衆院選 ２００Ｘ Over The Rainbow

献金、三たび曲がり角に
「安倍改造内閣は改革の減速懸念がある」「民主党は初めて舞台に上がる。主張が変わるかもしれない」内閣改造翌日の８月２８日に開かれた日本経団連の政治対策委員会。自民、民主両党の「政策評価」をめぐり大荒れとなった。「政策評価」は税・財政、社会保障など分野ごとに両党の政策を５段階で採点し、会員企業が政治献金する際の目安とする仕組み。事務局は例年通り自民党に高い評価を与える原案を提出したが、企業トップから慎重意見が続出。月内の公表を１０月以降にいったん見送ることで決着した。見送りの判断は思わぬ形で報われた。安倍首相が１２日に突然、辞意を表明。政権与党の政策が根底から覆る見通しになったためだ。「新政権の政策をもう一度見極め、民主党との政策対話を実施してから最終決定する」。政策評価の担当者は拍子抜けの表情だ。＝中略＝政治と経済の関係はこれまでも試行錯誤を続けてきた。非自民連立政権が誕生した１９９３年夏、経団連の平岩外四会長は政治献金のあっせん中止を決めた。だが、自民党は翌年には政権に復帰。「経団連に裏切られた」との自民党の恨みは深く、９０年代後半に経団連は深刻な影響力低下に悩まされた。２００２年春、経団連と日経連が統合した日本経団連の初代トップとなった奥田碩会長は、政治献金再開への道筋づくりに奔走。苦心の末に編み出したのが「政党活動のコスト負担は企業の社会的責任」と位置づけ、政策評価を参考に会員企業が独自判断で政治献金する現行方式だった。時の小泉純一郎首相は「官から民へ」を掲げ郵政民営化などの構造改革を断行。個人的な信頼も加わり小泉─奥田関係は「かつてない蜜月を築いた」（経団連ＯＢ）。昨春就任の御手洗冨士夫経団連会長は安倍首相の外遊に同行。親密な関係を築いたのも小泉時代の延長線上にあった。＝中略＝安倍政権が発足した０６年以降、法人実効税率下げ、労働時間規制の緩和など経済界が主張した政策は「大企業のエゴ」と世論の反発を受けるケースも出ている。＝以下略（日本経済新聞）

地方格差だけが問題なのか
日本経済新聞社の調査によれば、２００６年度に主要企業が取締役に払った報酬の平均額は６，０３０万円で、０５年度に比べ２１％伸びた。株主に批判されがちな役員の退職慰労金を廃止するとともに、報酬を業績連動型に切り替えた企業が多いことが増加の一因である。最近の景気回復で企業業績が順調に伸びたことを考えれば、役員報酬の増加も当然の結果だろう。しかし一握りの役員以外の人々も、長期化する景気回復の恩恵にあずかっているのだろうか。今年の経済財政白書は役員と従業員の平均賃金格差が０２年度以降、急速に拡大していると分析している。０５年度の大企業製造業では、役員の給与・賞与は従業員の４．７８倍にのぼる。役員はこの間に約７割増えたのに対し、従業員はほぼ横ばいだったためだ。平均賃金格差は１９７０年代後半から０１年度まで２－３倍で安定していた。社会主義国より社会主義的といわれたゆえんでもある。しかし０２年度から格差は拡大し始める。従業員は景気回復の恩恵を実感することなく、不公平感を募らせていく。９０年代後半の橋本政権で緒に就いた各分野での改革は、小泉政権のもとでさらに加速した。企業経営に関わる制度についても、ストックオプション制度の創設などが進められ、定款自治の拡大、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の是認、剰余金配当の自由化などを特色とする会社法の施行により、企業が利益をより追求しやすい下地が整えられた。従業員にも成果主義を取り入れる企業は増えている。しかしそれで従業員へ払う給与総額が増えているかというとそうではない。労働分配率は９０年代をピークに低下傾向をたどっている。改革の結果、株主と並んで少数の役員が厚遇される形になり、従業員との格差が開いてきた。企業の業績がアップしたのは役員だけの力ではなく、社員の努力のたまものである。外資系企業のみならず、日本企業でも役員と従業員との格差がどんどん広がって（ゆ）くことに、日本社会は耐えられるのだろうか。昨今論議される格差問題の中心は都市と地方、正規雇用と非正規雇用である。しかしそのかたわらで社内格差も静かに進行中だ。こんな不満も安倍政権に向かい、参院選敗北と辞任表明につながったのではないだろうか。
（日本経済新聞）