ひとりごとΖΖ⑱

サービス残業改善せず－是正指導を受け未払い残業代を１００万円以上支払った企業、過去最多の１６７９社に
ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2007/10/07(日) 03:22:41 ID:???0
サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、２００６年度に未払い残業代を１００万円以上支払った企業が、前年度比約１割増の１６７９社で 過去最多となったことが５日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額は約２２７億１４００万円で、前年度より約５億８０００万円減った。厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を管理する意識が十分でないようだ。残業代未払い問題の改善は進んでいない」と話している。（２ちゃんねる）

ソース：http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007100509455b1
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191694961/l50

経団連は法人税引き下げを求めるが、日本の税と社会保険料の企業負担はドイツやフランスに比べ７～８割と軽い
出世ウホφ ★：2007/10/08(月) 11:42:56 ID:???0
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（２００５年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、 ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を求めることが課題となっています。
「減税しても帰国せず」７割　
海外進出企業 経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が７割にのぼりました。（２ちゃんねる）

ソース：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191811376/l50