Friday, June 01, 2007

ひとりごとⅧ⑳

緑資源機構、20年前から「優先発注」 
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、同機構は前身の森林開発公団時代の約20年前から、天下りの受け入れ数の多い業者に優先して事業を発注していたことが29日、関係者の話で分かった。発注側の中心だった山崎進一・元公団理事(76)=29日死亡=は「林道の専門業者の育成のため、当時は重点発注が必要だった」と周囲に説明していたという。関係者によると、公団は1997年に発注方法を随意契約から指名競争入札に変えたが、天下り先への優先発注は維持。東京地検特捜部は機構元森林担当理事、高木宗男容疑者(59)=独占禁止法違反容疑で逮捕=が天下り先確保を目的に「官製談合」を継続したとみて解明を進める。(NIKKEI NET)

緑資源談合 受注の関連団体自民・民主に広く献金
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で同機構理事らを逮捕しましたが、同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」(特森協)の政治団体「特森懇話会」が松岡利勝農水相だけでなく、自民党や民主党の林野族議員などに幅広く献金していたことが27日、わかりました。松岡農水相は、2000年から05年までの6年間に特森懇話会から計520万円、特森協宮崎地区協議会から95年に200万円の資金提供を受けていたことがすでに判明しています。特森懇話会の政治資金収支報告書(03年-05年)によると、パーティー券購入や寄付金の形で資金提供していたのは、自民党の旧橋本派などの派閥のほか、自民党議員を中心に21人、総額1,052万円にのぼります。このうち、百万円以上は、松岡農水相の120万円のほか、父親が特森協の会長だった自民党の中谷元・元防衛庁長官の150万円、自民党で旧小渕派会長を務めた国民新党代表の綿貫民輔前衆院議長の140万円、青木幹雄自民党参院議員会長の128万円。橋本龍太郎元首相(故人)90万円、竹下亘衆院議員70万円、山本有二金融担当相60万円などと続きます。閣僚では、麻生太郎外相14万円、若林正俊環境相12万円、柳沢伯夫厚生労働相6万円。農水省ОBでは、福島啓史郎自民党参院議員10万円など。民主党は、福島県知事になった佐藤雄平参院議員(当時)が50万円、羽田孜元首相16万円、渡部恒三元衆院副議長10万円。特森協は、受注実績に応じて「会費」を集めており、特森懇話会からの献金は税金の還流であり、その資金提供を受けた松岡農水相ら政治家の道義的責任が問われています。(しんぶん赤旗)

緑資源機構、事実上解体へ・政府方針  
政府は29日、林道調査事業を巡る官製談合事件が発覚した独立行政法人の緑資源機構について、主要事業である林道整備などを廃止し事実上解体する方針を固めた。談合事件の再発防止に向け組織の抜本的見直しが必要と判断した。政府の規制改革会議(議長、草刈隆郎日本郵船会長)も30日、こうした内容を柱とする第1次答申を決定する。緑資源機構の主要事業は(1)林道整備(2)農用地整備(3)造林――の三つ。今後は林道整備と農用地整備事業について新規事業を凍結し、着工済みの工事も縮小。全事業が終了した時点で業務を廃止する考え。主要2事業を廃止する場合、事業規模は約3分の1の150億円程度となる。残る造林事業を別組織に移管する案も浮上している。 (NIKKEI NET)

これも氷山の一角に過ぎない。
天下りと政治献金の全面廃止。
できる?できねぇだろうなぁ~、自民党、安倍くん。

今回のボヤッキー 「私は成蹊大学の学生だった頃から、親が買ってくれたアルファロメオを乗り回して遊んでいました」

「日本沈没まで、あと51日」

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