ひとりごとΖ⑪

国土交通省のご案内
国土交通省は、中央省庁等改革の一環として、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う責任官庁として、２００１年１月６日に、北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省を母体として設置されました。中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通行政を展開していくこととしています。

・国土交通大臣
・国土交通副大臣
・国土交通大臣政務官
・本省内部部局
　大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、
　河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、
　航空局、北海道局、政策統括官（３）
・独立行政法人
　独立行政法人 土木研究所（以下、組織称号を省略）、建築研究所、
　交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、
　電子航法研究所、航海訓練所、海技教育機構、航空大学校、
　自動車検査、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国際観光振興機構、
　水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構、
　海上災害防止センター、都市再生機構、奄美群島振興開発基金、
　日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構
　（以上、国土交通省ホームページより抜粋）

省エネ製品 家庭に照準
国内メーカー各社が家庭向けの省エネルギー製品の開発・販売を加速している。ホンダは２００９年春までに全国２００の販売店網を整備して家庭向けの太陽光発電システムに本格参入。東芝グループは白球電球に比べ消費電力が７分の１の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発売した。京都議定書が定める温暖化ガスの排出削減目標の達成には家庭の排出抑制が大きな課題。各社は省エネをキーワードに新たな市場を開拓する。

・ホンダ→１０月に太陽光発電パネルを量産し、全国発売へ
・積水化学工業→太陽光発電システムの搭載割合が３年連続で５割以上
・パナホーム→太陽光発電システムの搭載比率が５ポイント上昇し、３０％に
・大和ハウス工業→省エネ工法を開発。今後、鉄筋戸建てに標準採用
・東芝→消費電力が白熱電球の７分の１のＬＥＤ照明を発売
・松下電器産業→消費電力が白熱電球の２割で済む電球型蛍光灯を発売
・ソニー→４０型液晶テレビの消費電力を昨秋モデル比２割削減
・シャープ→最新の４２型液晶テレビの消費電力を昨秋より２割削減
・筑波大学、シャープ、大日本印刷、フジクラ、昭和シェル、
　サンヨー他→太陽電池
（以上、日本経済新聞記事より抜粋）

今回のボヤッキー　
「今年の抱負を漢字一文字で表わすと、それは“責任”ですね」

「日本沈没まで、あと１２日」