ひとりごとΖ⑤

年金記録ミス、１９６４年以前から把握・政府、答弁書で指摘
政府は６日の閣議で、公的年金保険料の記録ミスを社会保険庁が最初に把握した時期について、「１９６４年９月以前から記録事故があったと認識している」とする答弁書を決定した。具体的には、社保庁が同年９月１日付で出した通知の中に「台帳記号番号確認誤りによる記録事故が多数発見されており」との記載があることを根拠として挙げた。記録漏れの事実を安倍晋三首相が認識したのは昨年末から今年はじめにかけてだったにもかかわらず、政府の対策決定が５月になったことについては「不作為の問題はない」とした。いずれも長妻昭氏（民主）の質問主意書に答えた。これに関連し、長妻氏は６日の記者会見で「（記録問題の責任を追及する）検証委員会が本来検証すべきものを、あらかじめ不作為責任が一切ないと内閣が否定するのはおかしい」と批判した。（日本経済新聞）

社保庁職員 ９割、賞与自主返納へ　長官ＯＢ 全員寄付応じる意向
年金記録漏れ問題への「けじめ」として社会保険庁が約１万７千人の全職員に今夏の賞与の自主返納を求めていた件で、職員の９２．９％が返納に応じる意向を示していることが分かった。また現役社保庁長官の賞与と同額の寄付を求められていた長官ＯＢは対象となっていた１３人全員が寄付に応じる意向を示した。政府筋が１０日明らかにした。職員の返納額は役職に応じて異なり、部長級の指定職が２分の１（約１１０万円）、課長級が４分の１（約４５万円）、一般職員で２０分の１（３万円程度）。本庁職員より地方の職員の方が返納に応じる割合が高かった。歴代社保庁長官は９日までに１３人中２人が寄付を拒否していたが、１０日までに全員が応じる意向を示した。
（日本経済新聞）

本来、賞与（ボーナス）とはどういう性格のものなのだろうか。これがもし民間の会社であれば、その会社の決算状況によって、また社員個々の業績によっても賞与の金額は大きく変わってくる。それに対し、今回の社保庁職員の賞与返納の割合は果たして妥当と言えるのだろうか。しかし、本当の責任追及はこれからが本番で、グリーンピアなどの箱モノで出した年金原資の損失をすべて弁償して貰わねばならない。特に歴代の厚生労働大臣や社会保険庁長官にだ。年金原資の損失をこのまま放置したり、国民の税金で埋めるなどといったことは決して許すべきではない。

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184133579/