ひとりごとOO⑭

県公社発注業者 キヤノン、鹿島指名
随意契約 大分誘致巡り新疑惑















大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分２工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。

県土地開発公社が造成したのは、２００５年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの２工場の用地。本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて２５０万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。

この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書（０３年１１月２１日付）を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。しかも、随意契約した造成工事の工事予定金額は、設計変更で次々と増額されました。県土地開発公社が行った大分キヤノン２工場に係るプロジェクトの用地造成は総額８０億円にもおよびます。

＝中略＝

キヤノン誘致には、総額で５３億円の県の補助金が投入されました。キヤノン誘致を推進してきた広瀬知事を御手洗会長が選挙応援するなど、企業と行政の癒着の疑惑が取りざたされています。すでにキヤノン関連工事の受注にあたって関与したとされる大光に、「鹿島」から多額の仲介手数料が渡ったと指摘されています。堤県議は、「キヤノンの強い要求で、競争入札とすべき工事がなぜ随意契約となり、なぜ水増しされたのか。知事と御手洗会長との深い関係が指摘されており、徹底した疑惑解明が必要だ」と話しています。（しんぶん赤旗）

全文：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122701_02_0.html

御手洗冨士夫氏のプロフィール
◇第６代キヤノン社長（現・会長）。
◇第２代日本経済団体連合会（経団連）会長。
◇内閣府経済財政諮問会議議員。
◇若者の人間力を高めるための国民会議議長。
◇鉄道貨物協会会長。
◇大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校卒業。
◇中央大学法学部法律学科卒業。
◇在学中より司法試験を目指すが果たせず、叔父御手洗毅が創業者の一人であったキヤノンに入社。
◇社長を務めた従兄弟の肇の死去を受けて第６代社長に就任。
◇安倍晋三首相の経済政策ブレーン経済財政諮問会議のメンバーとして経団連をバックに丹羽宇一郎、八代尚宏と共に大企業・大銀行優遇の新自由主義経済路線を推進している中心人物といわれる。
◇経団連会長の立場として、昨今偽装請負に対する厚生労働省からの指導が相次いでいる件について、２００６年８月には企業側の現状を見つめなおす必要があるとの考えを表明していたが、同年１０月１３日の経済財政諮問会議の席上では、「企業に厳し過ぎる法になっている」と不満を表明した。この事から、違法行為の合法化を目指す先代経団連会長奥田碩が行った路線を踏襲していくのではないか、と労働側から危惧され怒りを買っている。その一方で、キヤノンの役員報酬は２００３年に１億３９００万から２００６年の間に２億２２００万と２倍近くに引き上げている。
◇２００７年１月１日には、消費税率を“２０１１年度までに現行より２パーセント程度、その後さらに３パーセント程度上げ”提唱を含んだ、「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表した。しかし、企業の発展中心の考え、製造業中心の考えが反映され、国民の幸福よりも大企業発展ありきの御手洗の発想が見え隠れしていることから、ビジョンそのものの内容に新鮮味がないと冷ややかな見方もある。
◇２００７年７月２９日に行われた参議院選挙では自身の影響力が強い自由民主党の歴史的大敗北と２００７年９月１２日の安倍晋三首相の辞任の影響で、今後経済界での日本経団連会長としてリーダーシップ発揮に更に陰りが見え始めることも予想される。
◇２００７年１０月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。
（以上、引用：ウィキペディア）

２ｃｈ．スレ： http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198585618/

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

インド洋給油 調達先 伊藤忠など２社
２２５億円、随意契約で独占 関係者が本紙に証言
インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた商社２社が２４日、関係者の証言などで明らかになりました。給油燃料をめぐっては、随意契約による不透明な実態が指摘され、国会でも野党側が再三にわたって調達先の公表を要求。同省は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。給油用燃料の調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事（大阪市）と燃料関連商社の旭日通産（横浜市）の２社です。関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」独占受注しているとのべました。

給油活動は２００１年から今年１０月までの６年間で、約４９万キロリットル、約２２５億円の税金が投入されています。０１年からの燃料調達の契約件数は１５２回（今年４月２日現在）。すべてこの２社が独占的に契約しています。契約の形は２回の指名競争を除いて、すべて随意契約です。随意契約は、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者と、軍需商社山田洋行との贈収賄事件でも、その不透明性が汚職の「温床」として浮き彫りになっています。＝以下略（しんぶん赤旗）

競争入札：売買・請負契約などにおいて最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法。

随意契約：国、地方公共団体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。競争入札と比べて、早期の契約締結（一般競争入札では入札者の公募や質問書の受付などのために2ヶ月程度の機関を要する）、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあるが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがある。
（以上、引用：ウィキペディア）

全文：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-25/2007122501_01_0.html

２ｃｈ．：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198551046/101-200

ひとりごとOO⑬

公明、衆院の定年延長へ・ベテランの影響力考慮
公明党は次期衆院選に向け、内規で定めている「任期中に６６歳を上回らない」との公認基準を見直す。７月の参院選敗北を踏まえ、衆院選も厳しい戦いになると判断。小選挙区に議席を持つ冬柴鉄三国土交通相（７１）や田端正広氏（６７）らの差し替えは困難との現実判断からだ。比例代表の神崎武法前代表（６４）ら一部のベテランも支持層への影響力を考慮し、続投を検討する。同党の定年制は衆参両院議員と地方議員が対象。衆院の現職３１人のうち、坂口力氏（７３）や池坊保子氏（６５）も基準に抵触する。（日本経済新聞）

神崎武法氏のプロフィール
◇出生地　中国・天津市
◇出身校　東京大学
◇所属委員会・内閣役職　衆・懲罰委員会委員
◇選出選挙区　比例九州ブロック
◇横浜・福岡・東京・那覇地検検事、内閣審議官などを歴任。検察官としての将来を嘱望されていたが、１９８２年に退官、政界入りする。
◇２００４年５月、国民年金保険料の未加入期間があると報じられた菅直人（後に社会保険庁側の過失と判明）を強く批判、菅の民主党代表辞任を主張した。しかし、後に自らにも未納が発覚した際には党代表を辞任せず「（菅のケースは）私とは違う。」と説明、開き直りではないかと批判された。同年７月の参議院選挙で党が議席増を果たしたため責任問題には発展せず、１０月の党全国大会で党代表に４選される。

坂口力氏のプロフィール
◇出身地　三重県
◇最終学歴　三重県立大学（現在の三重大学）大学院医学研究科博士課程修了
◇役職　元厚生労働大臣
◇選挙区 比例区東海
◇２０００年１２月、第２次森喜朗改造内閣で厚生大臣兼労働大臣に就任。２００１年１月、省庁再編で統合された厚生労働省の初代大臣に就任。
◇２００２年５月、坂口力厚生労働大臣（当時）が国会で「フィブリノゲンから肝炎が発生することはだれしも予測できることであります」と答弁。８月、厚生労働省、「フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」を提出。
◇２００７年１０月、４１８人リスト放置問題が発覚。
（以上、引用：ウィキペディア）　

ひとりごとOO⑫

ＣＯ２削減義務化 反対　経団連など８団体 都に意見書提出
日本経団連、東京ビルヂング協会、日本百貨店協会など８業界団体が東京都に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を義務づける条例改正に反対する意見書を提出していたことがわかった。＝中略＝８業界団体は「企業の公正な競争や技術革新を阻害し、行政が民間の行動を統制することで都市の活力を損なう」と、大規模事業所への削減義務化と排出量取引制度の導入に反対の立場を表明した。一方、石原慎太郎知事は同日の記者会見で「企業への削減義務化や罰則を巡っては訴訟が起きるかもしれないが、世間の耳目が集まることで問題意識が高まってくれるのは結構なこと」と述べ、引き続き条例化を目指す意向を表明した。中間報告は、都が率先して温暖化対策を強化することは国の対策の行き詰まりの打開につながると強調。削減目標に過去の削減実績を考慮することなどを盛り込んだが、義務化の具体的数値や罰則は記載しなかった。（日本経済新聞）

内閣特別顧問に奥田碩氏（前経団連会長・元トヨタ会長）就任へ
1 ：ちゅら猫φ ★：2007/12/22(土) 04:52:17 ID:???0
政府は２０日、環境・経済政策強化のために奥田碩トヨタ自動車相談役（７４）を２６日付で内閣特別顧問に任命する人事を発表した。地球温暖化対策の企画・立案のほか、福田康夫首相に経済政策全般について助言する。奥田氏は元トヨタ自動車会長で、日本経団連会長や経済財政諮問会議の民間議員などを務めた。（２ちゃんねる）

スレ：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198266737/-100

ひとりごとOO⑪

◇過去１４年の有馬記念優勝馬　（２着馬）
１９９３年　トウカイテイオー　（ビワハヤヒデ）
１９９４年　ナリタブライアン　（ヒシアマゾン）
１９９５年　マヤノトップガン　（タイキブリザード）
１９９６年　サクラローレル　（マーベラスサンデー）
１９９７年　シルクジャスティス　（マーベラスサンデー）
１９９８年　グラスワンダー　（メジロブライト）
１９９９年　グラスワンダー　（スペシャルウィーク）
２０００年　テイエムオペラオー　（メイショウドトウ）
２００１年　マンハッタンカフェ　（アメリカンボス）
２００２年　シンボリクリスエス　（タップダンスシチー）
２００３年　シンボリクリスエス　（リンカーン）
２００４年　ゼンノロブロイ　（タップダンスシチー）
２００５年　ハーツクライ　（ディープインパクト）
２００６年　ディープインパクト　（ポップロック）
２００７年　　　　　　？

いよいよ日本中央競馬会（ＪＲＡ）もこの１年の総決算。このＪＲＡの監督官庁があの農林水産省である。独立行政法人緑資源機構による官製談合事件や「ナントカ還元水」で大ブレイクした現役大臣の突然の自殺（？）、食品にまつわる偽装の相次ぐ表面化と、この１年を通して話題の尽きなかった官庁の一つである。

さて、有馬記念の話にしましょう。上記の過去の優勝馬のうち、赤字で書かれている馬は父の父が「ロベルト」という点で共通しています。過去３年とも優勝している父サンデーサイレンスの馬を負かすとすればこの系統に違いない。今年の出走馬のうち、これに該当する馬が２頭いる。

　◎８ロックドゥカンブ（キネーン騎手）　　▲１６ウォッカ（四位騎手）　　　

新聞の見出しに「有馬キネ～ン！」（苦笑）
そして、３連単の紐穴に１０フサイチパンドラといったところか。
それでは、「それぞれの有馬記念」をお楽しみください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ひとりごとOO⑩

公明、ガソリン代補助制度を検討・民主案に対抗
公明党は１８日、原油高対策として寒冷地の福祉事業者などのガソリン代を国が補助する制度の新設を検討し始めた。政府・与党は地方自治体が低所得世帯に灯油代を補助する支援策を決めたが、不十分と判断した。揮発油税の暫定税率の廃止を訴える民主党に対抗し、寒冷地での支持率アップをもくろむ。ガソリン代補助の仕組みは、灯油代支援と同じで、手を挙げた地方自治体に国が財政的に手当てする。来年度予算編成などで関連経費の計上を求める。財政負担を最小限にとどめるため、灯油代とガソリン代の一方を選択させる案も検討する。（日本経済新聞）

スレ：http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1198016750/1-100

ひとりごとOO⑨

政党ビラ配布、逆転有罪・東京高裁 「表現の自由、無制限でない」
政党ビラを配るため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われ、１審で無罪判決を受けた僧侶、荒川庸生被告（６０）の控訴審判決が１１日、東京高裁であった。池田修裁判長は「憲法は表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、他人の財産権を不当に害することは許されない」として東京地裁の無罪判決を破棄、罰金５万円（求刑罰金１０万円）の逆転有罪判決を言い渡した。２審判決は、住民がビラやチラシの配布禁止を明示している場合、各戸のドアポストだけではなく、集合ポストへの配布のための玄関ホールへの立ち入りも「住居侵入罪を構成する」と厳格な判断を示した。被告は判決を不服として最高裁に上告した。池田裁判長は判決理由で、住民がチラシなどの投函（とうかん）禁止の張り紙を玄関ホールに掲示していたことを挙げ、「被告はビラ配布が許容されていないことを知っており、エレベーターや各階廊下はもちろん、玄関ホールへの立ち入りも住居侵入罪にあたる」と判断した。
（日本経済新聞：ネット）

「政党」のみ排除 整合性が取れず
○○○○・名古屋大教授（憲法）の話　広告などの商業ビラ配布が放置されているのが現状なのに、政党ビラだけを排除するのは整合性が取れない。民主主義社会では多様な意見が流通することが非常に大事で、ビラが必要なければ住民が捨てればよく、コミュニケーション手段として相手にかける負担は小さい。第三者が立ち入ることで生じる「財産権の侵害」の程度も低い。刑事罰を適用すれば表現の自由が過度に抑制されてしまう。（日本経済新聞：紙面）

スレ：http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197521860/701-749

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

領収書公開、０９年分から適用で合意
与野党の国会対策委員長は１１日、政治資金の透明化策を協議し、領収書の添付、公開の基準を「１万円超（※１万円は免責）」に引き下げる新制度に関して共産を除く５党は２００９年（※衆院選ののち）分の政治資金収支報告書から適用することで合意した。自民、民主、公明、社民の４党が政治資金規正法改正案を今国会に共同提出する。今週中に成立する見通しだ。来年４月に第三者機関「政治資金適正化委員会」（仮称）を発足させ、１万円以下の領収書の公開基準や監査マニュアルなどの検討を始める。（引用：日本経済新聞、※＝編集部分）

ひとりごとOO⑧

民主党、福本潤一元参院議員の参考人招致方針きめる
「公明党と創価学会との関係なども国民は知りたい」
1 ：さいたま名物　ピーターパンまんじゅうφ ★：2007/12/07(金) 07:37:29
民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。（２ちゃんねる）

