ひとりごとOO⑩

公明、ガソリン代補助制度を検討・民主案に対抗
公明党は１８日、原油高対策として寒冷地の福祉事業者などのガソリン代を国が補助する制度の新設を検討し始めた。政府・与党は地方自治体が低所得世帯に灯油代を補助する支援策を決めたが、不十分と判断した。揮発油税の暫定税率の廃止を訴える民主党に対抗し、寒冷地での支持率アップをもくろむ。ガソリン代補助の仕組みは、灯油代支援と同じで、手を挙げた地方自治体に国が財政的に手当てする。来年度予算編成などで関連経費の計上を求める。財政負担を最小限にとどめるため、灯油代とガソリン代の一方を選択させる案も検討する。（日本経済新聞）

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