法を考える⑤
第３章 国民の権利及び義務
第１８条 『何人（なんぴと）も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）※１も受けない。又、犯罪に因（よ）る※２処罰（しょばつ）※３の場合を除（のぞ）いては、その意（い）※４に反（はん）する※５苦役（くえき）※６に服（ふく）させ※７られない。』
第１９条 『思想（しそう）※８及び良心（りょうしん）※９の自由は、これを侵（おか）し※１０てはならない。』
第２０条 『①信教（しんきょう）※１１の自由は、何人に対してもこれを保障（ほしょう）する※１２。いかなる宗教団体（しゅうきょうだんたい）※１３も、国から特権（とっけん）※１４を受け、又は政治上（せいじじょう）※１５の権力（けんりょく）※１６を行使（こうし）※１７してはならない。
②何人も、宗教上（しゅうきょうじょう）の行為（こうい）※１８、祝典（しゅくてん）※１９、儀式（ぎしき）※２０又は行事（ぎょうじ）※２１に参加（さんか）することを強制（きょうせい）※２２されない。
③国及びその機関（きかん）※２３は、宗教教育（しゅうきょうきょういく）その他いかなる宗教活動（しゅうきょうかつどう）もしてはならない。』
第２１条 『①集会（しゅうかい）※２４、結社（けっしゃ）※２５及び言論（げんろん）※２６、出版（しゅっぱん）※２７その他の一切（いっさい）※２８の表現（ひょうげん）※２９の自由は、これを保障する。
②検閲（けんえつ）※３０は、これをしてはならない。通信（つうしん）※３１の秘密（ひみつ）は、これを侵してはならない。』
※１奴隷的拘束：人間としての自由や権利が認められず、他人の私有財産（しゆうざいさん）とされるか売買（ばいばい）され、一定の行為（こうい）が制限（せいげん）、若（も）しくは強制（きょうせい）されること。また、すること。 ※２因る：原因（げんいん）とする。 ※３処罰：罰（ばっ）すること。 ※４意：物事（ものごと）の内容（ないよう）。わけ。 ※５反する：反対（はんたい）である。そむく。 ※６苦役：肉体的（にくたいてき）に苦（くる）しい労働（ろうどう）。懲役（ちょうえき）。 ※７服させる：得心（とくしん）させ従（したが）わせる。 ※８思想：生活や行動を体系立（たいけいだ）てて進めていく、基本的（きほんてき）な考え方。特に、社会や政治についての一定（いってい）の見解（けんかい）をいうことが多い。考えた結果（けっか）として得た意識（いしき）の内容（ないよう）。 ※９良心：善悪（ぜんあく）を判断（はんだん）して正しいことを守ろうとする心のはたらき。 ※１０侵す：侵害（しんがい）する。 ※１１信教：ある宗教（しゅうきょう）を信仰（しんこう）すること。 ※１２保障する：おかされないよう守（まも）ること。 ※１３宗教団体：神仏（しんぶつ）など超人間的（ちょうにんげんてき）・絶対的（ぜったいてき）なものを信仰（しんこう）して、安心（あんしん）・幸福（こうふく）を得（え）ようといった目的（もくてき）をもって集まった人たちの集まり。 ※１４特権：特別（とくべつ）の権利（けんり）。 ※１５政治上：国家（こっか）を治（おさ）めていく点で。 ※１６権力：支配者（しはいしゃ）が被支配者（ひしはいしゃ）に加（くわ）える社会的強制力（しゃかいてききょうせいりょく）。 ※１７行使：武力（ぶりょく）・権力・権利（けんり）などを実際（じっさい）に使（つか）うこと。 ※１８行為：おこない。すること。 ※１９祝典：祝（いわ）いの儀式（ぎしき）。 ※２０儀式：公事（くじ）・神事（しんじ）・仏事（ぶつじ）などの作法（さほう）。また、その行事（ぎょうじ）。 ※２１行事：慣行（かんこう）として、日時（にちじ）を計画的（けいかくてき）にきめて行（おこな）う儀式（ぎしき）や催（もよお）し。 ※２２強制：権力（けんりょく）や威力（いりょく）などでむりにさせること。 ※２３機関：ある目的（もくてき）を達成（たっせい）するための活動（かつどう）をするために作られた団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※２４集会：多くの人が同じ目的（もくてき）をもって一定（いってい）の場所（ばしょ）に集まること。 ※２５結社：多人数（たにんずう）が共同（きょうどう）の目的（もくてき）を達（たっ）するために組織（そしき）した団体（だんたい）。 ※２６言論：ことばや文章（ぶんしょう）によって思想（しそう）を発表（はっぴょう）して論（ろん）じること。 ※２７出版：書物（しょもつ）などを印刷（いんさつ）して、発売（はつばい）または配布（はいふ）すること。 ※２８一切：すべて。 ※２９表現：心に感じたり、思ったりしたことを表情（ひょうじょう）・身振（みぶ）り・ことば・文字（もじ）・色（いろ）・音（おと）などで表現（ひょうげん）すること。 ※３０検閲：社会の秩序（ちつじょ）を保（たも）つために、国が貨物（かもつ）・出版物（しゅっぱんぶつ）・映画（えいが）・脚本（きゃくほん）・郵便物（ゆうびんぶつ）などを強制的（きょうせいてき）にしらべたりとりしまること。 ※３１通信：郵便・電信（でんしん）・電話（でんわ）などで情報（じょうほう）を伝達（でんたつ）すること。
■政教分離～日本国憲法は、明治憲法下で信教（しんきょう）の自由が侵害（しんがい）された苦（にが）い経験（けいけん）、また、宗教（しゅうきょう）と国家の結びつきにより信教の自由が迫害（はくがい）されてきた人類（じんるい）の歴史的経験（れきしてきけいけん）から、政教分離（せいきょうぶんり）の規定（きてい）を置（お）いています。これは国家と宗教の間に明確（めいかく）な分離線（ぶんりせん）をひき、宗教から国家に対しては、特権（とっけん）を受けることや政治上の権力を行使（こうし）することを禁止（きんし）し、それとは逆（ぎゃく）に、国家から宗教に対しては、宗教活動や公金（こうきん）の支出（ししゅつ）を禁止するものである。
■信教の自由～国民に宗教の自由を認めようとする信教の自由は、具体的には次のことをさしています。①特定（とくてい）の宗教を信じる自由、②宗教上の儀式（ぎしき）を行（おこな）い参加（さんか）する自由、あるいは、それらを強制（きょうせい）されない自由、③宗教上の信仰（しんこう）を同じくする者が集会をし、教会（きょうかい）・教団（きょうだん）などの宗教団体を結成（けっせい）する自由、④自分の信じる宗教を布教（ふきょう）する自由、などです。もっとも、②③④の場合には、絶対的（ぜったいてき）に保障（ほしょう）されるということではありません。信教の自由を口実（こうじつ）として他の人の人権（じんけん）を否定（ひてい）することは、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に反（はん）し許されないからです。
■表現の自由～日本国憲法は過去を反省し、集会（しゅうかい）・結社（けっしゃ）および言論（げんろん）・出版（しゅっぱん）その他一切（いっさい）を厚（あつ）く保障し（２１条１項）、どのような制限（せいげん）も許されないとして公権力（こうけんりょく）からの干渉（かんしょう）や抑制（よくせい）を排除（はいじょ）しています。自分の考え方を他者（たしゃ）に伝え、他者の思想・信条を受け入れることは、社会生活を営（いとな）む人間にとっては不可欠（ふかけつ）のことといえます。また、民主政治（みんしゅせいじ）を運営（うんえい）していくうえでも重要（じゅうよう）な権利です。主権者（しゅけんしゃ）である国民が、政府（せいふ）や地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）など公権力の担当者（たんとうしゃ）を批判（ひはん）することができるため、それを監視（かんし）する働（はたら）きがあるからです。もっとも表現の自由は、内心（ないしん）の自由とは異（こと）なり、社会とかかわることを前提（ぜんてい）としているため、他の人の人権と衝突（しょうとつ）する可能性（かのうせい）があります。その場合（ばあい）、「公共の福祉」の考え方に基（もと）づき表現の自由は制約（せいやく）を受けることになりますが、制約は必要最小限（ひつようさいしょうげん）でなければなりません。また、合理的（ごうりてき）な理由のある制約でないといけません。
（引用文献：図解雑学 憲法）
【回顧（かいこ）】国民の税金を基（もと）とし、国から各政党に支給（しきゅう）されている政党交付金（せいとうこうふきん）もまた公金（こうきん）の一つである。つまり、今ある政党の中で、日本国憲法に定められている政教分離（せいきょうぶんり）に反（はん）すると思われる政党、及びそれと深い関係（かんけい）にある団体（だんたい）、または結社（けっしゃ）があると言える。（｀_´)／鍵