スレ：http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196980649/-100

「日本の全般的な流れは親韓、嫌韓現象は一部のネット上のこと」
1 ：ムネオヘアーφ ★：2007/12/08(土) 15:29:01 0
【ソウル５日聯合】韓日間の交流問題の専門家、静岡県立大学国際関係学部の小針進教授が５日、「日本社会の規範は全般的に親韓の枠組みの中にあり、嫌韓ではない」との見方を示した。同日午後に高麗大学日本学研究センターで開かれた講演の席で述べたもので、日本国内の嫌韓現象は匿名性の高いインターネット上で極端な形で現れたものであり、日本社会では韓国の位置づけが高まっているため親韓とともに嫌韓が存在するのは当然のことだとの認識を示した。最近の韓日交流については、以前は政治・外交的対立があれば交流行事がストップしたりしたが、最近は両国関係が緊張感に包まれても、文化交流は急速に冷却しなくなったと指摘し、これは成熟した両国関係の始まりだと分析した。ただ、個人を中心に韓国で「アンチ日本」が、日本では「嫌韓」が台頭しやすく、これを統制することもできないとし、最近の日本で韓流現象が、韓国で日本小説ブームが起きている半面、相手国を刺激しかねないナショナリズムの動きも目立っているのが特徴だと指摘した。韓日関係発展に向けた指導者らの役割としては、相手国とまったく縁のなかった一般人と若者を交流に参加するよう奨励し、排他的ナショナリズムがまん延しないよう警戒すべきだと述べた。また、大衆文化を経済効果や国威発揚の側面だけで論じず、ソフトパワーの意味をいかしていくべきだと強調した。（２ちゃんねる）

スレ：http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1197095341/-100

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

耐震偽装 ＧＳ藤沢、再建を決議
姉歯秀次元一級建築士が耐震強度を偽装した神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の住民は１日、来年２月までに再建計画をまとめ、２０１０年春の入居を目指すことを決めた。再建の障壁となっていた販売会社ヒューザー（東京）が所有する１３戸を住民側が買い取る方針を確認、再建に向け大きく動きだした。住民代表の男性会社員（５８）は「やっとスタートラインが見えてきた。一刻も早く平穏な日々に戻りたい」と話した。住民によると、建て替え後のマンションは地上１３階、地下１階で、４３戸を計画。約１００平方メートルの部屋の中に１Ｋをつくってワンルームとして賃貸し、家賃収入を住宅ローンの返済に充てることもできる。現在のローンに２，０００万円程度の追加負担が上乗せされる形で、経済的な理由から退去を検討している住民もいるという。（日本経済新聞）

建築停滞 ビジネスに影
１０月住宅着工３５％減 減少率は縮小
国土交通省が３０日発表した１０月の住宅着工戸数は７６，９２０戸となり、前年同月に比べ３５．０％減った。減少率は４ヶ月連続の２ケタ台だが、４０％超だった８、９月に比べてやや縮まった。同時に発表した住宅以外の建築物の着工面積は商業施設やオフィスビルなど大型施設を中心に大幅減少。耐震偽装の再発を防ぐため６月から建築審査を厳しくしたことで、着工手続きがなお遅れている。＝以下略
中小で経営破綻
一方、建築不振は関連メーカーの業績を直撃している。土木・建築向け鋼材を生産する電炉メーカー。原料価格の上昇と需要減で、１１月までに上場１２社中、６社が０８年３月期通期の経常利益予想を下方修正した。＝中略＝法改正が一因で経営破綻する建設関連の中小企業も増え、東京商工リサーチによると、１０月に４件あった改正建築基準法関連の倒産は「１１月は９件と倍増する」。＝以下略
（以上、日本経済新聞）

自動車重量税 公明が税率下げ要求
自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長は３０日、道路特定財源の見直しを巡り協議した。公明側は来年４月末に期限切れとなる 自動車重量税の暫定税率を引き下げ６００億円の減税を実現するよう要求。 自民側が反対したため結論を持ち越した。揮発油税の暫定税率については 維持する方向で一致した。両政調会長は週明けにも再協議し、来週中にも道路特定財源の扱いについて 政府・与党合意を目指す。国は現在、自動車重量税について本則の２．５倍の暫定税率を課している。公明側は協議で「民主党は減税案を提示してくる 可能性がある」と主張、与党も税率引き下げに手を付けるべきだと強調した。（日本経済新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196460747/-100

衆議院議員 冬柴鐵三氏のプロフィール
・生年月日　１９３６年６月２９日（７１歳）
・出生地　中国瀋陽（旧奉天）
・出身校　関西大学
・学位・資格　弁護士
・前職　御堂筋法律事務所所属弁護士
・所属委員会 内閣役職　国土交通大臣
・世襲　無
・選出選挙区　兵庫県第８区
・当選回数　７回
・所属党派　公明党
・党役職　党常任顧問
・在日永住外国人に対する地方参政権の付与を主張している。
・ウトロ地区に不法滞在している在日朝鮮人たちの立ち退きが最高裁の判決で確定すると、冬柴は「放っておくわけにはいかない」と在日朝鮮人たちへの支援を表明した。
・２００７年１０月１６日の参議院予算委員会にて、参議院議員の石井一が「Ｐ献金」の存在を指摘したが、冬柴はＰ献金はしていないと答弁している。 ─ 石井によれば、創価学会名誉会長（＝プレジデント）池田大作が「外国から２００個の称号をもらった」ことを記念して公明党所属「国会議員１人当たり３０万円ずつ徴収される」献金が存在すると主張しており、この献金を「Ｐ献金」と称している。答弁を求められた冬柴は、Ｐ献金について「私はそういうことはいたしておりません」と断言していが、「党に対する公認料」との趣旨では「年収、いただく報酬の２か月分を党に出しています」としている。また、Ｐ献金について質問を重ねる石井に対し、冬柴が「したことがないということになれば、あなた自身も議員辞めますね、そこまで言うんだったら」と反論し、Ｐ献金が存在しなかった場合は石井に参議院議員を辞職するよう迫ったため野党席から野次が飛び交い議場が一時騒然となった。冬柴からの要求に対し、石井は「常軌を逸した発言」と指摘したうえで、福本潤一の証人喚問や参考人招致を要求した。
・冬柴が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に対し、収支が完全に一致し４年連続で繰越金が０円になるのは不自然との指摘がなされている。
・２００４年５月、公的年金に加入せず保険料を８か月分未納であったことが発覚した。 ─ 年金未納問題で民主党代表の菅直人に辞任を求めておきながら、自分の未納が発覚しても党の役職を辞任することなく、公明党内の処分で済ませてしまった。支持母体の創価学会はこの件で辞任を要求するなどはしておらず、常識を疑う声が上がった。（引用：ウィキペディア）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

高村外相 「国連への台湾加盟は支持できない」
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2007/12/02(日) 04:20:24 ID:???0
高村外相は１日、中国外務省で行われた楊潔チ外相との日中外相会談で、東シナ海のガス田開発問題の早期解決に向け、中国側に「政治的決断」を強く促した。（楊潔チの「チ」は竹かんむりに、がんだれ、その中に「虎」）

しかし話はつかず、年末にも予定される福田首相訪中までの決着を目指すことで一致した。楊外相は会談で「（ガス田問題は）高度に複雑で敏感な問題だが、共同開発に向け、双方が勇気を持って取り組み、解決のために努力したい」と述べた。高村外相は会談後、「突っ込んだやりとりがあったが、前進があったとは言えない」と記者団に語った。４月の日中首脳会談では、今秋までにガス田開発の共同開発に関する具体的な方策を両首脳に報告することで合意していたが、実現しなかった。

北朝鮮の核問題については、北朝鮮が核計画の「完全な申告」をすることが重要との認識で一致した。楊外相は台湾で国連加盟を求める声が強まっていることに、「両岸の平和と地域の安定にとって厳しい脅威だ」と懸念を示し、「日本が台湾独立勢力に活動の場所を与え、間違ったメッセージを送ることのないように」と要請した。高村外相は「国連への台湾加盟は支持できない」と答えた。

両外相は０７年度の対中円借款供与について書簡を交換。１９７９年から続いてきた対中円借款の新規供与はこれで終了した。（２ちゃんねる）

スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196536824/201-283

ひとりごとOO⑦

アフガン軍事協力中止呼びかけ・中東ＴＶでビンラディン容疑者
【エルサレム＝安部健太郎】国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者とみられる人物の肉声テープが２９日、中東の衛星テレビ局アルジャズィーラで放送され、欧州はアフガニスタンでの軍事作戦で米国に協力するのを止めるよう呼びかけた。同容疑者は２００１年９月１１日の米同時テロに「責任があるのは自分だけだ」とし、米国がアフガンを攻撃したのは不当だなどと主張した。このテープが同局に送付された日時は不明。「（ニューヨークの）マンハッタンでの出来事は、アメリカとイスラエルの同盟への報復だ」などの発言もあることから、２７日に米国で開かれた中東和平国際会議が無事終了したのを待って、同局の判断で放送した可能性がある。（日本経済新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

慰安婦問題で日本に謝罪要求＝カナダ下院が動議可決
【ニューヨーク２８日時事】カナダ下院本会議は２８日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める動議を全会一致で可決した。同様の決議を採択した米下院とオランダ下院の動きがカナダ議会に飛び火した形だ。ただ、動議に法的拘束力はない。動議は、従軍慰安婦を性的奴隷として扱った事実はないとする主張を公的に否定し、「強制的売春制度」への旧日本軍の関与について全面的な責任を負うよう、カナダ政府は日本政府に奨励すべきだと言明。この中には「元慰安婦に対する国会での正式かつ誠実な謝罪表明」も含まれると述べた。（時事通信）

どうなる人権擁護法案
1 ：諸君、帰ってきたで？φ ★：2007/11/29(木) 20:16:14 ID:???0
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。

福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。（２ちゃんねる）

スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196334974/601-623

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

「放置すると、日韓関係にヒビ」 外国人参政権付与、成立への流れ加速も
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2007/11/29(木) 05:03:09 ID:???0
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴国交相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。＝以下略（２ちゃんねる）

スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196280189/401-500

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

民主・山岡国対委員長 「額賀氏は証人喚問で決着を」
民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日朝、額賀福志郎財務相が山田洋行の元専務と宴席で同席したとされる問題を巡る民主の追及を批判したことに「ご自身の立場をクリアにしたいのなら証人喚問で決着をつけていただきたい」と反論し、週明けに参院財政金融委員会の理事会で額賀氏の証人喚問を正式に要求する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。額賀氏が同席したと証言した守屋武昌前防衛次官の再喚問にも言及。「場合によっては（額賀、守屋両氏）ともに証人喚問で、どちらが偽証かはっきりさせた方がよい」と主張した。同時に実態解明が進まない場合は財団法人「国際研修交流協会」の理事長の証人喚問も検討する意向を表明した。（日本経済新聞）

額賀福志郎氏のプロフィール
・自由民主党衆議院議員（茨城２区）。
・防衛庁長官、経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣、自民党政調会長を歴任。
・現在は財務大臣。
・世襲政治家。
・前職　産経新聞記者（森喜朗氏）、茨城県議会議員。
・早稲田大学卒業、早稲田大学雄弁会（森喜朗氏）。
・消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」からパーティー券の購入を受ける。
・立件はされなかったものの、ＫＳＤ事件に関連し経済財政政策担当大臣を辞任。
・代表を務める自由民主党茨城県第二選挙区支部が、茨城県行方市の事務所を１９９７年１１月に新築したものの登記せず、そのまま使用し続けるという違法行為が発覚。
（引用：ウィキペディア）

民主・渡部氏「額賀氏は進退明らかにすべきだ。財務大臣続ければ、予算審議まで混乱する」
1 ：諸君、帰ってきたで？φ ★：2007/11/24(土) 13:24:12 ID:???0
民主党の渡部元衆議院副議長は、防衛省を巡る額賀財務大臣の宴席同席疑惑などを巡り、本人が速やかに進退を明らかにすべきだという考えを示しました。「（来年度予算の）最高責任者の財務大臣が、今のような立場に居てこの国の国民の皆さんに（対して）我々責任が持てるかって、福田首相に考えてもらいたい。本人もこの辺で進退を明らかにすべきでしょうね」（民主党・渡部元衆議院副議長）
渡部氏はこのように、疑惑の渦中の財務大臣が来年度予算を編成すれば、通常国会での予算審議まで混乱すると指摘した上で、速やかに進退を明らかにすべきだとの考えを示しました。（２ちゃんねる）

スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195878252/101-162

ひとりごとOO⑥

フランスの検索市場でＧｏｏｇｌｅが９０％を占める---
Read／WriteWeb のネットワークのブログであるAltSearchEngines は、フランスの検索市場の約９０％（正確には８９．９８％）をGoogle が占めていると報じた。２位はYahoo! （３．１７％）で、それにMSN （２．３３％）が続く。２００６年８月から２００７年８月にかけての１年間で、Google のシェアは３．７６ポイント上昇している。次のグラフ（出典）からわかるとおり、Google の競合４社はすべて同期間にシェアを落としている。



















Microsoft が２０００年代はじめのピーク時にIE６ で９０％の市場シェアを取り、今でもシェアが７５％を超えていることを考えると、Google 検索が世界で同じような優位性を得ることがあるのではないかと思える。すでにGoogle は、ソーシャルネットワークについてもFacebook 以外の主要なプレイヤーを「OpenSocial」と呼ばれる同社のAPI 標準に参加させており、支配を強めている。このように、ウェブ上で最も人気を博している検索とソーシャルネットワーキングという２つの分野で現在Google は標準を定める立場にある。
最近のcomScore の調査では、世界の検索エンジン市場におけるGoogle のシェアを６０％強としており、２位のYahoo は１４％となっている。３位は実は Microsoft ではなく中国の検索エンジン「百度」で、シェアは約５％だ。Microsoft の世界の検索エンジン市場でのシェアは、comScore によれば約３．５％だ。＝以下略（CNET Japan）

ソース：http://japan.cnet.com/column/rwweb/story/0,2000090739,20361276,00.htm

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

労保審・運輸審の２委員否決へ＝天下り理由に－同意人事で野党
民主、共産、社民、国民新の野党４党は１２日午後、国会内で国対委員長会談を開き、政府が提案した１４機関計２８人の国会同意人事案件について、労働保険審査会と運輸審議会の委員各一人には反対することで一致した。野党多数の参院で否決されることが確実となり、政府は再考を迫られる。関係者によると、反対で一致したのは、労保審委員への平野由美子元国家公務員倫理審査会事務局長の再任と、運輸審委員への長尾正和元運輸省船員部長の再任。平野氏は旧労働省、長尾氏は旧運輸省の出身で、民主党は反対の理由について「官僚出身者の天下り」などと説明している。（時事通信）

