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慰安婦問題で日本に謝罪要求＝カナダ下院が動議可決
【ニューヨーク２８日時事】カナダ下院本会議は２８日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める動議を全会一致で可決した。同様の決議を採択した米下院とオランダ下院の動きがカナダ議会に飛び火した形だ。ただ、動議に法的拘束力はない。動議は、従軍慰安婦を性的奴隷として扱った事実はないとする主張を公的に否定し、「強制的売春制度」への旧日本軍の関与について全面的な責任を負うよう、カナダ政府は日本政府に奨励すべきだと言明。この中には「元慰安婦に対する国会での正式かつ誠実な謝罪表明」も含まれると述べた。（時事通信）

どうなる人権擁護法案
1 ：諸君、帰ってきたで？φ ★：2007/11/29(木) 20:16:14 ID:???0
２年前に自民党を賛否二分した人権擁護法案が再び動き出した。推進派で休眠状態だった自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は、来年の通常国会への法案再提出に向け、来月３日の活動再開を決定。反対派も若手議員が２９日に勉強会を開くなど活動を活発化させた。新党構想を掲げる無所属の平沼赳夫元経済産業相らも反対しており、推進派が法案再提出を強引に進めれば、政局含みの展開になる可能性もある。

人権擁護法案は野中広務元幹事長が旗振り役となり、平成１４年に国会に提出されたが、野党やメディアの反発を受け、廃案になった。１７年２月に古賀誠選対委員長らが再提出を試みたが、安倍晋三前首相や平沼氏らが強硬に反対し、断念した。しかし、安倍氏の辞任を受け、空席だった党人権問題調査会長に古賀氏の腹心である太田氏が就任。顧問に伊吹文明幹事長ら党４役らが就任した。公明党も推進派を後押ししており、「自民党執行部にこれほど法案の理解者がそろうことは珍しい。今回が最後のチャンスかもしれない」（幹部）と期待を示す。

福田政権発足により、反対派の安倍氏、中川昭一元政調会長、慎重派の麻生太郎前幹事長らはいずれも無役となった。反対派議連「真の人権擁護を考える会」のメンバーの多くは郵政解散で落選し、会長の平沼氏は無所属のままだ。民主党にも法案に大筋で賛同する議員が多いため、法案を再提出すれば、ねじれ国会の中でも成立する可能性は十分ある。

反対派が危機感を募らせる中、若手有志の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は２９日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き勉強会を開催した。櫻井氏は「非常に問題の多い法律で、悪用したい人がいれば、本当に便利な法律だ」と法案を激しく批判。出席議員からは「『人権』は、使い方により諸刃の刃になる危険な言葉だ」などと賛同の声が続いた。反対派は今後、民主党の一部とも連携し、超党派で反対運動を広げていく構えだ。「真の保守勢力の結集」を掲げる平沼氏も人権擁護法案に断固反対を表明しており、政府・与党の動き次第で政界再編を加速する可能性もある。（２ちゃんねる）

スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196334974/601-623