ひとりごとⅩ⑱

社保庁・年金法 「年金不信」解消は遠く
社会保険庁を廃止・解体する社保庁改革法と、支給漏れ年金を時効を超えて支払う特例法が成立したが、年金記録問題をきっかけに膨らんだ「年金不信」の解消には程遠い。ずさんさを露呈した社保庁の管理体制の改革も、膨大な支給漏れ年金への対応も、両法では具体的に示していないためだ。政府は早急に具体策を定め、実行に移す必要がある。＝中略＝
安倍晋三首相「親方日の丸の体質を根本的に変えるために非公務員型の組織にする」
小沢一郎民主党代表「実態はほとんど変わりはない。化粧直しにすぎない」
＝中略＝５月３０日の党首討論では、日本年金機構の職員が「非公務員」になることが論点となった。野党側は国会審議で「天下り自由自在」「国会の目が届きにくくなる」とたびたび指摘した。＝以下略（日本経済新聞）

公務員法改正案 成立へ 天下り規制 実効性に課題
中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする国家公務員法改正案が成立することで、官製談合の温床とされる天下りの改革は本格的な一歩を踏み出す。安倍晋三首相は７月の参院選で、社会保険庁改革と併せて官の改革に積極的な姿勢をアピールしたい考えだ。ただ、採用から退職までを含む公務員制度改革の全体像を検討するのはこれから。天下り規制の骨抜きを防ぐ制度設計をどうするかなど、残された課題は多い。＝中略＝「多少の摩擦があっても進めるのが国民の期待だ」（塩崎恭久官房長官）と、厳しい姿勢を見せて支持率の回復を狙った。だが、改正案は天下り自体を禁止するものではなく、どこまで実態が変わるかは不透明。＝以下略（日本経済新聞）

改正政治資金法が成立
資金管理団体の５万円以上の経常経費支出（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける改正政治資金規正法が２９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。自殺した松岡利勝農相らの不透明な事務所費支出をきっかけに与党が議員立法で提出。支出ルールを厳しくしたが、一方で「実効性があがるか疑問」との指摘もある。改正法では資金管理団体の事務所費や光熱水費など人件費以外の経常経費について、２００８年以降提出の政治資金収支報告書では５万円以上の場合に領収書添付を義務付けるほか、不動産の取得・保有も禁止する。ただ、資金管理団体以外の政治団体や５万円以下に細分化した支出の場合は領収書が必要ない。
（日本経済新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183248200/

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