防衛省天下り「売上額１０億円で１人」　山田洋行
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、「防衛省への売上額１０億円に対し１人」の割合をメドに、同省・自衛隊からＯＢの天下りを受け入れる方針を立てていたことが関係者の話でわかった。この採用は、業務上横領容疑などで逮捕された同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝日本ミライズ前社長＝の方針とされ、防衛省側と暗黙の合意が出来ていたという。守屋武昌・前防衛事務次官（６３）のゴルフ接待問題が発覚する前には、将官クラスを含むＯＢ１０人が「顧問」の肩書を持っていたが、その後、２人が辞職した。＝以下略（朝日新聞）

ソース：http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200711120283.html

耐火偽装　評価機関に大量天下り　５財団　国交省ＯＢら計２５人
「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪市）が不正に防耐火性能の大臣認定を取得した問題で、不正を見逃してきた性能評価機関に、国土交通省などのＯＢが大量に天下りしていることが七日、本紙の調べで分かった。天下りの人数は、北海道立を除く財団法人の五機関で計二十五人（延べ三十二人）にも上った。国交省は近く、各評価機関に大臣認定をめぐる不正がなかったか再チェックするよう求めるが、官庁や関連業界と癒着ともいえる人事慣行が続いてきた評価機関の在り方が問われそうだ。耐火建材に水を含ませるなどニチアスの不正行為を見逃してきた財団法人「ベターリビング」（東京都）の理事長は旧建設省の元住宅局長で、ほかに専務理事一人、理事二人、監事一人、評議員四人の計九人もの天下りを受け入れていた。ガス器具や家電などメーカーの社長らも理事や評議員に名を連ねている。＝以下略（東京新聞）

ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007110802062708.html

独立行政法人の役員、３割が天下り・０６年４月時点
独立行政法人の役員の約３割が中央省庁からの再就職者であることが３日、政府の内部資料で分かった。小泉純一郎元首相が掲げた「官から民へ」の方針に沿って政府は特殊法人を独法化していたが、形態が変わっても引き続き官僚の天下りの温床となっている実態が浮き彫りになった。資料は政府の行政改革推進本部が昨年４月１日時点の調査結果をまとめたもの。中央省庁から再就職した役員はのべ１８５人いた。再就職から１０年以上経た人は含んでおらず、実数はさらに多いとみられる。
（日本経済新聞）

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、１５法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。会計検査院が９日提出した２００６年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる２５法人を対象に調査した。報告書によると、０３年１０月から０４年３月にかけて１５の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆４６７９億円に上ると指摘している。（日本経済新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

給油量問題「石破、守屋氏に相談」＝元海幕課長が証言
海上自衛隊の給油量訂正・隠ぺい問題をめぐり、７日に行われた衆院テロ防止特別委員会の参考人質疑で、寺岡正善・元海上幕僚監部防衛課長が２００３年５月８日に、この問題に関し当時の石破茂防衛庁長官（現防衛相）、守屋武昌防衛局長（前事務次官）ら幹部と相談したと証言していたことが９日、議事録で明らかになった。寺岡氏が給油量の誤りに気付いたのは翌９日だったというが、野党側は、上層部も当時から誤りを把握していた可能性があると見て、追及を強める考えだ。これに関し、石破氏は９日の記者会見で、「寺岡氏が来て、相談したという記憶は全くない。海幕の課長が長官に相談することは通常あるだろうか」と述べた。（時事通信）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194606000/

民主、恒久法の整備を明記　補給支援特措法で対案
民主党は１３日、インド洋での給油活動を継続する補給支援特措法案への対案として、「アフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の要綱をまとめた。民生支援を軸とする１年の時限立法だが、一方で自衛隊の海外派遣の原則を示す恒久法の早期整備の必要性を明記した。恒久法をめぐっては福田首相と民主党の小沢代表の党首会談で踏み込んだ議論が交わされており、安全保障問題での与野党の歩み寄りのきっかけになる可能性もある。政府提出の補給支援特措法案は、１３日午後の衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、参院に送られた。民主党は今月中にも対案を参院に提出する方針。要綱は、恒久法について「テロ防止の国際社会の取り組みに寄与する法制の整備を速やかに行う」と必要性を強調。自衛隊の海外派遣の基本原則として、「国連憲章第７章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」とし、国連安全保障理事会の決議を前提とする考えを示した。特措法案では、自衛隊は停戦合意が成立している地域か、「民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定して派遣し、農地復旧や医療・食糧支援など民生支援に限って復興支援活動にあたるとした。ただ、武器使用基準は緩和し、「自己または自己の管理下に入った者の生命または身体を防衛するため」とした現行基準から、「活動の実施に対する抵抗を抑止するためにやむを得ない必要がある場合」に広げた。一方、給油活動などの海上阻止活動について、６日にまとめた当初案の段階では「国連決議に基づくことになれば参加を検討」としていたが、参加に前向きな印象を与えかねないとして、要綱では「必要な法制の整備の要否を含め検討」と後退した表現に修正した。また、ＮＧＯ（非政府組織）や医師、警察官など「文民」が連携するため、内閣府に「アフガニスタン人間の安全保障センター」を設置するとした。文民はセンター職員として首相の命令を受け活動することとし、首相には職員に対する安全確保配慮義務を課した。（朝日新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

給油新法案、１２日に衆院委採決の構え・与党
衆院テロ防止・イラク支援特別委員会は９日の理事会で、インド洋での海上自衛隊の給油を再開するための新法案を１２日に採決することを深谷隆司委員長の職権で決めた。与党は同日に可決、１３日の衆院通過を目指すが、野党は採決そのものに反対している。「早期解散論」を巡る駆け引きも絡み、与野党の攻防は再び激しさを増している。「審議時間も十分。質問も繰り返しが多いし、いいところではないか」。自民党の大島理森国会対策委員長は１２日の委員会採決について語った。同委理事会で与野党は同日午前の一般質疑と午後の福田康夫首相出席の締めくくりの基本的質疑で合意したが、採決日程では折り合えなかった。（日本経済新聞）

「テロリストが日本に潜入発言は国民への警鐘、私の発言に一つのうそもない」
── 鳩山法相が発言撤回を否定
1 ：ぶつわよ！φ ★：2007/11/10(土) 21:10:48 ID:???0
鳩山法相は１０日、福岡県久留米市内での会合であいさつし、テロリストが日本に潜入しているとした自身の発言について「治安に関する私の発言に一つのうそもない」と述べ、撤回しない考えを強調した。法相は今月３日、同市内で「テロリストが平気で日本をうろうろしている」などと語り、物議を醸しだした。これに関し、法相は「先週しゃべったことを問題視する評論家もいるようだが、体を張って治安を守りたい。そのために多少、国民に警鐘を鳴らしてお知らせしなければならない」と、発言の意図を説明した。（２ちゃんねる）

スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194696648/601-697

米国民６８％がイラク戦争に反対、最高比率　世論調査
ワシントン（ＣＮＮ）　イラク戦争に反対する米国民が６８％とこれまでの最高の割合に達したことが最新世論調査結果で８日判明した。これまでは昨年１２月の調査などでの６７％だった。 調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施。ホワイトハウスは今回の調査結果を受け、イラクの治安が改善しているのは明白とするコメントを出した。 また、核開発に関し武力行使論がくすぶるイラン問題では、６３％が空爆に、７３％が地上軍の投入に反対。７０％がいかなる攻撃開始も拒否し、２００５年の類似調査の６６％より比率が増えていた。 イラク戦争の支持率は３１％で、先月の類似調査の３４％から低下。ＣＮＮ、ＵＳＡトゥデー、ギャラップ社の合同調査で、支持率が過半数を超えたのは２００３年１０月の調査で記録した５４％が最後だった。 米国、イラク両政府の発表によると、年初からの米軍増派の効果もあり、月間単位での米兵の死亡者はここに来て減少の気配を示している。１０月は総数３８人で今年の最低水準、最多は５月の１２６人だった。 武装組織の攻撃回数、イラク一般人の犠牲者数も減っていると発表している。ただ、今回の世論調査結果は最近のイラク情勢にかかわりなく、戦争反対派が増え、厭戦気分が深まっていることを示している。 調査結果によると、イラク戦争での米国の勝利を信じるのは２５％。米軍も武装勢力も勝利しないとするのが６２％だった。 ブッシュ大統領は最近、イラク情勢を「泥沼」とするメディア論調について反論、「進展を得ている」と主張していた。 今回の調査は１１月２日から同４日まで成人１０２４人を対象に電話で実施した。（ＣＮＮ）

ソース：http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711090033.html

ひとりごとOO⑤

「大連立」陰の仕掛け人！ナベツネ・シナリオ大崩壊！
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2007/11/09(金) 19:50:06
▼「小沢副総理」「大臣６ポスト」を割り振り ▼小沢と福田が「西郷と勝海舟」だってさ
　http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
福田・小沢党首会談が休憩に入った１１月２日午後四時過ぎ、今年８１歳を迎えた老人が、ＴＢＳ番組「時事放談」収録のスタジオで、中曽根康弘元首相を横に得々と持論を展開していた。「年内にも大連立政権をつくって、懸案をドンドン合理的に処理する」「パーシャル連合とか政策ごとの連合なんてことはナンセンス」「小沢さんは高度に政治的なカンの働く人だと思ってますよ。だから、福田さんの方がある種の度胸を持って『これで行こう。オレが責任を持つ』という態度をとれば、小沢さんは（大連立について）『イエス』と言うでしょうね」 ─ 自信満々にそう“予言”してみせた老人は、党首会談が再開された午後６時半を回った頃、グランドプリンスホテル赤坂で開かれていた竹下亘衆院議員のパーティー会場に現れた。そして津島雄二平成研会長や青木幹雄前参院議員会長に、興奮を抑えきれない様子で身ぶり手ぶりを交えながら、こう言うのだった。「これからデカいごとが起こる。中選挙区制、大連立という話も出るんだよ」　結局、老人は１５分ばかりいただけで慌しく会場を後にしたが、去る間際、こんな言葉を残したという。「吉報を聞かなきゃ」 ─ しかし、この“メディア界のドン”こと渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆の描いたシナリオは、その約３時間後、小沢氏が福田首相にかけた「連立はのめません」という一本の電話により、むなしく崩壊してしまったのである。（２ちゃんねる＜週刊文春）
>>2-10辺りに続く
前スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194551277/

☆参考動画
渡辺恒雄会長の画策大連立シナリオの崩壊
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm1479426
政界を影で操る男 渡辺恒雄って何者？
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm1479525
椿事件まで出てきてしまいましたｗ 三宅 ｖｓ 朝日新聞テレ朝壮絶バトル
　http://www.nicovideo.jp/watch/sm1486332

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194605406/l50

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

福田首相、小沢氏に連立打診・民主は拒否
福田康夫首相（自民党総裁）は２日、民主党の小沢一郎代表と２回目の党首会談を国会内で開き、連立政権への民主党の参加を打診した。小沢氏は「党内で協議する」と回答を保留したが、民主党は役員会で拒否する方針を確認した。インド洋での海上自衛隊の給油活動再開に向けた新法案の扱いでは合意できなかった。今後は個別の政策協議への対応が注目される。首相は会談で小沢氏に「力を合わせないと政策が実現できない。連立を何とか組んでもらえないか」と要請した。小沢氏は民主党役員会での協議後、首相に電話で「せっかく誠意ある対応をいただいたが、連立は受諾できない」と伝えた。（日本経済新聞）

“小沢氏、連立断念なら代表辞任も” 小沢氏、なおも連立模索へ
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/11/03(土) 13:36:49
民主党の小沢代表が、首相から連立の打診を受ければ、民主党内を説得する考えを首相に伝えていたことが２日、明らかになった。自民党関係者によると、小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。今回は説得に失敗した形だが、小沢氏はなおも連立参加を模索する意向だ。小沢氏は、最終的に連立を断念した場合は、代表を辞任する考えも周辺に漏らしており、成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071103i101.htm?from=main1

民主党幹部の１人は同日夜、「小沢代表はこれからめちゃくちゃにたたかれて、血みどろになるのではないか」と、心配顔で語った。小沢氏や党執行部は、小沢氏自身が大連立に前向きだったことを認めてはいない。小沢氏支持グループの若手は「代表が話を持ち帰って諮ったのは当然だ。党内手続きを尊重した判断は正しい」と小沢氏を支持する。だが、民主党内で小沢氏への信頼感が傷ついたのは否めない。今後、政局の展開次第では、重要な局面で党の結束にひびが入ることも予想される。また、共産、社民、国民新の各野党との共闘にも悪影響が出かねない。社民党の又市征治幹事長は同日夜、「参院選で示された民意では、大連立などあり得ないし、衆院の小選挙区制度のもとでは無理なことだ」との談話を出した。【抜粋】　（以上、２ちゃんねる）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000900-san-pol

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194064609/-100

ひとりごとOO④

「冬柴国交相」全否定の「池田大作献金（Ｐ献金）」に動かぬ証拠
1 ：依頼690＠試されるだいちっちφ ★：2007/10/30(火) 12:03:55 ID:???0
参議院予算委員会で、民主党副代表の石井一議員（７３）が、公明党の閣僚・冬柴鉄三国交相（７１）　に、創価学会の池田大作名誉会長（７９）への献金について質問した。すでに公明党の元国会議員によって「動かぬ証拠」を突きつけられているのに、冬柴大臣は全否定。池田氏の国会喚問をめぐる攻防の火蓋が切られた。 ─ １０月１６日、参院予算委員会で、民主党の石井議員はこう追及した。「Ｐ献金というのは、プレジデント、池田名誉会長のことを指す。外国から２００個の称号をもらったというので、国会議員一人当たり３０万円ずつ徴収される。これは一体、公職選挙法違反なのか、政治資金違反なのか。冬柴さん、あなた、このＰ献金されたことありますか」 ─ これに対して、冬柴国交相は、「Ｐ献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません」 ─ 石井議員は猛反発。「よくそこへ、閣僚の席へ座っておれますね。この言葉は重いですよ。もう一遍言ってください」 ─ 冬柴国交相は、「したことはありません。もし、したことがないということになれば、あなた自身も議員を辞めますね」と斬り返す。審議はたびたび中断し、緊迫したやりとりとなった。 ─ 改めて石井議員に登場していただくと、「冬柴さんが真っ青になって、Ｐ献金はしていないと抗弁していました。でもＰ献金をせずして、あの党で幹事長、大臣になれますか。私が予算委員会で話したことは、公明党を除名になった福本潤一君が、国会で涙ながらに語った内容をなぞっただけですが、多くの方から、よくぞ質問してくれた、と激励の電話やメールをいただきました」

