ひとりごとΖ⑮

官房長官、事務所費疑惑を否定　
塩崎恭久官房長官（衆・愛媛１区・２世）は２０日、首相官邸で記者団の質問に答え、自身の政治団体の事務所費に多額の使途不明金があるという共産党の指摘について「私は政治資金収支を政治資金規正法にのっとって適正に処理している。金額も他の国会議員と変わらない」と述べ、問題ないとの認識を示した。同時に「選挙目当てなら厳重に抗議したい」と強調した。共産党の志位和夫委員長は同日、仙台市内で記者会見し、塩崎長官の地元後援会などの事務所費で２００５年に１，３３０万円の使途不明金があることが同党機関紙「しんぶん赤旗」の調査で判明したと指摘した。民主党の小沢一郎代表は同日、鹿児島県龍郷町で記者団に「私は領収書を付けてすべて公開した。問題が指摘された以上、国民に公表すべきだ。説明できないなら職を辞する以外ない」と批判した。（引用：日本経済新聞）

参院選投票所の３割、終了早める　市町村合併が影響
２９日に投開票される参院選で、全国約５万１７００カ所の投票所の約３割にあたる約１万４８００カ所で投票の終了時刻を繰り上げることが、総務省の調べで分かった。前回０４年から投票所数で３割増えており、投票が原則午後８時までとなった９８年の参院選と比べると約５倍に広がった。背景には「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱運搬に時間がかかるようになったことがある。「安易な繰り上げは有権者の投票の機会が奪われることになりかねない」との指摘も出ている。投票時間は長く「午前７時から午後６時まで」が原則だったが、投票率アップのため９８年に改正公職選挙法が施行され、午後８時まで延長された。ただ、特別な事情がある場合は、都道府県選管に届け出れば終了時刻を最大４時間繰り上げることができる。開票開始時刻の規定はないという。９９年３月に始まった「平成の大合併」で、全国で３０００を超えた市町村は１８０４（１９日現在）に集約され、自治体の面積は広がった。従来のままでは投票箱の運搬が開票開始に間に合わない所が出てきたため、開票所から遠い投票所の投票締め切りを繰り上げる例が急増したとみられる。中でも０４年３月に６町が合併して誕生した広島県安芸高田市（提携都市：山口県防府市）は、５４カ所すべての投票所で２～４時間繰り上げる。前回０４年も全投票所で１～３時間繰り上げたが、さらに１時間ずつ早く、午後４時で閉まる所もある。同市では今回は開票迅速化を図るとして、開票開始も午後９時から８時に早めている。市選管は「旧郡部は夜になって投票する人は少ない。期日前投票も浸透してきている」と説明する。こうした動きについて、日本選挙学会理事長の田中愛治・早稲田大教授（政治学）は「若い人ほど遅くに投票する傾向があり、投票時間の安易な繰り上げは若者らの投票機会を奪う可能性がある」と指摘。「仮に開票を早めるため繰り上げるのであれば本末転倒だ」と話している。（引用：朝日新聞）

民主、安倍首相を公選法違反で告発
民主党は２０日、年金記録漏れ問題への対応などを説明した１９日付の政府広報が公職選挙法に違反するとして、安倍晋三首相の告発状を東京地検に提出した。鳩山由紀夫幹事長は談話を発表し、告発の理由を「選挙期間中に最大の争点について与党の主張を代弁することは、政府の広報活動の範囲を大きく逸脱している。発行元の内閣府の長たる首相の姿勢を厳しくただす」と説明した。（引用：日本経済新聞）

今回のボヤッキー　「今回、私は絶対負けるわけにはいかないんです！」（「負けたら逮捕されちゃうんです！一族が滅亡しちゃうんです！」）