衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

議員会館に多額経費 「合法」説明でも不透明感強く　
１４日公開された２００６年の政治資金収支報告書で、議員会館（東京・永田町）を「主たる事務所」とする多くの政治団体が事務所費や光熱水費を計上していることが分かった。松岡利勝元農相の資金管理団体の経常経費をめぐり問題化した議員会館への事務所費や光熱水費の計上。大半の議員は「他事務所との合算の結果。法律で認められている」と説明したが、専門家は「不透明感はぬぐえない」と指摘している。＝以下略（日本経済新聞）

省関係者を「会社員」、佐藤信議員が報告書に
今年７月の参院選で初当選した元国土交通事務次官の佐藤信秋参院議員（自民）が代表を務める資金管理団体が、１４日公表された０６年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした国交省の現役局長や同省外郭団体のトップらの職業を「会社員」と記していたことがわかった。政治資金規正法の「虚偽記載」に当たる恐れがあるが、佐藤氏の事務所は「法律に触れるという認識がなかった」と釈明している。この政治団体は「佐藤信秋後援会」。同会が提出した政治資金収支報告書によると、０６年の６８２７万円の寄付収入のうち、２９２７万円が個人からの寄付で、寄付者は３００人を超えた。報告書の「寄付の内訳」欄では、寄付者のほとんどが職業に「会社員」と記されていた。しかし、その中には現役の国交省道路局長や河川局長、同省外郭団体の財団法人水資源協会理事長、旧建設省ＯＢの青梅市長らも含まれていた。また、寄付当時は財団法人理事長で公正取引委員会が水門談合への関与を認定した豊田高司・元建設省技監も「会社員」とされていた。寄付者の大半が同省関係者とみられる。個人献金をした人の多くは佐藤氏と親交の深い国交省関係者で、佐藤氏の事務所スタッフには国交省ＯＢがいるという。佐藤氏の政策秘書は「振り込みで住所と氏名しか分からなかった人の肩書を事務員が一律に会社員と書いた。本来の肩書と違うと気づいたスタッフもいたが、会社員でも法的に問題ないと思った」と釈明、収支報告書を訂正する考えを示した。政治資金規正法上の「虚偽記載」について、総務省は「故意または重過失で虚偽の内容を書いた場合が該当し、罰則の対象になる」と説明する。＝以下略（朝日新聞）

政治資金、支出先公表５割未満　領収書不要分は６５億円
だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が１４日、公表した０６年の政治資金収支報告書（総務省届け出の中央分）から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は５２％。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。同省に届け出た衆参両院議員（０６年当時）３８６人の資金管理団体の支出は計約１２４億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費４６億６０００万円と、政治活動費で１回の支出が５万円未満の約１８億４０００万円で計約６５億円だった。約６５億円の内訳を政党別にみると、自民が５１億２５１１万円（支出の５２．２％）、民主６億３０８８万円（４３．４％）、公明８０２１万円（６５．８％）、社民４４８万円（２１．９％）、国民新２億４０８３万円（６３．９％）。共産は資金管理団体を置いていない。＝以下略（朝日新聞）