公明党を離党した福本潤一・元参院議員はこう言う。「学会内で、『マルＰ』とは、池田名誉会長を指す隠語として使われています。もともとＰ献金は、名誉会長の海外出張の餞別としてお金を包んだのが始まり。最近は海外に行く機会も減って、池田氏の会長就任記念日（５月３日）や学会の創立記念日（１１月１８日）などに贈るのが恒例となっています」 ─ 昭和６３年、政教一致を批判して公明党を除名になった大橋敏雄元代議士は、衆議院に質問主意書を提出。「大橋さんは自分の給与明細を示し、献金の天引きについて、内閣に質問しているのです。冬柴さんがいまさらＰ献金を否定するのは理解に苦しみますね」（ジャーナリストの乙骨正生氏） ─ かつてのＰ献金は現金だったが、最近は品物を贈るようになったそうだ。「議員個人が献上するケースもありますが、私の場合はグループで贈っていました。私がいたグループの予算は１回約５０万円で、一人当たりの費用は、６，７万円。名誉会長の秘書室長から、コーヒーカップ５０セット、ネクタイ５０本などという風に指示されました。地方の学会員が上京して本部に来たときに、お土産として使うのです」（福本氏） ─ 冬柴大臣に回答いただけなかったので、公明党の方に聞いてみると、「『Ｐ献金』などありません」（広報部） ─ 公明党のさる元代議士はこう語った。「冬柴さんがＰ献金を知らないわけがない。当然、献金していたはずです。公明党に例外はありません。国会で証言してやりたい、という元議員もいますよ」 ─ ご本尊の国会喚問へ向けた呼び水となるか。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193713435/-100

創価学会会長が聖教新聞で「自民党離れ」「共産党とも協調」を示唆
1 ：依頼716＠試されるだいちっちφ ★：2007/10/30(火) 14:03:56 ID:???0
我らは「人物本位」で政治家を評価 ――。公明党の支持母体、創価学会の機関紙「聖教新聞」１０月４日付に、こんな見出しの記事が掲載され、政界関係者の話題を呼んでいる。記事は創価学会創立８０周年に向けた座談会で、原田稔会長をはじめ正木正明理事長ら６人の幹部が出席。福田内閣の発足について原田会長が「期待する声、厳しい注文の声等々、国民の反応はさまざまだ」と指摘。別の出席者が「我が創価学会は、あくまで『人物本位』だ」（正木氏）、「我々は政治団体じゃない。どの政党、どの議員を支持しようが全く自由だ」（山本武副理事長）と強調。さらに正木氏は「特にさんざん応援をしてもらいながら大恩ある支持者を裏切る。逆恨みする。悪党と結託して牙をむく。そういう恩知らずどもとは徹底的に戦おう」と、選挙協力をした自民党を批判したとも受け取れる発言をしている。同記事には、激しく対立してきた共産党について、１９７４年に結んだ「創共協定」を引き合いに、「池田大作名誉会長は、あれだけ学会を目の敵にしていた共産党とも協調した。どれほど幅があるか。懐が深いか」などとも書かれている。創価学会は将来、自民党が野党に転落し、民主党を中心とする反自民勢力結集の動きが出てくることを想定して、戦略を再構築し始めたのではとの憶測も出ている。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193720636/-100

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

民主党、御手洗氏招致を正式要求
民主党は１７日の参院予算委員会理事懇談会で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済財政諮問会議の民間議員と公明党を除名された福本潤一前参院議員の参考人招致、守屋武昌前防衛次官の証人喚問を正式に求めた。＝以下略（日本経済新聞）

小沢氏とトヨタ首脳会談
民主党の小沢一郎代表、菅直人、輿石東両代表代行、鳩山由紀夫幹事長は２４日夜、都内でトヨタ自動車の奥田碩相談役、渡辺捷昭社長ら首脳陣と会談した。７月の参院選や次期衆院選を巡って意見交換した。（日本経済新聞）

平沼氏、民主保守派との連携示唆　
無所属の平沼赳夫衆院議員は２４日、都内で講演し、参院での野党の過半数に関連し「ねじれ現象を解消するには民主党の一部に手を突っ込み政局にしないといけない」と述べ、民主内の保守派との連携に意欲を示した。自身の早期の自民党復党については「保守系無所属で次の総選挙も戦いたい」と否定した。（日本経済新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193325906/l50

【調査】 次期衆院選、「民主党に勝ってほしい」４４％…毎日新聞調べ
毎日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査で、「次の衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいと思うか」を尋ねたところ、民主４４％、自民３９％だった。「その他の政党」は１１％だった。この質問は、８月２７、２８日▽９月１２、１３日▽９月２５、２６日－－の調査に続き４回目。自民は３７％→３９％→４１％→３９％、民主は４４％→４３％→４５％→４４％と推移し、いずれも民主が上回っている。両党の差は前々回、前回の４ポイントからわずかに開き、５ポイントとなった。福田康夫内閣支持との関係では、民主の勝利を望む人は不支持層では７２％で、支持層でも２８％に上った。支持政党別に見ると、自民支持層は自民８８％、民主６％、民主支持層は自民３％、民主９５％、「支持政党なし」と答えた無党派層は自民３０％、民主４１％。他党支持層で民主の勝利を望んだのは、公明支持層１２％、共産支持層３３％、社民支持層６０％などだった。男女別では、男性が自民３７％、民主５０％なのに対し、女性は自民４１％、民主４０％。「女性に人気が低い民主党」という傾向は変わらなかった。年代別では３０～５０代は民主が自民を引き離す半面、２０代、６０代、７０代以上では自民がリード。働き盛りの層の民主支持が厚いことも変わらなかった。＝以下略（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193461053/l50

ひとりごとOO③

【日本】公明党に“上納金”存在せず、“政教分離問題”宗教団体には政治活動と選挙支援活動の自由ある…公明新聞
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2007/10/17(水) 21:43:25 ID:???0
民主・石井氏の中傷質問に反論 参院予算委で山口氏
１６日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の 選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、１９７０年３月３１日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192625005/

【アメリカ】ワシントンの創価学会施設建設が波紋呼ぶ
1 ：国際派φ ★：2007/10/17(水) 21:10:59 ID:???0
創価学会の米国支部に相当する「創価学会インタナショナルＵＳＡ」（ＳＧＩＵＳＡ）が、ワシントン中心部に建設中の「仏教文化センター」に対し地元住民から激しい 反対運動が起き、首都の都市計画を扱う「地域区分調整委員会」に持ち込まれ、１６日、公聴会が開かれた。住民側は同センターが同地域での建設が認められる「礼拝の場」ではない、と抗議した。ＳＧＩが建て始めた建物は、ワシントン市内でも心臓部にあたる副大統領公邸から 至近距離の住宅や教会ばかりの地域にある。新築では住宅や「礼拝の場」とみなされる純粋な宗教施設以外には厳しい事前の規制が課される。ＳＧＩは２００５年に約２０００平方メートルの土地を２００万ドルで買い、「礼拝の場」として申請をして、認められ、昨年末から建築を開始した。計画では２階建ての建物は「ＳＧＩＵＳＡ仏教文化センター」と命名され、２つの礼拝室のほか会議や研究用の数室、交流ルーム、オフィスなどを 配することになっている。ＳＧＩは長年、全米各地で活動してきたが、首都には施設がなく、このセンターの 建設を幅広く宣伝してきた。しかし、この建設に対し付近の住民約５０世帯が一致して「この文化センターは 『礼拝の場』ではなく、地域住民の親睦活動や政治的活動に使われる」として抗議し、「地域区分調整委員会」に当初の認可が間違いだとする訴えを起こした。同委員会はこの訴えを受け、両方の当事者から事情を聴く公聴会を１６日に開いた。同公聴会では住民代表のジョン・マグナス氏が「ＳＧＩの他のセンターをみても、ワシントンのセンター計画をみても、この建物は『礼拝の場』そのものでなく、平和運動、地域社会の住民活動、その他の教育や文化の活動に使われる。他の教会が週に１度の礼拝であるのにくらべ、このセンターは毎日人を集め、交通渋滞や騒音の原因となる」と主張した。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192623059/

ひとりごとOO②

長野の宗教法人を捜索＝女性集団暴行死で－傷害致死、十数人から聴取・県警
長野県小諸市で９月、６３歳の女性が集団暴行され死亡した事件で、県警捜査１課と小諸署などは１５日、女性が所属していた宗教法人が事件に関与していた疑いが強まったとして、傷害致死容疑で同市の宗教法人「紀元会」本部などを家宅捜索した。　県警は当初、女性は自宅で家族に暴行されたとみていたが、その後の調べで、同法人施設内で開かれた集会中に関係者数十人から集団暴行を受けた疑いが浮上した。修行に不熱心だったとして暴行されたとみられ、同署に捜査本部を設置。幹部ら十数人に任意同行を求めて事情聴取を進めており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。　調べによると、死亡したのは同市荒町のすし店経営奥野元子さん。搬送先の同市の病院から９月２５日未明、「体に殴られたような跡がある」と小諸署に通報があり、奥野さんの家族４人が暴行を認めたため、傷害容疑で逮捕した。（時事通信）

公明・創価学会を追及＝冬柴氏とバトル－民主・石井氏 　
１６日午後の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開。同党の冬柴鉄三国土交通相が色をなして反論する一幕があった。石井氏は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、国会議員から学会の池田大作名誉会長への「Ｐ（プレジデント）献金」があると追及。さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。これに対し、冬柴氏は「上納金」について「（選挙の際に）公認料は党に出している」としながらも、学会への上納は否定。「Ｐ献金」の存在も認めなかった。石井氏が「閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると、冬柴氏も「（Ｐ献金などが）ないということになれば、あなたも議員を辞めるか」と反撃。両氏のバトルはエスカレートし、石井氏は池田氏の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。（時事通信）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192537445/l50

ひとりごとOO①

高村外相「犯人の要求分からない」、イランで邦人大学生誘拐
高村正彦外相は１１日午前、イラン国内で邦人が何らかの武装集団に拘束されたと記者団に明らかにした。被害者はイラン南東部のケルマン州を旅行中の２３歳の男子大学生。集団は身代金を要求している。同省は小野寺五典外務副大臣をトップとする緊急対策本部を設置し、イラン政府を通じた接触を続けている。高村外相は１０日、イランのモッタキ外相に電話し、真相解明と安全確保への協力を要請。１１日朝には記者団に本人の無事を１０日午後１０時半時点で確認したと明かしたうえで「犯人からどういう要求があるか分からない。一義的にイラン当局に委ねる」と述べた。福田康夫首相は１１日朝、誘拐事件への対応について東京・野沢の自宅前で記者団に「人命の保障（の必要）があるから言えない」と語った。（日本経済新聞）

新テロ特措法 国会承認規定を削除
与党骨子案　派兵期限、２年に拡大
自民党の大島理森国対委員長は、５日開かれた与野党国対委員長会談で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の骨子案を提示しました。会談には日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。穀田氏は「新法は憲法違反の戦争支援法であり、認められない」と主張しました。会談で大島氏は「新法骨子案を野党とも協議し、予算委員会での議論も踏まえながら、合意形成をはかる努力をしたい。その上で国会提出したい」と述べました。野党側は「新法骨子案の与党の説明はうけたまわった」「法案が提出されれば、国会の正規の場で堂々と議論したい」との態度をとりました。与党側が提示した新法案の名称は「新テロ対策特措法」（仮称）とし、法律の目的に「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」ことを挙げています。このなかで国連安保理決議１３６８と１７７６を盛り込むとしています。＝以下略（しんぶん赤旗）

「アルカイダ、本土潜入狙う」 米、対テロ戦略改訂版公表
【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ大統領は９日、本土防衛を目的とした総合的な対テロ戦略の改訂版を公表した。２００１年の同時テロ以降、米国へのテロ攻撃を阻止してきたと実績を強調する一方で、国際テロ組織アルカイダが米本土に工作員を潜入させようとしていると警告。陸路や空路でのヒト、モノの出入りを監視する措置を強化する必要性を強調した。報告書の全面的な改訂は０２年７月に策定して以来、初めて。「国土安全保障のための国家戦略」と題した報告書はアルカイダを「最も深刻で、危険な存在」と位置づけ、パキスタン国内に同組織にとっての「安全地帯」を築きつつあるとの認識を示した。そのうえで「イラクなど世界各地のテロ組織との協力を通じ、米本土への攻撃能力を拡大しつつある」と分析した。具体的な証拠として「アルカイダの上級幹部とつながりのある個人数人を米国内で発見した」と指摘。アルカイダが「生物・化学兵器や核物質の獲得を狙っており、大量破壊兵器に固執していることを忘れてはならない」と強調した。＝以下略（日本経済新聞）

ひとりごとΖΖ⑳

ＥＣＯホーム















毎日のように乗り降りする駅のプラットホーム。
この画像を観て何を思いますか。
私は大きな屋根に覆われているホームとその外との明るさの違い、光の量の違いに目がいきました。外は陽の光が燦々（さんさん）と降り注いでいるというのに、ホーム上は何だか薄暗い。グレーを基調としたホーム全体の色彩もそういった印象を増しているように思います。されど、晴れた日の日中においても蛍光灯の光は必要なのだろうか。

Ｈｉｇｈ－ｔｅｃｈ！新・元住吉駅にビックリ！
お待たせしました。２００６/９/２４（日）から新しくなった元住吉駅をＳＨＯＯＴしてきました。
［大画像］を見てください。
電車がホームに入ってきて・・・、
おーっと、ホームの屋根に・・・！
そうなんです、太陽光発電システムが付いているんですよ。これで、駅で使用する電力の１５％がまかなえるそうです。あと、雨水を貯めるシステムもあって、トイレで使用する水の２５％をまかなうそうです。・・・「エコ」ってやつですね。

ソース：http://hiroba.gnavi.co.jp/usr/tnk/trip/detailTrip/1806

旅はここから始まる。















旅のスタートでもあり、ゴールでもある駅舎。まぁ、最近は海外旅行なんかも一般的だし、空港、って声もあるけど、ローカルな旅の出発点は、やはり駅だよね。
さて、上記は、その駅でのひとコマ。Frankfurt Am Main の中央駅。訪問時は、仕事での渡航だったから、利用することは無かったけど、ここからいつか旅に出てみたいなぁ、という想いと希望を込めて。
ヨーロッパの駅舎らしく、クラシックだけど、機能的。改札が無いのがまた、個人主義的なヨーロッパらしい。チケットが無いと落ち着かない自分は、やはり日本人だね（苦笑
さぁ、次の旅は、いつ、どこへ。想像だけがふくらむね。

