Saturday, December 29, 2007

ひとりごとOO

県公社発注業者 キヤノン、鹿島指名
随意契約 大分誘致巡り新疑惑















大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分2工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。

県土地開発公社が造成したのは、2005年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの2工場の用地。本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて250万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。

この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書(03年11月21日付)を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。しかも、随意契約した造成工事の工事予定金額は、設計変更で次々と増額されました。県土地開発公社が行った大分キヤノン2工場に係るプロジェクトの用地造成は総額80億円にもおよびます。

=中略=

キヤノン誘致には、総額で53億円の県の補助金が投入されました。キヤノン誘致を推進してきた広瀬知事を御手洗会長が選挙応援するなど、企業と行政の癒着の疑惑が取りざたされています。すでにキヤノン関連工事の受注にあたって関与したとされる大光に、「鹿島」から多額の仲介手数料が渡ったと指摘されています。堤県議は、「キヤノンの強い要求で、競争入札とすべき工事がなぜ随意契約となり、なぜ水増しされたのか。知事と御手洗会長との深い関係が指摘されており、徹底した疑惑解明が必要だ」と話しています。(しんぶん赤旗)

全文:
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122701_02_0.html

御手洗冨士夫氏のプロフィール
第6代キヤノン社長(現・会長)。
第2代日本経済団体連合会(経団連)会長。
内閣府経済財政諮問会議議員。
若者の人間力を高めるための国民会議議長。
鉄道貨物協会会長。
大分県立佐伯鶴城高等学校から転入して東京都立小山台高等学校卒業。
中央大学法学部法律学科卒業。
在学中より司法試験を目指すが果たせず、叔父御手洗毅が創業者の一人であったキヤノンに入社。
社長を務めた従兄弟の肇の死去を受けて第6代社長に就任。
安倍晋三首相の経済政策ブレーン経済財政諮問会議のメンバーとして経団連をバックに丹羽宇一郎、八代尚宏と共に大企業・大銀行優遇の新自由主義経済路線を推進している中心人物といわれる。
経団連会長の立場として、昨今偽装請負に対する厚生労働省からの指導が相次いでいる件について、2006年8月には企業側の現状を見つめなおす必要があるとの考えを表明していたが、同年10月13日の経済財政諮問会議の席上では、「企業に厳し過ぎる法になっている」と不満を表明した。この事から、違法行為の合法化を目指す先代経団連会長奥田碩が行った路線を踏襲していくのではないか、と労働側から危惧され怒りを買っている。その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている。
2007年1月1日には、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を発表した。しかし、企業の発展中心の考え、製造業中心の考えが反映され、国民の幸福よりも大企業発展ありきの御手洗の発想が見え隠れしていることから、ビジョンそのものの内容に新鮮味がないと冷ややかな見方もある。
2007年7月29日に行われた参議院選挙では自身の影響力が強い自由民主党の歴史的大敗北と2007年9月12日の安倍晋三首相の辞任の影響で、今後経済界での日本経団連会長としてリーダーシップ発揮に更に陰りが見え始めることも予想される。
2007年10月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。
(以上、引用:ウィキペディア)

2ch.スレ: http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198585618/

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