衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

労保審・運輸審の２委員否決へ＝天下り理由に－同意人事で野党
民主、共産、社民、国民新の野党４党は１２日午後、国会内で国対委員長会談を開き、政府が提案した１４機関計２８人の国会同意人事案件について、労働保険審査会と運輸審議会の委員各一人には反対することで一致した。野党多数の参院で否決されることが確実となり、政府は再考を迫られる。関係者によると、反対で一致したのは、労保審委員への平野由美子元国家公務員倫理審査会事務局長の再任と、運輸審委員への長尾正和元運輸省船員部長の再任。平野氏は旧労働省、長尾氏は旧運輸省の出身で、民主党は反対の理由について「官僚出身者の天下り」などと説明している。（時事通信）

防衛省天下り「売上額１０億円で１人」　山田洋行
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、「防衛省への売上額１０億円に対し１人」の割合をメドに、同省・自衛隊からＯＢの天下りを受け入れる方針を立てていたことが関係者の話でわかった。この採用は、業務上横領容疑などで逮捕された同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝日本ミライズ前社長＝の方針とされ、防衛省側と暗黙の合意が出来ていたという。守屋武昌・前防衛事務次官（６３）のゴルフ接待問題が発覚する前には、将官クラスを含むＯＢ１０人が「顧問」の肩書を持っていたが、その後、２人が辞職した。＝以下略（朝日新聞）

ソース：http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200711120283.html

耐火偽装　評価機関に大量天下り　５財団　国交省ＯＢら計２５人
「ニチアス」（東京都）と「東洋ゴム工業」（大阪市）が不正に防耐火性能の大臣認定を取得した問題で、不正を見逃してきた性能評価機関に、国土交通省などのＯＢが大量に天下りしていることが七日、本紙の調べで分かった。天下りの人数は、北海道立を除く財団法人の五機関で計二十五人（延べ三十二人）にも上った。国交省は近く、各評価機関に大臣認定をめぐる不正がなかったか再チェックするよう求めるが、官庁や関連業界と癒着ともいえる人事慣行が続いてきた評価機関の在り方が問われそうだ。耐火建材に水を含ませるなどニチアスの不正行為を見逃してきた財団法人「ベターリビング」（東京都）の理事長は旧建設省の元住宅局長で、ほかに専務理事一人、理事二人、監事一人、評議員四人の計九人もの天下りを受け入れていた。ガス器具や家電などメーカーの社長らも理事や評議員に名を連ねている。＝以下略（東京新聞）

ソース：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007110802062708.html

独立行政法人の役員、３割が天下り・０６年４月時点
独立行政法人の役員の約３割が中央省庁からの再就職者であることが３日、政府の内部資料で分かった。小泉純一郎元首相が掲げた「官から民へ」の方針に沿って政府は特殊法人を独法化していたが、形態が変わっても引き続き官僚の天下りの温床となっている実態が浮き彫りになった。資料は政府の行政改革推進本部が昨年４月１日時点の調査結果をまとめたもの。中央省庁から再就職した役員はのべ１８５人いた。再就職から１０年以上経た人は含んでおらず、実数はさらに多いとみられる。
（日本経済新聞）

独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、１５法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。会計検査院が９日提出した２００６年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる２５法人を対象に調査した。報告書によると、０３年１０月から０４年３月にかけて１５の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆４６７９億円に上ると指摘している。（日本経済新聞）