ソース：http://hiddy.cocolog-nifty.com/aramaitie/

ひとりごとΖΖ⑲

映画大コケ「石原さとみ」は、創価学会「池田センセイ」のオーラでも救えない
試されるだいちっちφ ★：2007/10/08(月) 00:21:04 ID:???0
女優の石原さとみ（２０）といえば、ＮＨＫ大河ドラマ「義経」に出演した際、創価学会の池田大作名誉会長自ら応援を呼びかけた、お気に入りの弟子である。その石原を主役に据えた映画が、配給会社の予想を大幅に下回る不入り。池田センセイのオーラでも救えない大コケだった。９月１５日に公開された『包帯クラブ』（堤幸彦監督）は、小説『家族狩り』（小社刊）で山本周五郎賞を受賞した作家・天童荒太氏の同名小説の映画化である。心に傷を負った人たちを癒すため、依頼の場所に白い包帯を巻いて歩くクラブを結成した若者たちの青春ストーリー。配給元の東映は、主役の高校生に、カンヌ映画祭で最優秀主演男優賞を最年少受賞した柳楽優弥（１７）と石原さとみを配し、ヒットを狙ったが、上映している東京都心の映画館を覗いてみると、例えば９月２８日、金曜の夜だというのに、観客は各列に１人か２人。
（中略）
「青春映画なのに、若い人が見に来ていないし、カップルも少ない。中年夫婦やサラリーマンが、ポツリポツリといたぐらいですかね」（観客の一人）
映画業界紙の記者は言う。「東映は、『包帯クラブ』の興行収入を最低でも１５億円と見込んでいました。採算ラインは１２億円ですが、このままだと最終的な興収見通しは１億５０００万円程度。大手配給の映画では珍しい大惨敗です」と語る。
（中略）
一昨年放送されたNHKの大河ドラマ『義経』に出演した石原について、創価学会の池田センセイは、「創価学会のファミリーです。みなで『義経』を見て、応援しよう」と大号令をかけたものだが、『包帯クラブ』に救いの手は差しのべないのか。「他に学会の俳優や女優が出ているならともかく、柳楽との共演だけでは、学会も動員の指令を出せないでしょうね」（芸能記者）
（中略）
映画評論家の北川れい子氏はこう語る。「もうじき２１歳になるのですから、女子高生役ばかりでなく、汚れ役を厭わないで、大人の役を目指したらいいと思います」
池田センセイの御心に適うかしらん。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191770464/l50

ひとりごとΖΖ⑱

サービス残業改善せず－是正指導を受け未払い残業代を１００万円以上支払った企業、過去最多の１６７９社に
ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2007/10/07(日) 03:22:41 ID:???0
サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、２００６年度に未払い残業代を１００万円以上支払った企業が、前年度比約１割増の１６７９社で 過去最多となったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額は約２２７億１４００万円で、前年度より約５億８０００万円減った。厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を管理する意識が十分でないようだ。残業代未払い問題の改善は進んでいない」と話している。（２ちゃんねる）

ソース：http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007100509455b1
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191694961/l50

経団連は法人税引き下げを求めるが、日本の税と社会保険料の企業負担はドイツやフランスに比べ７～８割と軽い
出世ウホφ ★：2007/10/08(月) 11:42:56 ID:???0
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（２００５年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、 ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
「減税しても帰国せず」７割　
海外進出企業 経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が７割にのぼりました。（２ちゃんねる）

ソース：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191811376/l50

ひとりごとΖΖ⑰

米軍、イラクにおける民間人の犠牲者に遺憾の意
イラク駐留米軍は２９日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）掃討作戦の一環として行われた空爆で多数の民間人が死亡したことについて、遺憾の意を表明した。もっとも最近の空爆では、アルカイダの戦闘員６人のほか、子どもが巻き添えとなっている。イラク駐留米軍は声明を発表し、２８日から２９日にかけてバグダッド南部一帯および北部のサマラ（Samarra）、Tarmiyah、モスル（Mosul）で空爆を行い、２７人を拘束したことを明らかにした。また、イラク駐留米軍のJoseph Anderson准将によると、数日前にはバグダッド、マハムディヤ（Mahmudiyah）、ユスフィヤ（Yusufiyah）、ムサイブ（Musayyib）でも作戦が行われ、約２０人が死亡、多数が拘束された。イラク政府は、遂行された空爆のうち２件で、少なくとも１５人の女性と子どもが死亡したと発表。一方イラク駐留米軍は、そのうち１件の報告しか受けていないとして確認を急いでいる。イラク駐留米軍の報道官Brad Leighton少佐はAFPの取材に対し、「多国籍軍がイラクのテロ活動の撲滅に取り組むなか、民間人が死傷することに遺憾の意を表する」と語った。イラクで死亡した民間人の数を集計している独立機関のウェブサイト「Iraqi Body Count」によると、２００３年の米国主導のイラク侵攻以来、７万４３１２人から８万９５４人の民間人が死亡しているという。（c）AFP/Bryan Pearson

ソース：http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2290763/2193775

米軍・ＣＩＡは「テロ集団」＝日本への原爆投下など非難－イラン国会
【カイロ３０日時事】 イラン国会（定数２９０）は２９日、米軍および米中央情報局（ＣＩＡ）を「テロリスト集団」と主張する声明を発表した。国営イラン通信などが伝えた。米上下両院が最近、イランの精鋭部隊、革命防衛隊を「海外テロ組織」に指定するようブッシュ政権に要求したことに対抗したものだ。米政府は今年８月、革命防衛隊のテロ組織指定を検討していることを既に明らかにしており、イラン側は強く反発していた。声明には２１５議員が署名。広島や長崎への原爆投下、パレスチナ人やレバノン人を弾圧するイスラエルへの支援、イラクのフセイン元大統領をかつて支援したことなど、米軍とＣＩＡによる「テロ活動」を列挙した。（時事通信）

ガンダムシリーズ最新作『ガンダム００』の前評判上々
１０月に始まるガンダムシリーズ最新作『ガンダム００（ダブルオー）』の試写会が各地で開催された。最新作のガンダムは映像もど迫力。「SEEDシリーズ以上の大ヒットになるのでは？」と注目が集まっている。今回のガンダムの特徴の一つは舞台が「西暦」であること。石油が枯渇し、太陽の光を争う時代を舞台にした物語だ。ガソリンの価格が高騰し、石油に代わるエネルギーが模索されている昨今にマッチした、社会性の高いテーマといえる。しかも、ヨーロッパ、アメリカ、アジアなどを連想させる世界の各エリア同士の争いが描かれているのもシリアスなポイントである。ガンダムのデザインも、ここ数作の特徴であった「羽」がなくなり、メカっぽさが全面に押し出されている。キャラクターデザインには、人気の高河ゆんが起用されている。なお、SEEDシリーズは美少年キャラが特徴で、「腐女子アニメ」と称されることもあった。今回も美少年キャラは多数登場しているが、関係者によるとこの作品は男性視聴者を強く意識したものになっているという。声優は、『DEATH NOTE』の夜神月の宮野真守が主人公に起用されるなど、豪華ラインナップだ。また、ナレーターとして初代ガンダムのアムロ役などで知られるカリスマ声優、古谷徹が起用されている。オープニングテーマはL’Arc～en～Ciel、エンディングテーマはTHE BACK HORNと、こちらも豪華。（アメーバニュース）

ソース：http://news.ameba.jp/2007/09/7166.php

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

資金処理巡り問題続々、首相の団体でも浮上
福田康夫首相が代表を務める自民党選挙区支部で２８日、資金処理を巡る「ミス」が相次いで発覚した。「政治とカネ」の問題で信頼回復を掲げる首相は出ばなをくじかれた格好だ。一方、民主党側にも不透明な資金処理が浮上した。首相が代表を務める選挙区支部では政治資金収支報告書に添付した領収書のあて名の書き換えに加え、国と請負契約を結んでいる清掃業者から献金を受けていたことが明らかになった。野党は「必要ならば徹底的に追及する」（民主党の鳩山由紀夫幹事長）などと批判を強めている。（日本経済新聞）

政治資金の収支チェック、第三者機関を国会に設置・自民が検討
自民党は２６日、政治資金の透明化策について、収支をチェックする第三者機関を国会に設置する方向で検討に入った。政治団体に経常経費など「１円以上」の領収書の保管を義務付ける一方、公開は避け、第三者機関に精査を委ねる方式にする。公明党と調整し、来週中にも政治資金規正法改正案の骨子をまとめる。福田康夫首相は同日、自民党の伊吹文明幹事長と会談し、政治資金について民間並みの透明性を確保するよう指示、具体案の検討を急ぐよう求めた。一方、自民党も同日の党改革実行本部で、公明党と具体的な協議を急ぐ方針を決めた。（日本経済新聞）

「１円以上は領収書公開」民主、来週に改正案提出
民主党はすべての政治団体の１円以上の支出について、収支報告書への領収書添付と公開を義務づける政治資金規正法の再改正案を来週中に参院に提出する方針を決めた。与党が検討中の第三者機関に限定した公開では不十分と判断。与党の動きに先駆けて法案を提出することで、「政治とカネ」を巡る問題に前向きな姿勢をアピールする。政治団体の支出には政治活動費と、事務所の光熱水費などの経常経費がある。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法は領収書の添付義務について（１）政治活動費はすべての政治団体について５万円以上（２）経常経費は政治資金管理団体に限り人件費を除く支出について５万円以上――と定めている。（日本経済新聞）

自民の伊吹幹事長、「１円領収書」民主案を批判
自民党の伊吹文明幹事長（衆・京都１区）は２９日、京都市内のホテルで講演し、政治資金収支報告書に１円以上の全領収書を添付したうえで公表する民主党の政治資金透明化策について「現実的に可能かどうか」と否定的な考えを示した。自民党は領収書の公開に後ろ向きなためだが、「政治とカネ」の問題で民主党に攻勢を掛けられれば、自民は再び守勢に回る可能性がある。（日本経済新聞）

衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

ミャンマー外相が謝罪＝高村氏、長井さん死亡で抗議
－「至近距離で流れ弾でない」
【ニューヨーク２８日時事】 ニューヨーク入りしている高村正彦外相は２８日、国連本部でミャンマーのニャン・ウィン外相と会談し、ジャーナリストの長井健司さん（５０）が同国治安部隊の発砲で死亡したことについて、「大変遺憾であり、強く抗議する」と伝えた。これに対しニャン・ウィン外相は「誠に申し訳ない」と謝罪した。会談は日本側が求めたもので、長井さんの死亡以来、両国間の外相会談は初めて。高村外相は会談後、反政府デモに対する暴力停止などを軍事政権に促すため、藪中三十二外務審議官（政治担当）が３０日（日本時間）に現地に向かうことを明らかにするとともに、「さらに強い措置を取るかどうかも視野に入れながら推移を見守っていく」と述べ、将来の対ミャンマー制裁を完全には排除しない姿勢を示した。高村外相は会談で、「まさに強圧的実力行使が行われ、その結果日本人が死亡した。報道を見る限り至近距離から射殺されており、決して流れ弾ではない」として真相解明を要求。さらに「デモは平和的話し合いにより解決してもらいたい。そして民主化プロセスを進めてもらいたい」と語った。（時事通信）

高村外相、安保理改革の必要性を強調
【ニューヨーク＝中前博之】 高村正彦外相は２８日夜（日本時間２９日朝）、国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会改革の必要性を改めて強調し、今総会会期中（来年９月まで）に「具体的な成果」を達成できるよう加盟国の協力を求めた。また、アフガン支援を巡るインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続を目指す考えも示した。一般討論は当初、安倍晋三前首相が行う予定だったが、突然の辞任で新内閣の外相に就任した高村氏が急きょ演説に立った。安保理改革では、従来の方針である「常任・非常任双方の議席拡大」を目指すと言明。加盟国が今会期中に安保理改革決議案の原案を提示し、具体的な「政府間交渉」に入るよう促した。（日本経済新聞）

ミャンマーで殺された記者の長井さんがもし自衛隊員だったら果たして無事でいただろうか。

ミャンマーの件は市民の独裁軍事政権に対する不満から端を発した。それでは、９・１１といったテロ行為はいったい何に対して、何が原因となって起きたのであろうか。

テロについても、またこのミャンマーの件についても同様に平和的な話し合いによる解決を目指すべきではないだろうか。

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全体的に雇用は改善傾向＝完全失業率悪化で額賀財務相
［東京 ２８日　ロイター］額賀福志郎財務相は、２８日の閣議後の記者会見で、８月完全失業率が３．８％と前月に比べて悪化したことについて「女性の就職希望者が増大したことで失業率が高まったと聞いている。全国的にはばらつきあるが、雇用は全体的に改善傾向にあると見ていい」との認識を示した。総務省が２８日午前８時３０分に発表した８月完全失業率（季節調整値）は、前月比で０．２ポイント上昇の３．８％となった。ロイターの事前民間調査では３．６％が予想されていた。総務省は失業率の上昇について、若い女性を中心に新たに職探しを開始した人が増え、労働力人口を押し上げたことが要因としており、「雇用は改善している」との判断を維持した。（朝日新聞）

年収２００万円以下、１千万人超える　民間給与統計
民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。　また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。（朝日新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190996657/l50

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福田首相代表の自民支部、領収書のあて名書き換え
福田康夫首相が代表を務める自民党群馬県第４選挙区支部などが、２００４‐０６年分の政治資金収支報告書に添付した領収書コピーの一部のあて名を書き換えていたことが２８日分かった。書き換えは福田首相の事務所の経理担当者らがしていたといい、金額は０６年分だけでも、少なくとも約５７０万円分に上るという。同支部や、福田首相が関連する政治団体の政治資金をチェックしているシンクタンク「企業税制研究所」（東京）によると、あて名を書き換えたのは、政治活動費として支出した金額の一部。首相の政治団体「福田経済研究会」（東京）となっている領収書のあて名を、二重線で消して同支部あてに書き換えたり、あて名欄が空白のものに同支部名を書き加えたりしていた。（日本経済新聞）

