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０６年 政治資金収支報告書
総務省が１４日に発表した２００６年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、同年は大型選挙がなかった年でもあり、政治資金は収入・支出とも減少傾向になった。とはいえ「政治とカネ」を巡って問題化した多額の事務所費計上は相変わらずで、過去の報告内容を訂正する動きも目立つ、突然の安倍晋三首相の辞任表明で「ポスト安倍」の集金力にも注目が集まる。「ポスト安倍」の顔ぶれのなかで、福田康夫氏の資金管理団体「千代田経済懇話会」は５，２１１万円を集めた。３年連続して５，０００万円台を維持しているものの、有力政治家のなかでは資金力が豊富とはいえない水準。大半は２回開いたパーティー★１での収入だ。収入トップは麻生太郎氏。資金管理団体「素准会」が１億５，７９３万円を集めた。大型選挙がなかったため自民党の実力者でも収入の前年割れが目立つなかで、０５年比１７％の増加となっている。パーティー収入が８，０００万円にのぼるほか、北海道や神奈川など全国各地にある政治団体や医薬業界からの献金も幅広い。谷垣禎一氏は１，９１２万円で半分に減らした。個人献金が多いのが特徴。領袖（りょうしゅう）★２である谷垣派の収入は小派閥ながら２億円超だ。党内第２派閥、津島派の会長代理である額賀福志郎財務相は５，６５６万円だった。ほか次世代リーダーの集金力で目を引いたのは、中川昭一氏（１億１，２３４万円）、石原伸晃政調会長（１億１，１９４万円）ら。＝以下略（日本経済新聞）

資金パーティー 開催団体、最多に 収入は２．４％増加
政治資金を集める手段としてのパーティーの収入額は１２６億８，４００万円で、０５年比２．４％増と大差なかった。ただ開催団体数は４１０団体と最多。資金パーティーで個人名や企業名を公表する基準は、２０万円超のパーティー券購入。そのため政党・政治家側にとりカネを集めやすい事情がある。パーティー収入がもっとも多かった政治家は自民党の中川秀直氏で１１回開き３億５７８万円（０５年開催分も含む）。無所属の平沼赳夫氏（２億５，４１３万円）、自民党の山崎拓氏（１億２，３２０万円）が続いた。自民党の派閥で最もパーティー券を売り上げたのは最大派閥の町村派で、２億８，７１４万円。中堅派閥ながら、伊吹派も２億９６２万円の収入があった。＝以下略
（日本経済新聞）

政党収入源 交付金３６％
０６年の全政党の収入（支部含む）は８７９億円で、０５年に比べ３．２％減少した。政党交付金★３は３１７億円で金額は変わらず、交付金の収入に占める割合は３５％から３６．１％へとわずかに増えた。政党別に見ると、トップは共産党の２８１億９，０００万円（１％減）。以下、自民党２８１億６，０００万円（増減なし）、公明党１４９億円（１０％減）、民主党１３３億８，０００万円（９％減）と続いた。交付金への依存率は自民が３．７ポイント増の５９．８％、公明が１．５ポイント増の１９．２％。民主は１．５ポイント減らしたが、党財政の８割が交付金頼みだ。共産党は機関紙（しんぶん赤旗）など事業収入が主で、交付金を受け取っていない。（日本経済新聞）

★１パーティー（収入）：形を変えた企業・団体献金。とくに閣僚ともなれば、その特別の地位に企業・団体も注目するため、莫大（ばくだい）なカネ集めが可能となります。そのため、政府自身、２００１年に閣議決定した「大臣規範」で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めました。　
★２領袖：集団の頭に立つ人。　
★３政党交付金：国庫から政党へ資金を出す制度。日本においては政党助成法に基づいて政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて特定交付金が交付される。政党助成金とも呼ばれる。日本に於いて、個人・企業・労働組合・団体などから政党への政治献金を制限する代わりに、１９９４年に政党助成法が成立した。助成金の総額は国民１人あたり年間２５０円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。２００７年の総額は２００５年の国勢調査により約３１９億４０００万円である。
（引用：しんぶん赤旗、ウィキペディア、国語辞典）