第３章 国民の権利及び義務
第１８条 『何人（なんぴと）も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）※１も受けない。又、犯罪に因（よ）る※２処罰（しょばつ）※３の場合を除（のぞ）いては、その意（い）※４に反（はん）する※５苦役（くえき）※６に服（ふく）させ※７られない。』
第１９条 『思想（しそう）※８及び良心（りょうしん）※９の自由は、これを侵（おか）し※１０てはならない。』
第２０条 『①信教（しんきょう）※１１の自由は、何人に対してもこれを保障（ほしょう）する※１２。いかなる宗教団体（しゅうきょうだんたい）※１３も、国から特権（とっけん）※１４を受け、又は政治上（せいじじょう）※１５の権力（けんりょく）※１６を行使（こうし）※１７してはならない。
②何人も、宗教上（しゅうきょうじょう）の行為（こうい）※１８、祝典（しゅくてん）※１９、儀式（ぎしき）※２０又は行事（ぎょうじ）※２１に参加（さんか）することを強制（きょうせい）※２２されない。
③国及びその機関（きかん）※２３は、宗教教育（しゅうきょうきょういく）その他いかなる宗教活動（しゅうきょうかつどう）もしてはならない。』
第２１条 『①集会（しゅうかい）※２４、結社（けっしゃ）※２５及び言論（げんろん）※２６、出版（しゅっぱん）※２７その他の一切（いっさい）※２８の表現（ひょうげん）※２９の自由は、これを保障する。
②検閲（けんえつ）※３０は、これをしてはならない。通信（つうしん）※３１の秘密（ひみつ）は、これを侵してはならない。』
※１奴隷的拘束：人間としての自由や権利が認められず、他人の私有財産（しゆうざいさん）とされるか売買（ばいばい）され、一定の行為（こうい）が制限（せいげん）、若（も）しくは強制（きょうせい）されること。また、すること。 ※２因る：原因（げんいん）とする。 ※３処罰：罰（ばっ）すること。 ※４意：物事（ものごと）の内容（ないよう）。わけ。 ※５反する：反対（はんたい）である。そむく。 ※６苦役：肉体的（にくたいてき）に苦（くる）しい労働（ろうどう）。懲役（ちょうえき）。 ※７服させる：得心（とくしん）させ従（したが）わせる。 ※８思想：生活や行動を体系立（たいけいだ）てて進めていく、基本的（きほんてき）な考え方。特に、社会や政治についての一定（いってい）の見解（けんかい）をいうことが多い。考えた結果（けっか）として得た意識（いしき）の内容（ないよう）。 ※９良心：善悪（ぜんあく）を判断（はんだん）して正しいことを守ろうとする心のはたらき。 ※１０侵す：侵害（しんがい）する。 ※１１信教：ある宗教（しゅうきょう）を信仰（しんこう）すること。 ※１２保障する：おかされないよう守（まも）ること。 ※１３宗教団体：神仏（しんぶつ）など超人間的（ちょうにんげんてき）・絶対的（ぜったいてき）なものを信仰（しんこう）して、安心（あんしん）・幸福（こうふく）を得（え）ようといった目的（もくてき）をもって集まった人たちの集まり。 ※１４特権：特別（とくべつ）の権利（けんり）。 ※１５政治上：国家（こっか）を治（おさ）めていく点で。 ※１６権力：支配者（しはいしゃ）が被支配者（ひしはいしゃ）に加（くわ）える社会的強制力（しゃかいてききょうせいりょく）。 ※１７行使：武力（ぶりょく）・権力・権利（けんり）などを実際（じっさい）に使（つか）うこと。 ※１８行為：おこない。すること。 ※１９祝典：祝（いわ）いの儀式（ぎしき）。 ※２０儀式：公事（くじ）・神事（しんじ）・仏事（ぶつじ）などの作法（さほう）。また、その行事（ぎょうじ）。 ※２１行事：慣行（かんこう）として、日時（にちじ）を計画的（けいかくてき）にきめて行（おこな）う儀式（ぎしき）や催（もよお）し。 ※２２強制：権力（けんりょく）や威力（いりょく）などでむりにさせること。 ※２３機関：ある目的（もくてき）を達成（たっせい）するための活動（かつどう）をするために作られた団体（だんたい）や組織（そしき）。 ※２４集会：多くの人が同じ目的（もくてき）をもって一定（いってい）の場所（ばしょ）に集まること。 ※２５結社：多人数（たにんずう）が共同（きょうどう）の目的（もくてき）を達（たっ）するために組織（そしき）した団体（だんたい）。 ※２６言論：ことばや文章（ぶんしょう）によって思想（しそう）を発表（はっぴょう）して論（ろん）じること。 ※２７出版：書物（しょもつ）などを印刷（いんさつ）して、発売（はつばい）または配布（はいふ）すること。 ※２８一切：すべて。 ※２９表現：心に感じたり、思ったりしたことを表情（ひょうじょう）・身振（みぶ）り・ことば・文字（もじ）・色（いろ）・音（おと）などで表現（ひょうげん）すること。 ※３０検閲：社会の秩序（ちつじょ）を保（たも）つために、国が貨物（かもつ）・出版物（しゅっぱんぶつ）・映画（えいが）・脚本（きゃくほん）・郵便物（ゆうびんぶつ）などを強制的（きょうせいてき）にしらべたりとりしまること。 ※３１通信：郵便・電信（でんしん）・電話（でんわ）などで情報（じょうほう）を伝達（でんたつ）すること。
■政教分離～日本国憲法は、明治憲法下で信教（しんきょう）の自由が侵害（しんがい）された苦（にが）い経験（けいけん）、また、宗教（しゅうきょう）と国家の結びつきにより信教の自由が迫害（はくがい）されてきた人類（じんるい）の歴史的経験（れきしてきけいけん）から、政教分離（せいきょうぶんり）の規定（きてい）を置（お）いています。これは国家と宗教の間に明確（めいかく）な分離線（ぶんりせん）をひき、宗教から国家に対しては、特権（とっけん）を受けることや政治上の権力を行使（こうし）することを禁止（きんし）し、それとは逆（ぎゃく）に、国家から宗教に対しては、宗教活動や公金（こうきん）の支出（ししゅつ）を禁止するものである。
■信教の自由～国民に宗教の自由を認めようとする信教の自由は、具体的には次のことをさしています。①特定（とくてい）の宗教を信じる自由、②宗教上の儀式（ぎしき）を行（おこな）い参加（さんか）する自由、あるいは、それらを強制（きょうせい）されない自由、③宗教上の信仰（しんこう）を同じくする者が集会をし、教会（きょうかい）・教団（きょうだん）などの宗教団体を結成（けっせい）する自由、④自分の信じる宗教を布教（ふきょう）する自由、などです。もっとも、②③④の場合には、絶対的（ぜったいてき）に保障（ほしょう）されるということではありません。信教の自由を口実（こうじつ）として他の人の人権（じんけん）を否定（ひてい）することは、公共（こうきょう）の福祉（ふくし）に反（はん）し許されないからです。
■表現の自由～日本国憲法は過去を反省し、集会（しゅうかい）・結社（けっしゃ）および言論（げんろん）・出版（しゅっぱん）その他一切（いっさい）を厚（あつ）く保障し（２１条１項）、どのような制限（せいげん）も許されないとして公権力（こうけんりょく）からの干渉（かんしょう）や抑制（よくせい）を排除（はいじょ）しています。自分の考え方を他者（たしゃ）に伝え、他者の思想・信条を受け入れることは、社会生活を営（いとな）む人間にとっては不可欠（ふかけつ）のことといえます。また、民主政治（みんしゅせいじ）を運営（うんえい）していくうえでも重要（じゅうよう）な権利です。主権者（しゅけんしゃ）である国民が、政府（せいふ）や地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい）など公権力の担当者（たんとうしゃ）を批判（ひはん）することができるため、それを監視（かんし）する働（はたら）きがあるからです。もっとも表現の自由は、内心（ないしん）の自由とは異（こと）なり、社会とかかわることを前提（ぜんてい）としているため、他の人の人権と衝突（しょうとつ）する可能性（かのうせい）があります。その場合（ばあい）、「公共の福祉」の考え方に基（もと）づき表現の自由は制約（せいやく）を受けることになりますが、制約は必要最小限（ひつようさいしょうげん）でなければなりません。また、合理的（ごうりてき）な理由のある制約でないといけません。
（引用文献：図解雑学 憲法）
【回顧（かいこ）】国民の税金を基（もと）とし、国から各政党に支給（しきゅう）されている政党交付金（せいとうこうふきん）もまた公金（こうきん）の一つである。つまり、今ある政党の中で、日本国憲法に定められている政教分離（せいきょうぶんり）に反（はん）すると思われる政党、及びそれと深い関係（かんけい）にある団体（だんたい）、または結社（けっしゃ）があると言える。（｀_´)／鍵
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