民主、小選挙区で公認絞り込み
福田政権の発足を踏まえ、与野党は次期衆院選の本格準備を始めた。民主は参院選で成功した野党共闘を重視。３００小選挙区に原則として独自候補を擁立してきた方針を改め、公認を２５０‐２６０程度に絞る。空白区は社民や国民新の候補を推す方向。勝機の薄い選挙区の候補探しは後回しにし、「選択と集中」で臨む。自民の伊吹文明幹事長らは２７日のインタビューで支持団体との関係強化や復党した郵政造反組との公認調整を急ぐ考えを示した。民主は９６の小選挙区で候補者が決まっていない。赤松広隆選挙対策委員長は都道府県連に月内に擁立可能な候補者名を報告するよう指示。１０月５日に全国幹事長・選対責任者会議を開く。（日本経済新聞）

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伊吹幹事長側に違法寄付　３年超赤字の企業から
自民党の伊吹文明幹事長（衆院京都１区）の秘書が代表を務める「自民党京都府明風支部」が、累積赤字を１０年以上抱えていた京都ホテル（京都市中京区）から、少なくとも４年間にわたって寄付を受けていたことがわかった。政治資金規正法は３事業年度以上続けて累積の欠損がある企業が政治活動に寄付することや、それを知りつつ受け取ることを禁じている。伊吹氏の事務所は「欠損があるとは全く知らなかった。よく調べたい」としている。政治資金収支報告書などによると、同ホテルは少なくとも０３～０６年にかけて、同支部に毎年１２万円ずつ寄付していた。９３～０５年、累積欠損を抱えていたが、０６年決算で解消したという。京都ホテルの北田城児総務部長は「年会費として支出しており、寄付という認識がなかった。今後は管理部門が精査する社内体制を築き、認識の違いが起こらないようにしたい」と話した。明風支部は京都市下京区にある伊吹氏の京都事務所内に置かれ、０５年には２００以上の企業・団体から約４７００万円の寄付を受けている。（朝日新聞）

町村氏に王子製紙が寄付　政治資金規正法に抵触か
北海道から補助金を交付された製紙最大手「王子製紙」（東京）が交付決定から１年を経ずに、町村信孝氏が代表の自民党北海道第五選挙区支部に１８万円を寄付していたことが２５日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けた企業・団体の政治献金を、交付決定から１年間は原則禁じており、王子製紙の寄付は同法に抵触する可能性がある。道は平成１８年９月、循環資源利用促進設備整備費補助金として王子製紙に９８３０万円の交付を決定。一方、第５選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、王子製紙は同年１０月３１日付で同支部に１８万円を寄付していた。寄付について王子製紙は「違法ではないと考えているが、弁護士に相談して問題があるということになれば是正したい」（広報室）としている。町村氏の事務所は「王子製紙からは違法な寄付ではないと説明を受けている。仮に違法ということになれば、返還することになるだろう」と話している。（産経新聞）

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「日雇い派遣、禁止して」…連合会長が経済同友会に要望
1 ：きのこ記者φ ★：2007/09/21(金) 23:16:45 ID:???
連合の高木剛会長は２１日、東京都内で開かれた経済同友会との懇談会で、労働条件の低さや安全面での問題が指摘されている日雇い派遣について、「日雇い型の派遣は禁止してもらわないといけない」と述べ、日雇い派遣制度の廃止に同意するよう訴えた。高木会長は、雇用者数約５１００万人の約３分の１がパートや派遣労働者などの「非正規雇用」となっている点について、「多様な働き方を否定するわけではないが、労働条件が低すぎる。期間の定めがない正規雇用が大原則」として、経営側に雇用の安定化を求めた。これに対し、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「非正規雇用に問題があるという認識は共通で、どう解決していくのか議論しているところだ」と述べたが、日雇い派遣の禁止には触れなかった。派遣労働者を巡っては、労働者派遣法の見直し論議の中で、経営側が一層の規制緩和を求めているのに対し、労働側は規制強化を求め、議論は平行線をたどっている。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190384205/

キヤノン「偽装請負」民主が経団連会長の御手洗氏の参考人招致要求へ
1 ：出世ウホφ ★：2007/09/25(火) 13:07:11 ID:???0
民主党の山岡賢次国会対策委員長は２５日の記者会見で、日本経団連会長で経済財政諮問会議のメンバーの御手洗冨士夫キヤノン会長の参考人招致を、衆参両院の予算委員会で求める考えを明らかにした。キヤノンで、請負業者の労働者を正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」が発覚したことなどから、規制緩和などについて御手洗氏の考えをただす方針だ。（２ちゃんねる）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190693231/l50

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福田首相選出、内閣始動・手堅さ優先、１３閣僚再任
自民党の福田康夫総裁は２５日、国会の首相指名選挙で第９１代首相に選ばれた。組閣では官房長官に町村信孝前外相を起用。後任の外相には高村正彦前防衛相を横滑りさせ、防衛相に石破茂氏、文部科学相に渡海紀三朗氏を登用した。安倍前内閣からの閣僚交代は４人にとどめ、残る１３閣僚は再任。参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」での攻防をにらみ、手堅さ優先の実務型布陣とした。福田内閣は２６日午前、皇居での首相の親任式、閣僚の認証式を経て正式に発足する。政府・与党は福田首相の所信表明演説を１０月１日とする方向で調整している。臨時国会の開会中という事情もあり、閣僚の入れ替えは最小限に抑えた。１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法に代わる新法案の審議を控え、官房長官になった町村前外相の後任は高村前防衛相を横滑りさせた。新たに防衛相となる石破氏は小泉内閣で防衛庁長官を歴任し、安全保障政策に精通していることが決め手になった。（日本経済新聞）

安倍首相陳謝、辞任は健康悪化が要因・「表明の時期、最悪」
安倍晋三首相は２４日、入院中の慶応大病院で記者会見した。辞任する理由について「この１カ月間、体調は悪化し続け、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と語り、健康悪化が最大の要因だったことを明らかにした。「今後も１人の国会議員として力を尽くしていきたい」と政界引退は否定。次の衆院選にも出馬する意向を表明した。２５日の内閣総辞職を決める閣議や衆院本会議での首相指名選挙には一時退院して出席する。首相が公の場に姿を見せたのは１３日に入院してから初めて。首相は「所信表明演説の直後という最悪のタイミングになり、国政に支障をきたしたことを国民に深くおわびしたい」と陳謝した。（日本経済新聞）

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献金、三たび曲がり角に
「安倍改造内閣は改革の減速懸念がある」「民主党は初めて舞台に上がる。主張が変わるかもしれない」内閣改造翌日の８月２８日に開かれた日本経団連の政治対策委員会。自民、民主両党の「政策評価」をめぐり大荒れとなった。「政策評価」は税・財政、社会保障など分野ごとに両党の政策を５段階で採点し、会員企業が政治献金する際の目安とする仕組み。事務局は例年通り自民党に高い評価を与える原案を提出したが、企業トップから慎重意見が続出。月内の公表を１０月以降にいったん見送ることで決着した。見送りの判断は思わぬ形で報われた。安倍首相が１２日に突然、辞意を表明。政権与党の政策が根底から覆る見通しになったためだ。「新政権の政策をもう一度見極め、民主党との政策対話を実施してから最終決定する」。政策評価の担当者は拍子抜けの表情だ。＝中略＝政治と経済の関係はこれまでも試行錯誤を続けてきた。非自民連立政権が誕生した１９９３年夏、経団連の平岩外四会長は政治献金のあっせん中止を決めた。だが、自民党は翌年には政権に復帰。「経団連に裏切られた」との自民党の恨みは深く、９０年代後半に経団連は深刻な影響力低下に悩まされた。２００２年春、経団連と日経連が統合した日本経団連の初代トップとなった奥田碩会長は、政治献金再開への道筋づくりに奔走。苦心の末に編み出したのが「政党活動のコスト負担は企業の社会的責任」と位置づけ、政策評価を参考に会員企業が独自判断で政治献金する現行方式だった。時の小泉純一郎首相は「官から民へ」を掲げ郵政民営化などの構造改革を断行。個人的な信頼も加わり小泉─奥田関係は「かつてない蜜月を築いた」（経団連ＯＢ）。昨春就任の御手洗冨士夫経団連会長は安倍首相の外遊に同行。親密な関係を築いたのも小泉時代の延長線上にあった。＝中略＝安倍政権が発足した０６年以降、法人実効税率下げ、労働時間規制の緩和など経済界が主張した政策は「大企業のエゴ」と世論の反発を受けるケースも出ている。＝以下略（日本経済新聞）

地方格差だけが問題なのか
日本経済新聞社の調査によれば、２００６年度に主要企業が取締役に払った報酬の平均額は６，０３０万円で、０５年度に比べ２１％伸びた。株主に批判されがちな役員の退職慰労金を廃止するとともに、報酬を業績連動型に切り替えた企業が多いことが増加の一因である。最近の景気回復で企業業績が順調に伸びたことを考えれば、役員報酬の増加も当然の結果だろう。しかし一握りの役員以外の人々も、長期化する景気回復の恩恵にあずかっているのだろうか。今年の経済財政白書は役員と従業員の平均賃金格差が０２年度以降、急速に拡大していると分析している。０５年度の大企業製造業では、役員の給与・賞与は従業員の４．７８倍にのぼる。役員はこの間に約７割増えたのに対し、従業員はほぼ横ばいだったためだ。平均賃金格差は１９７０年代後半から０１年度まで２－３倍で安定していた。社会主義国より社会主義的といわれたゆえんでもある。しかし０２年度から格差は拡大し始める。従業員は景気回復の恩恵を実感することなく、不公平感を募らせていく。９０年代後半の橋本政権で緒に就いた各分野での改革は、小泉政権のもとでさらに加速した。企業経営に関わる制度についても、ストックオプション制度の創設などが進められ、定款自治の拡大、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の是認、剰余金配当の自由化などを特色とする会社法の施行により、企業が利益をより追求しやすい下地が整えられた。従業員にも成果主義を取り入れる企業は増えている。しかしそれで従業員へ払う給与総額が増えているかというとそうではない。労働分配率は９０年代をピークに低下傾向をたどっている。改革の結果、株主と並んで少数の役員が厚遇される形になり、従業員との格差が開いてきた。企業の業績がアップしたのは役員だけの力ではなく、社員の努力のたまものである。外資系企業のみならず、日本企業でも役員と従業員との格差がどんどん広がって（ゆ）くことに、日本社会は耐えられるのだろうか。昨今論議される格差問題の中心は都市と地方、正規雇用と非正規雇用である。しかしそのかたわらで社内格差も静かに進行中だ。こんな不満も安倍政権に向かい、参院選敗北と辞任表明につながったのではないだろうか。
（日本経済新聞）

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０６年 政治資金収支報告書
総務省が１４日に発表した２００６年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、同年は大型選挙がなかった年でもあり、政治資金は収入・支出とも減少傾向になった。とはいえ「政治とカネ」を巡って問題化した多額の事務所費計上は相変わらずで、過去の報告内容を訂正する動きも目立つ、突然の安倍晋三首相の辞任表明で「ポスト安倍」の集金力にも注目が集まる。「ポスト安倍」の顔ぶれのなかで、福田康夫氏の資金管理団体「千代田経済懇話会」は５，２１１万円を集めた。３年連続して５，０００万円台を維持しているものの、有力政治家のなかでは資金力が豊富とはいえない水準。大半は２回開いたパーティー★１での収入だ。収入トップは麻生太郎氏。資金管理団体「素准会」が１億５，７９３万円を集めた。大型選挙がなかったため自民党の実力者でも収入の前年割れが目立つなかで、０５年比１７％の増加となっている。パーティー収入が８，０００万円にのぼるほか、北海道や神奈川など全国各地にある政治団体や医薬業界からの献金も幅広い。谷垣禎一氏は１，９１２万円で半分に減らした。個人献金が多いのが特徴。領袖（りょうしゅう）★２である谷垣派の収入は小派閥ながら２億円超だ。党内第２派閥、津島派の会長代理である額賀福志郎財務相は５，６５６万円だった。ほか次世代リーダーの集金力で目を引いたのは、中川昭一氏（１億１，２３４万円）、石原伸晃政調会長（１億１，１９４万円）ら。＝以下略（日本経済新聞）

資金パーティー 開催団体、最多に 収入は２．４％増加
政治資金を集める手段としてのパーティーの収入額は１２６億８，４００万円で、０５年比２．４％増と大差なかった。ただ開催団体数は４１０団体と最多。資金パーティーで個人名や企業名を公表する基準は、２０万円超のパーティー券購入。そのため政党・政治家側にとりカネを集めやすい事情がある。パーティー収入がもっとも多かった政治家は自民党の中川秀直氏で１１回開き３億５７８万円（０５年開催分も含む）。無所属の平沼赳夫氏（２億５，４１３万円）、自民党の山崎拓氏（１億２，３２０万円）が続いた。自民党の派閥で最もパーティー券を売り上げたのは最大派閥の町村派で、２億８，７１４万円。中堅派閥ながら、伊吹派も２億９６２万円の収入があった。＝以下略
（日本経済新聞）

政党収入源 交付金３６％
０６年の全政党の収入（支部含む）は８７９億円で、０５年に比べ３．２％減少した。政党交付金★３は３１７億円で金額は変わらず、交付金の収入に占める割合は３５％から３６．１％へとわずかに増えた。政党別に見ると、トップは共産党の２８１億９，０００万円（１％減）。以下、自民党２８１億６，０００万円（増減なし）、公明党１４９億円（１０％減）、民主党１３３億８，０００万円（９％減）と続いた。交付金への依存率は自民が３．７ポイント増の５９．８％、公明が１．５ポイント増の１９．２％。民主は１．５ポイント減らしたが、党財政の８割が交付金頼みだ。共産党は機関紙（しんぶん赤旗）など事業収入が主で、交付金を受け取っていない。（日本経済新聞）

★１パーティー（収入）：形を変えた企業・団体献金。とくに閣僚ともなれば、その特別の地位に企業・団体も注目するため、莫大（ばくだい）なカネ集めが可能となります。そのため、政府自身、２００１年に閣議決定した「大臣規範」で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めました。　
★２領袖：集団の頭に立つ人。　
★３政党交付金：国庫から政党へ資金を出す制度。日本においては政党助成法に基づいて政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金とも呼ばれる。日本に於いて、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、１９９４年に政党助成法が成立した。助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。２００７年の総額は２００５年の国勢調査により約３１９億４０００万円である。
（引用：しんぶん赤旗、ウィキペディア、国語辞典）

