ひとりごとOO①

高村外相「犯人の要求分からない」、イランで邦人大学生誘拐
高村正彦外相は１１日午前、イラン国内で邦人が何らかの武装集団に拘束されたと記者団に明らかにした。被害者はイラン南東部のケルマン州を旅行中の２３歳の男子大学生。集団は身代金を要求している。同省は小野寺五典外務副大臣をトップとする緊急対策本部を設置し、イラン政府を通じた接触を続けている。高村外相は１０日、イランのモッタキ外相に電話し、真相解明と安全確保への協力を要請。１１日朝には記者団に本人の無事を１０日午後１０時半時点で確認したと明かしたうえで「犯人からどういう要求があるか分からない。一義的にイラン当局に委ねる」と述べた。福田康夫首相は１１日朝、誘拐事件への対応について東京・野沢の自宅前で記者団に「人命の保障（の必要）があるから言えない」と語った。（日本経済新聞）

新テロ特措法 国会承認規定を削除
与党骨子案　派兵期限、２年に拡大
自民党の大島理森国対委員長は、５日開かれた与野党国対委員長会談で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の骨子案を提示しました。会談には日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。穀田氏は「新法は憲法違反の戦争支援法であり、認められない」と主張しました。会談で大島氏は「新法骨子案を野党とも協議し、予算委員会での議論も踏まえながら、合意形成をはかる努力をしたい。その上で国会提出したい」と述べました。野党側は「新法骨子案の与党の説明はうけたまわった」「法案が提出されれば、国会の正規の場で堂々と議論したい」との態度をとりました。与党側が提示した新法案の名称は「新テロ対策特措法」（仮称）とし、法律の目的に「国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与する」ことを挙げています。このなかで国連安保理決議１３６８と１７７６を盛り込むとしています。＝以下略（しんぶん赤旗）

「アルカイダ、本土潜入狙う」 米、対テロ戦略改訂版公表
【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ大統領は９日、本土防衛を目的とした総合的な対テロ戦略の改訂版を公表した。２００１年の同時テロ以降、米国へのテロ攻撃を阻止してきたと実績を強調する一方で、国際テロ組織アルカイダが米本土に工作員を潜入させようとしていると警告。陸路や空路でのヒト、モノの出入りを監視する措置を強化する必要性を強調した。報告書の全面的な改訂は０２年７月に策定して以来、初めて。「国土安全保障のための国家戦略」と題した報告書はアルカイダを「最も深刻で、危険な存在」と位置づけ、パキスタン国内に同組織にとっての「安全地帯」を築きつつあるとの認識を示した。そのうえで「イラクなど世界各地のテロ組織との協力を通じ、米本土への攻撃能力を拡大しつつある」と分析した。具体的な証拠として「アルカイダの上級幹部とつながりのある個人数人を米国内で発見した」と指摘。アルカイダが「生物・化学兵器や核物質の獲得を狙っており、大量破壊兵器に固執していることを忘れてはならない」と強調した。＝以下略（日本経済新聞）