ひとりごとΖ⑭

経済産業省のご案内（下）
大臣・副大臣・大臣政務官
・経済産業大臣　甘利　明　（衆・神奈川１３区・自民・２世）　慶応義塾大学卒
・経済産業副大臣　山本　幸三　（衆・比例九州・自民）　東京大学卒
・経済産業副大臣　渡辺　博道　（衆・千葉６区・自民）　明治大学大学院卒
・経済産業大臣政務官　高木　美智代　（衆・比例東京・公明）　創価大学卒
・経済産業大臣政務官　松山　政司　（参・福岡選挙区・自民）　明治大学卒

内部局
・大臣官房　秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課、情報システム厚生課
・経済産業政策局　経済産業政策課、調査課、産業構造課、産業組織課、産業再生課、産業資金課、企業行動課、産業人材参事官室、地域経済産業政策課、立地環境整備課、産業施設課、地域技術課、調査統計部
・通商政策局　通商政策課、国際経済課、経済連携課、地域協力課、米州課、欧州中東アフリカ課、アジア大洋州課、北東アジア課、通商機構部
・貿易経済協力局　貿易振興課、通商金融・経済協力課、資金協力課、技術協力課、貿易保険課、貿易管理部（貿易管理課・貿易審査課・安全保障貿易管理課・安全保障貿易審査課）
・産業技術環境局　産業技術政策課、技術評価調査課、大学連携推進課、技術振興課、研究開発課、基準認証政策課 、標準課、認証課、知的基盤課、環境政策課、リサイクル推進課
・製造産業局　鉄鋼課、非鉄金属課、化学物質管理課、化学課、生物化学産業課、アルコール課、住宅産業窯業建材課、産業機械課、自動車課、航空機武器宇宙産業課、車両課、繊維課、紙業生活文化用品課
・商務情報政策局　情報政策課、情報経済課、情報処理振興課、情報通信機器課、サービス政策課、サービス産業課、文化情報関連産業課、商務課、取引信用課、流通産業課、流通政策課、消費経済部（消費経済政策課・消費経済対策課・製品安全課）
　
外局
資源エネルギー庁（原子力安全・保安院）、特許庁、中小企業庁
　
独立行政法人
製品評価技術基盤機構、経済産業研究所、工業所有権情報・研修館、日本貿易保険、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、原子力安全基盤機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構
　
関連団体
・経団連　有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。与党自民党を初めとして日本の各政党に献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。　
・経済同友会　企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について、一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。
　
経済産業省（元・通産省）出身の著名人　佐橋滋、両角良彦、天谷直弘、堺屋太一、坂本春生、村上世彰（通称村上ファンド代表）
（引用：ウィキペディア）

村上被告に懲役２年、追徴金１１億円・プロの犯罪重視
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、東京地裁は１９日、証券取引法違反罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告（４７）に懲役２年、追徴金１１億４，９００万円、罰金３００万円（求刑懲役３年、追徴金１１億４，９００万円、罰金３００万円）の実刑を言い渡した。高麗邦彦裁判長は「ファンドマネジャーというプロによる犯罪で資本市場に与えた影響は大きい」と指摘した。追徴金はインサイダー事件で過去最高額。
（日本経済新聞）

柏崎刈羽原発の放射能量漏れ、少なく公表・東電
新潟県中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発６号機から放射性物質を含む水が海に漏れた問題で、同社が放射能量の計算をミスし、少なく公表していたことが１８日分かった。流出した放射能量を６万ベクレルとしていたが、正しくは９万ベクレルだった。測定結果のデータの一部を反映させていなかったためで、同社は「生体や環境には影響ない」としている。（日本経済新聞）

「政府、ＩＡＥＡ勧告を無視」志位氏が原発防火体制で批判
共産党の志位和夫委員長は１８日夜のテレビ朝日番組で、新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発で起きた変圧器火災に関し「２年前に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から『火災消火の専門部隊をつくり、訓練すべき』と言われ、政府も約束した。その部隊がないのは勧告無視で、政府の責任問題だ」と批判した。ＩＡＥＡは２００４年１１月に同原発に調査団を派遣。報告書で改善すべき点などを指摘していた。
（日本経済新聞）

主な公害事件
・イタイイタイ病　原因企業：三井金属鉱業株式会社
・新潟水俣病　原因企業：昭和電工株式会社
・四日市ぜんそく　原因企業：石原産業、中部電力、昭和四日市石油、三菱油化、三菱化成工業、三菱モンサント化成
・カネミ油症事件　原因企業：カネミ倉庫、カネカ
（引用：ウィキペディア）

「日本沈没まで、あと１０日」