衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

耐震偽装 ＧＳ藤沢、再建を決議
姉歯秀次元一級建築士が耐震強度を偽装した神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の住民は１日、来年２月までに再建計画をまとめ、２０１０年春の入居を目指すことを決めた。再建の障壁となっていた販売会社ヒューザー（東京）が所有する１３戸を住民側が買い取る方針を確認、再建に向け大きく動きだした。住民代表の男性会社員（５８）は「やっとスタートラインが見えてきた。一刻も早く平穏な日々に戻りたい」と話した。住民によると、建て替え後のマンションは地上１３階、地下１階で、４３戸を計画。約１００平方メートルの部屋の中に１Ｋをつくってワンルームとして賃貸し、家賃収入を住宅ローンの返済に充てることもできる。現在のローンに２，０００万円程度の追加負担が上乗せされる形で、経済的な理由から退去を検討している住民もいるという。（日本経済新聞）

建築停滞 ビジネスに影
１０月住宅着工３５％減 減少率は縮小
国土交通省が３０日発表した１０月の住宅着工戸数は７６，９２０戸となり、前年同月に比べ３５．０％減った。減少率は４ヶ月連続の２ケタ台だが、４０％超だった８、９月に比べてやや縮まった。同時に発表した住宅以外の建築物の着工面積は商業施設やオフィスビルなど大型施設を中心に大幅減少。耐震偽装の再発を防ぐため６月から建築審査を厳しくしたことで、着工手続きがなお遅れている。＝以下略
中小で経営破綻
一方、建築不振は関連メーカーの業績を直撃している。土木・建築向け鋼材を生産する電炉メーカー。原料価格の上昇と需要減で、１１月までに上場１２社中、６社が０８年３月期通期の経常利益予想を下方修正した。＝中略＝法改正が一因で経営破綻する建設関連の中小企業も増え、東京商工リサーチによると、１０月に４件あった改正建築基準法関連の倒産は「１１月は９件と倍増する」。＝以下略
（以上、日本経済新聞）

自動車重量税 公明が税率下げ要求
自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長は３０日、道路特定財源の見直しを巡り協議した。公明側は来年４月末に期限切れとなる 自動車重量税の暫定税率を引き下げ６００億円の減税を実現するよう要求。 自民側が反対したため結論を持ち越した。揮発油税の暫定税率については 維持する方向で一致した。両政調会長は週明けにも再協議し、来週中にも道路特定財源の扱いについて 政府・与党合意を目指す。国は現在、自動車重量税について本則の２．５倍の暫定税率を課している。公明側は協議で「民主党は減税案を提示してくる 可能性がある」と主張、与党も税率引き下げに手を付けるべきだと強調した。（日本経済新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196460747/-100

衆議院議員 冬柴鐵三氏のプロフィール
・生年月日　１９３６年６月２９日（７１歳）
・出生地　中国瀋陽（旧奉天）
・出身校　関西大学
・学位・資格　弁護士
・前職　御堂筋法律事務所所属弁護士
・所属委員会 内閣役職　国土交通大臣
・世襲　無
・選出選挙区　兵庫県第８区
・当選回数　７回
・所属党派　公明党
・党役職　党常任顧問
・在日永住外国人に対する地方参政権の付与を主張している。
・ウトロ地区に不法滞在している在日朝鮮人たちの立ち退きが最高裁の判決で確定すると、冬柴は「放っておくわけにはいかない」と在日朝鮮人たちへの支援を表明した。
・２００７年１０月１６日の参議院予算委員会にて、参議院議員の石井一が「Ｐ献金」の存在を指摘したが、冬柴はＰ献金はしていないと答弁している。 ─ 石井によれば、創価学会名誉会長（＝プレジデント）池田大作が「外国から２００個の称号をもらった」ことを記念して公明党所属「国会議員１人当たり３０万円ずつ徴収される」献金が存在すると主張しており、この献金を「Ｐ献金」と称している。答弁を求められた冬柴は、Ｐ献金について「私はそういうことはいたしておりません」と断言していが、「党に対する公認料」との趣旨では「年収、いただく報酬の２か月分を党に出しています」としている。また、Ｐ献金について質問を重ねる石井に対し、冬柴が「したことがないということになれば、あなた自身も議員辞めますね、そこまで言うんだったら」と反論し、Ｐ献金が存在しなかった場合は石井に参議院議員を辞職するよう迫ったため野党席から野次が飛び交い議場が一時騒然となった。冬柴からの要求に対し、石井は「常軌を逸した発言」と指摘したうえで、福本潤一の証人喚問や参考人招致を要求した。
・冬柴が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に対し、収支が完全に一致し４年連続で繰越金が０円になるのは不自然との指摘がなされている。
・２００４年５月、公的年金に加入せず保険料を８か月分未納であったことが発覚した。 ─ 年金未納問題で民主党代表の菅直人に辞任を求めておきながら、自分の未納が発覚しても党の役職を辞任することなく、公明党内の処分で済ませてしまった。支持母体の創価学会はこの件で辞任を要求するなどはしておらず、常識を疑う声が上がった。（引用：ウィキペディア）