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議員会館に多額経費 「合法」説明でも不透明感強く　
１４日公開された２００６年の政治資金収支報告書で、議員会館（東京・永田町）を「主たる事務所」とする多くの政治団体が事務所費や光熱水費を計上していることが分かった。松岡利勝元農相の資金管理団体の経常経費をめぐり問題化した議員会館への事務所費や光熱水費の計上。大半の議員は「他事務所との合算の結果。法律で認められている」と説明したが、専門家は「不透明感はぬぐえない」と指摘している。＝以下略（日本経済新聞）

省関係者を「会社員」、佐藤信議員が報告書に
今年７月の参院選で初当選した元国土交通事務次官の佐藤信秋参院議員（自民）が代表を務める資金管理団体が、１４日公表された０６年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした国交省の現役局長や同省外郭団体のトップらの職業を「会社員」と記していたことがわかった。政治資金規正法の「虚偽記載」に当たる恐れがあるが、佐藤氏の事務所は「法律に触れるという認識がなかった」と釈明している。この政治団体は「佐藤信秋後援会」。同会が提出した政治資金収支報告書によると、０６年の６８２７万円の寄付収入のうち、２９２７万円が個人からの寄付で、寄付者は３００人を超えた。報告書の「寄付の内訳」欄では、寄付者のほとんどが職業に「会社員」と記されていた。しかし、その中には現役の国交省道路局長や河川局長、同省外郭団体の財団法人水資源協会理事長、旧建設省ＯＢの青梅市長らも含まれていた。また、寄付当時は財団法人理事長で公正取引委員会が水門談合への関与を認定した豊田高司・元建設省技監も「会社員」とされていた。寄付者の大半が同省関係者とみられる。個人献金をした人の多くは佐藤氏と親交の深い国交省関係者で、佐藤氏の事務所スタッフには国交省ＯＢがいるという。佐藤氏の政策秘書は「振り込みで住所と氏名しか分からなかった人の肩書を事務員が一律に会社員と書いた。本来の肩書と違うと気づいたスタッフもいたが、会社員でも法的に問題ないと思った」と釈明、収支報告書を訂正する考えを示した。政治資金規正法上の「虚偽記載」について、総務省は「故意または重過失で虚偽の内容を書いた場合が該当し、罰則の対象になる」と説明する。＝以下略（朝日新聞）

政治資金、支出先公表５割未満　領収書不要分は６５億円
だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が１４日、公表した０６年の政治資金収支報告書（総務省届け出の中央分）から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は５２％。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。同省に届け出た衆参両院議員（０６年当時）３８６人の資金管理団体の支出は計約１２４億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費４６億６０００万円と、政治活動費で１回の支出が５万円未満の約１８億４０００万円で計約６５億円だった。約６５億円の内訳を政党別にみると、自民が５１億２５１１万円（支出の５２．２％）、民主６億３０８８万円（４３．４％）、公明８０２１万円（６５．８％）、社民４４８万円（２１．９％）、国民新２億４０８３万円（６３．９％）。共産は資金管理団体を置いていない。＝以下略（朝日新聞）

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立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容
前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。

慶応病院の医者の発表では、３，４日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。

病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。

何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。

緊急入院に隠された本当の理由
機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。

要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり、下痢腹になってしまう、先天的に胃腸が弱い人がいるが、安倍首相はその典型なのだ。そのような人は、政治家のようにストレスが多い職業に向かない。

本当は安倍首相はこの日３時から開かれる予定の自民党両院議員総会に出席する予定だった。そこで自分の辞任の理由を説明することになっていた。しかし、医者がそんなことをしたら病状を悪化させるばかりだといって、両院議員総会への出席をとりやめさせた、という説明である。

しかし、この説明が説明になっていないのは明らかだった。担当医はウソを言うつもりがもともとないらしく、言葉のはしばしに真実がにじみ出てしまう。

医師の表情からにじみ出た真実
たとえば、では、入院させて、どのような加療を行うのかと問われると、なにせ、特定の病因があるわけではなく、胃腸の調子が悪い（「機能性障害」）だけなのだから、特別の治療があるわけではない。基本的にクスリを飲ませるだけであると医者は説明した。

ではどんなクスリか。

「胃酸が足りないようなら胃酸を出させるクスリを、胃の運動が足りないようなら、胃の運動を高めるクスリを」

要するに普通の胃腸薬を処方するだけなのだ。３，４日の入院を必要とする加療とはとても考えられない内容である。

こういう説明をつづける医師の表情にも、真実がにじみ出していた。

つまり、形式ばった、とってつけたような説明をもっともらしくやらされているだけです、とでもいうような表情が、ときどき浮かべる苦笑からはっきり読みとれた。

一般の人が見るニュース用に編集された映像からは、そこまでうかがえなかっただろうが、私はたまたまナマの記者会見をはじめから終わりまで見てしまったので、それがおかしいくらいよくわかった。

発売前の週刊現代記事を巡る前哨戦
要するに、安倍首相はあれだけ訳がわからない突然の辞任をしてしまったために、いま表に出たら、たちまちあらゆる方面から、理由追及の矢が飛んできて、火ダルマになるのが目に見えている。しばらく病院の中に隠れて、ほとぼりがさめるのを待とうということなのだろう。

とりわけ、前回書いたようにこの土曜日発売の「週刊現代」に、安倍首相の政治資金がらみで、「相続税３億円脱税」疑惑という大特集記事が出ることがわかっているから、その記事が出るまでは、病院に隠れていようということなのだろうと思う。

入院しないで、官邸で通常通りしているところにその記事が出たら、安倍首相にはその件で取材が殺到すること必至なのである。

私は「週刊現代」の仕事もずっとしてきた関係上、知人を通して内容の一部を最近知るにいたったが、これはナミの週刊誌の記事ではない。何年にもわたる取材の厚みが出ていて、ここまでやられたら、安倍首相もやめざるをえないだろうというほど中身たっぷりの記事なのだ。

実は一昨日（９月１２日）のうちから、この記事をめぐって激しい前哨戦が繰り広げられている。

辞任当日の毎日新聞９月１２日夕刊が、安倍首相の「脱税疑惑」を週刊現代が取材していると報じたことは前回すでに書いた。

まだ存在しない記事に対する安倍事務所の反撃
そのちょっとあと（１２日２０時３４分）から、時事通信が“「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍事務所”

という速報ニュースを流した。

安倍事務所側の反撃がただちにはじまったのだ。さらに、同じ１２日の夜２３時５２分になると、時事通信は

「週刊現代の取材に警告　相続税めぐり安倍事務所」

という記事が出てきた。その内容は、

「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という文書を安倍事務所が発表したというものだった。

「警告する」とは、法的措置を取るぞという脅しである。

《 つづき 》　http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index4.html

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自爆テロで１７人死亡＝パキスタン北西部
【ペシャワル（パキスタン）１１日ＡＦＰ＝時事】パキスタン北西部の部族地域に接する町デライスマイルカーンで１１日、自爆テロがあり、警察官や民間人ら１７人が死亡、１６人が負傷した。警察が挙動不審な男を発見し、追跡したところ、男はミニバスに飛び乗り、車内で自爆したという。追跡した警察官は、男は１５、１６歳のように見えたと語った。警察は、犯人は政府当局者や治安部隊関係者を狙っていたが、発見されたため自爆したとみている。パキスタンでは、首都イスラマバードで７月にイスラム神学生らが立てこもった「赤いモスク（イスラム礼拝所）」を治安部隊が武力制圧して以来、爆弾テロなどが相次いでいる。 〔ＡＦＰ＝時事〕

ムシャラフ大統領よりビンラディン容疑者が人気＝パキスタン
【イスラマバード１２日ＡＦＰ＝時事】米国に本拠を置く非営利団体テラー・フリー・トゥモローは１２日、パキスタン国民の間では、ムシャラフ大統領よりもテロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の方が人気があるとの世論調査結果を公表した。それによると、ムシャラフ大統領の支持率が３８％だったのに対し、ビンラディン容疑者は４６％。特に、イスラム組織が強い勢力を維持している北西辺境州では、同容疑者の支持率は７０％に達した。 ビンラディン容疑者は、パキスタンとアフガニスタンの国境付近に潜伏しているとみられている。テラー・フリー・トゥモローは声明で、今回の調査で、ビンラディン容疑者がパキスタンで拘束されず、またアルカイダとアフガンの旧支配勢力タリバンが組織を再強化している理由が明白になったと説明している。一方、ムシャラフ大統領の政敵であるブット元首相の支持率は６３％で、シャリフ元首相は５７％。ムシャラフ大統領が職務を停止しようとして失敗したチョードリー最高裁長官は６９％だった。ブッシュ米大統領はわずか９％にとどまった。調査は８月１８日から２９日にかけ、パキスタン全土の１０４４人を対象に実施した。 〔ＡＦＰ＝時事〕

A CNN/Opinion Research Corp. poll taken last month found that about two-thirds of Americans -- 64 percent -- oppose the iraq war, and 72 percent say even if Petraeus reports progress, that will not change their opinion. 〔http://www.chinaview.cn/〕

─ ＣＮＮが先月実施した世論調査によれば、アメリカ国民の約３分の２にあたる６４％の人がイラク戦争に反対であり、またペトレアス‐イラク駐留多国籍軍司令官がたとえ事の前進を伝えるとしても、それらの世論は変わらないだろうということが分かった。

海自艦艇、１１月撤収へ＝給油活動「年内再開は困難」の見方
インド洋で給油活動を行っている海上自衛隊の艦艇は、テロ対策特別措置法が期限切れとなる１１月１日を過ぎれば活動を継続できず、撤収する見通しとなった。安倍晋三首相の退陣表明により国会が冒頭から空転、新政権が給油継続のための新法案を提出しても、民主党が反対する中で１０月中に成立させるのは絶望的なためだ。政府内では「年内の活動再開は困難」（防衛省幹部）との見方が広がっている。防衛省はテロ特措法に基づき、インド洋に海自の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」を派遣し、「テロとの戦い」を遂行する米英艦艇などへの給油・給水支援を実施している。テロ特措法の期限切れをにらみ、政府・与党は、特措法に代わる新法案を２１日に閣議決定し、今月中に衆院で審議入りする日程を描いていた。（時事通信）

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民主法案、年金・政治資金を優先　農業補償は通常国会に
民主党は６日、臨時国会に提出する法案の優先順位などの方針を固めた。年金保険料の給付以外への流用を禁じる年金保険料流用禁止法案と１円以上の事務所費などの領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案を最優先し、野党が多数を握る参院に提出する。一方、８月に社民、国民新両党と共同提出した郵政民営化凍結法案の再提出は断念。参院選公約の目玉だった農家への「戸別所得補償制度」創設法案は来年の通常国会への提出をめざす。＝以下略（朝日新聞）

政治資金規正法改正案、自民が提出先送りへ
自民党執行部は１１日、領収書添付を義務付ける支出の基準を「１円以上」に厳格化する政治資金規正法の再改正案について、今国会への提出をあきらめ、来年の次期通常国会以降に先送りする方向で検討に入った。党内に慎重論が根強く、会期内に党内の意見集約は難しいと判断。＝中略＝政治資金規正法の再改正案を巡っては、同党が参院選惨敗を受け、旧執行部が政治家がかかわる政治団体を対象に１円以上の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける改正案をいったん固めた。ただ、党内には慎重論が根強く、麻生太郎幹事長は４日の記者会見で「もう１回、きちんと整理して今後詰めないといけない」と再調整する意向を表明した。（日本経済新聞）

☆注目の見出し
聖教新聞を勧める氷川きよしは学会の新広告塔　週刊新潮 ９月２０日号
「米国バブル崩壊」 日本株暴落「９月１８日説」　週刊文春 ９月２０日号

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８００万円いずこ　鴨下環境相「訂正」説明はつかず
首相、公言翻し問題視せず
鴨下一郎環境相（衆院東京１３区）は７日、自身の資金管理団体の借入金問題にからみ、本人名義の銀行口座から１９９６年に２００万円が引き出されたことが記録された通帳のコピーを公表しました。同氏は、これによって、「９６年に２００万円（を貸し付けた）ということが間違いないと確認された」と胸をはりましたが、１９９８‐２００５年の政治資金収支報告書で、９６年分の借入金を「１，０００万円」と記載し続けてきたことについては説明していません。同氏は同日、収支報告書を訂正しましたが、訂正だけですむのか―。鴨下氏が示した通帳は「鴨下一郎」名義で、２００万円の引き出しは９６年５月２３日。同氏の説明によると、口座は個人的な給与の振り込みや借入金の返済用のもの。鴨下氏は、この２００万円が資金管理団体への貸し付けに回された「蓋然（がいぜん）性が高い」と強調しました。ところが、資金管理団体の収支報告書は、「９６年８月１０日」に借入金「１，０００万円」と一貫して記載しており、差額の８００万円は、いったい、どこに消えたのか、不明のままです。一方、衆院議長に提出が義務付けられている「資産等報告書」には、鴨下氏個人が誰かに貸している貸付金の残高は、００年６月時点で８２０万円で、それ以降はゼロになっています。鴨下氏は自分の資金管理団体にカネを貸しているのか、それともいないのか、貸しているならそれはいくらなのか。この説明も必要です。通帳のコピーだけではなく、鴨下氏と資金管理団体との借用証や残高証明の写しなど、金銭貸借を裏付ける書類の提示、公開が求められます。政治資金収支報告書は政治団体の会計責任者が「真実に相違ありません」という宣誓書を出して提出するものです。収支報告書の虚偽記載は、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられます。安倍首相は、鴨下氏の問題について、「記載ミスと聞いている」と問題視しない考えを示しています。しかし、「十分な説明ができなければ、去っていただく」と公言したこととの矛盾をどう説明するのでしょうか。（しんぶん赤旗）























伊吹派も記載漏れ、パーティー収入５０万円
伊吹文明文部科学相（衆・京都１区）の派閥の政治団体「志帥会」が２００５年に開催したパーティーの収入５０万円を政治資金収支報告書に記載していないことが８日、分かった。パーティー券を購入した政治団体の報告書には支出が記されており、志帥会側の記載漏れとみられる。志帥会は亀井静香衆院議員が派閥の代表だった同年４月、政治資金パーティー「めざせ　新しい日本」を開催した。この際、政治団体「新政治問題研究会」（東京都千代田区、解散）が計５０万円分のパーティー券を購入。同研究会の同年分の報告書には５０万円を２回に分けて支出した旨の記載があるが、志帥会の報告書には同額分の収入は計上されていなかった。（日本経済新聞）

