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インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明
【シドニー＝中山真】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。１０日召集の臨時国会では、給油活動の延長に反対している民主党との協議に柔軟に応じる考えも強調。民主党の小沢一郎代表との党首会談については「なるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の実現に意欲を示した。（日本経済新聞）

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