佐藤議員代表支部、３００万円記載せず 岐阜県選管に訂正
自民党の佐藤ゆかり衆院議員（比例東海）が代表を務める自民党岐阜県第一選挙区支部が、２００５年の政治資金収支報告書に自民党本部からの交付金３００万円を記載せず、昨年９月に県選管に訂正を届け出ていたことが８日、分かった。収支報告書や県選管によると、０５年８月から同年１２月にかけ、自民党本部から５回にわたり計２，０００万円が入金。うち同年８月２５日に入金があった３００万円を記載していなかった。佐藤議員の事務所は「選挙運動費用収支報告書には記載しており、それで十分だと思っていた」としている。（中日新聞）

消費税、増税時期示さず・安倍首相が所信表明演説
第１６８臨時国会が１０日召集され、安倍晋三首相（衆・山口４区・３世）は同日午後の衆参両院本会議で所信表明演説をした。最大の争点であるテロ対策特別措置法の事実上の延長などのため野党に「建設的な議論」を呼びかけたほか、消費税増税を含む税制抜本改革では具体的な年限の明示を見送った。参院での与野党逆転を受けて従来の「安倍カラー」は大幅に後退した内容となった。臨時国会の会期は１１月１０日までの６２日間。首相は冒頭、参院選での与党惨敗に触れて「『ここまで厳しい民意が示されたのだから、退陣すべき』とのご意見もあることは十分承知している」と「深い反省」を示した。一方、経済・行財政の構造改革、教育再生、安全保障制度の再構築など「戦後長く続いた諸制度を原点にさかのぼって大胆に見直す改革、すなわち戦後レジーム（体制）からの脱却がどうしても必要だ」と強調し、続投への理解を求めた。
（日本経済新聞）

安倍氏にとっての戦後レジームからの脱却とは、私には東京裁判そのものに思えてならない。同氏の祖父である故・岸信介氏は戦争によって当時の国民に多くの不幸をもたらしただけでなく、のちに現代政治の悪の根幹となる統一教会や創価学会といった宗教カルトの設立と繁栄に力を貸した。岸信介氏は本来、東京裁判で裁かれるべき「昭和の妖怪」だったのだ。輪廻転生。

政治家にとっての戦後レジームからの脱却とは、「政治とカネ」そのものだろう。公金を扱う者らが自身の資金管理でミスを連発することなど、その真相は別としても到底許されるべきことではない。しかしながら、国の主権者であり、また選挙人（有権者）でもあるわれわれ国民にも問題があるのだと認めざるを得ないのではないだろうか。政治資金規正法の内容を知らなくとも、我が国の最高法規である日本国憲法に書き示されていることから勘案すれば、そう思うのがごく自然ではないだろうか。

日本にとっての戦後レジームからの脱却とは、同盟国である米国との関係見直しなのではないかと私は思うのである。日本は広島・長崎の原爆投下という大惨劇の末に戦争を放棄した。暴力の伴う一切の争いごとを放棄し、そして世界平和の希求を誓った。そういった背景からして今の米国の言うなりになることが果たして日本の国益になるのだろうか。また、アルカイダといったテロ組織の怒りや不満の矛先は戦争国家である米国に向けられているのではないだろうか。それを補完、援助する国はそれと引き換えにどういったリスクを負うことになるのだろうか。本当の意味での国益を考えることができる政治家ならば解り得るはずである。先人たちが歩んだ様々な歴史を学び得た我々には我々らしい国際貢献の手段、方法がきっとあるはずである。テロ活動の沈静化を本当に願うならば、先ず米軍が紛争の地より撤退すべきである。それよりも米国は自国経済の立て直しや食料・エネルギー問題も含めた地球温暖化対策に注力すべきである。ブッシュ大統領と安倍首相の共通点を、世襲である点とそれゆえに指導者としての真の実力を持ち得ていない点に見てとることができないか。

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インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明
【シドニー＝中山真】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。１０日召集の臨時国会では、給油活動の延長に反対している民主党との協議に柔軟に応じる考えも強調。民主党の小沢一郎代表との党首会談については「なるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の実現に意欲を示した。（日本経済新聞）

注目の見出し　
「伊吹文科相」の事務所経費は「松岡より高額」の２億円
与謝野官房長官は先物業界から７５００万円献金 　　　　　─ 週刊新潮 ９・１３　

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増田総務相も記載ミス・０３年の寄付１００万円
増田寛也総務相（元岩手県知事、旧建設省官僚）の岩手県知事時代の政治団体（２００６年１２月解散）が、増田氏の資金管理団体（同）に１００万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載しているのに、資金管理団体の報告書には受領した記載がないことが８日、分かった。増田氏は同日記者会見し、「大変なミス。管理が行き届いていなくて深く恥じており、反省している」と認めた上で、「政治資金を所管する大臣として、こういうことが起きたことは重く受け止める」と述べた。「きちんと（国民に）説明して理解をいただき、職責を果たしたい」との考えを示した。（日本経済新聞）

自民・宮路議員が二重計上 ５４０万円分
自民党の宮路和明元厚生労働副大臣（衆院鹿児島３区）の選挙運動費用の収支報告書に、法律で義務付けられている約５８０万円分の経費の領収書が添付されておらず、鹿児島県選挙管理委員会から指摘を受けたことが７日、分かった。そのうち約５４０万円分は、宮路議員が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書にも費用として記載されており、二重計上されていた。宮路議員の事務所は「二重計上については失念していた。領収書を添付しなかったのは勘違いで、事務的ミスだった」と認め、県選管に７日、二重計上した選挙運動費用の訂正届けと領収書の写しを提出した。（日本経済新聞）

秋葉政務官が記載漏れ
秋葉賢也総務政務官（自民、衆院宮城２区）は７日、支部長を務める「自民党宮城県衆院比例区第一支部」の２００５年分の政治資金収支報告書について、政党交付金分の記載が漏れていたとして、総務省に訂正を届出た。同報告書は収入総額１，７４７万円としていたが、これに交付金の収入１，８００万円、支出１，４１１万円を加え、それぞれ３，５４７万円、３，１２０万円に訂正した。（日本経済新聞）

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小林農水次官が退任、後任に白須氏
若林正俊農相は６日、小林芳雄事務次官（５８）を退任させ、後任に白須敏朗水産庁長官（５６）を充てる人事を固めた。７日の閣議で了承する見通し。小林氏は２００６年８月に次官に就任。当面続投するとみられていたが、遠藤武彦前農相の辞任につながった補助金不正受給問題を巡る不手際の責任をとる。遠藤前農相が組合長の農業共済組合は補助金を不正受給。会計検査院の検査で発覚したが、補助金の国庫返還などの対応を直ちにとらず、農水省も同組合への指導を怠った。（日本経済新聞）

丹羽氏の党支部、活動費を二重計上・同一領収書コピー添付
自民党前総務会長で元厚労相の丹羽雄哉氏（衆院茨城６区）が代表を務める「自民党茨城県第六選挙区支部」（茨城県石岡市）が、２００５年の政治資金収支報告書で同じ領収書のコピー２枚を添付して政治活動費約５１万円を二重計上していたことが６日、分かった。丹羽氏の事務所は「単純な事務的ミスで、支持者や国民の皆さまにご迷惑をかけ申し訳ない」とコメント。近く収支報告書を訂正するという。〔共同〕
（日本経済新聞）

二階派が記載漏れ、パーティー券収入１６６万円
泉信也国家公安委員長は７日の閣議後記者会見で、自身が会計責任者を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」（代表・二階俊博総務会長）が、東京都内の政治団体にパーティー券を２００５年に販売した収入計１６６万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。購入したのは「新政治問題研究会」（０６年末解散）。森喜朗元首相（衆・石川２区）と川崎二郎元厚生労働相（衆・三重３区・３世）の資金管理団体も、同研究会にそれぞれ１００万円分と６０万円分のパーティー券を０４年に販売した収入を収支報告書に記載していなかった。泉委員長は「けさ、担当者に聞いたら、いわゆる記載漏れとの報告を受けた」と認めた。責任については「大臣就任前なので大臣の職務とは切り離して考えたい。会計責任者としての責任はあったと思う」と述べた。二階総務会長（衆・和歌山３区・２世）は同日午前の記者会見で、総務省に訂正の手続きをして受理されたことを明らかにした。「今後は二度とこういうことがないよう精査する」とも述べた。森氏の資金管理団体の事務所は「事務処理上のミスで記載が漏れていた」としている。（日本経済新聞）

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首相「誤記なら更迭せず」・環境相の収支報告書
安倍晋三首相は５日昼、鴨下一郎環境相（衆・東京１３区）の政治資金収支報告書で借入金に記載不備があったことについて「（大野松茂官房副長官を通じて）記載ミスだったと聞いている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。更迭に当たるかどうかに関しては「誤記ならばそれに当たらないのではないか」と、現時点では辞任を求めない考えを示した。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の納得する説明をすべきだ。説明責任を果たさなければ大臣失格だ」と批判した。日本経済新聞の取材に答えた。（日本経済新聞）

上川少子化相も記載漏れ＝資産報告書の貸付金を訂正
自民党の上川陽子少子化・男女共同参画担当相（衆院静岡１区）は５日、２０００年６月の初当選以来の資産報告書について、貸付金に記載漏れがあったとして、衆院に訂正を届け出るとともに、補充報告書を提出した。上川氏は００年６月、０３年１１月、０５年９月の衆院選時の資産報告書について、貸付金をそれぞれ「該当なし」から、「９６８万円」「１１１８万円」「７９８万円」に訂正。また、００年分と０６年分については、それぞれ貸付金が「１５０万円」「４００万円」増えたとして、補充報告書を提出した。
（時事通信）

若林農水相、「全く問題ない」との認識示す
農林水産省の補助金交付団体のトップが若林農水相（参・長野選挙区）の政治団体代表を務め、個人献金などもしていた問題で、若林農水相は６日、「法令上は問題ない」との認識を示した。一方で、「こういう時代に不信を買うのは好ましくない」とも述べ、政治団体代表の交代などを検討する考えを明らかにした。報道各社の取材に答えた。農水相の政治団体「東京正風会」代表を務めるのは、元水産庁長官の佐竹五六氏。佐竹氏は同省所管の全国遊漁船業協会長も務めている。若林氏は「９８年に後援会幹部の推挙で会長を引き受けてくれた。いま、たまたま農水省所管の団体の代表を務め、補助金交付を受けているが、かねて個人として私に寄付をしていた」と説明した。また、佐竹氏が同省所管の財団法人魚価安定基金の理事長時代に基金の経費からパーティー券を購入していた点について、若林氏は「献金かパーティー券かは全く性質が違う。献金は政治活動への直接的な資金として法の制約を受けている。パーティー券は対価を伴う集まり。不適切だとは思っていない」と語った。ただ、今後は補助金交付団体からのパーティー券の購入は「自粛してもらう」という。（朝日新聞）

ひとりごとΖΖ⑯

めぐろ環境・清掃ニュース　エコロめぐろ
























































東京の目黒区でいよいよプラスチックごみの新たなリサイクルが始まります。これは来年１０月からの区内全域での実施に先駆けて行われるモデル事業で、とりあえず区内２０％の地域で来月の１０月から始まるものです。プラスチックはご存知のとおり有限資源である石油から作られます。常時あらゆる製品に使われているプラスチックはゴミとされたとき、ペットボトルやトレイ以外は焼却されるか埋め立てられるというのが現状です。これから数十年、数百年とわれわれ人類がこの地球上で生きてゆくためには、この地球上の有限資源を今までのように浪費してゆくわけにはいきません。これは石油についてだけではありません。原子力で使われているウランやプルトニウムといったものも同様に考えねばなりません。石炭の次は石油、石油の次はウランやプルトニウムといったように次から次へと有限資源を使ってゆくとしたら、将来の地球は、われわれ人類の生活は一体どうなっているのでしょうか。

こういったモデル事業も市区町村の財政状況によって実施するしないといった議論さえされない所が多いそうです。この分野では北欧諸国が進んでいるそうですが、この日本という国は何をするにしてもやることが遅い。その最大の原因はお気づきの方も多いと思いますが、今の役立たずの政治家や官僚にほかなりません。末端の市区町村や消費者の方をいつも向いている企業はこれから何が求められるのか、何をしなければいけないのかと常に考えています。行政の今の取組み姿勢ではオリンピックの誘致など１００年早いと思います。炊事、洗濯、掃除にゴミ出しと、実際に自分でやらないとそういったことが頭の中に浮かんでこないのではないでしょうか。そういった意味で家事をこなす女性、特に育児もこなす母親の力がこれからの社会には必要なのかもしれません。

ひとりごとΖΖ⑮

今、若者たちへ　君に伝えたい私の経験
キャノン会長　御手洗 冨士夫 さん


















── 私が今の若い人たちに期待していることは、世界のさまざまな課題を解決し、日本のような豊かで安心して生活できる環境を世界中に広めてもらいたいということです。そのために自分は何ができるかをよく考えてみてください。 ──

── 海外からも尊敬され信頼される人とはしっかりとした文化や価値観を持っている人です。 ─ しかし、だからといって自分の価値観にこだわって、他の価値観を受け入れない人は「真の国際人」とはいえません。知識や教養として外国の文化や行動様式、生活感覚などを理解し、他の国に行けば、その国の人間として無理なく生きることができる人こそが「真の国際人」です。多様な文化や価値観を理解し、適切な行動ができるようになってほしいのです。私自身、３０歳のときにアメリカに赴任し、２３年間の駐在期間に日本とアメリカとの価値観や発想の違いに、ずいぶん驚かされました。文化や行動様式、生活様式の違いがわかって、現地の人々と言葉の真意をわかり合える本当の会話ができるようになりました。アメリカで経験したことが、私の人生にもっとも大きな影響を与え、人生観や行動の幅を広げてくれたと思っています。もうひとつ「真の国際人」として大切なものがあります。海外の優秀な人に会うと、共通したあることに気がつきます。それらは彼らがきちんとした「倫理観」を持っていることです。恐らく彼らの宗教的なバックボーンからくるものだと思います。日本にも「公徳心」という、それに似た価値観があります。「卑劣なことはしない」「弱いものいじめをしない」「困っているときは助けあう」といった精神は世界共通に持つべきものです。 ──
（以上、日本経済新聞記事より抜粋）

御手洗氏の参考人招致要求、野党方針
民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は４日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題などを巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。会談では政治とカネを巡る問題で辞任した遠藤武彦前農相の補助金不正受給問題を受け、税金の無駄遣い解明のための集中審議の開催を求めることも申し合わせた。（日本経済新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188909141/l50