ひとりごとⅨ⑮

緑資源談合、元理事ら７人起訴・独禁法違反、捜査は終結
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は１３日、２００５－０６年度発注の林道調査入札で談合したとして、機構元森林担当理事、高木宗男容疑者（５９）や受注側担当者ら計７人と、公益法人と企業の４社・法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した。同事件の捜査は終結した。高木被告は調べに対し「林野庁や機構ＯＢの天下り先を確保する目的で発注事業を割り当てた」と談合を主導したことを認めているという。公正取引委員会は談合に関与した業者に対する行政処分や、同機構への官製談合防止法の適用を検討する。（日経新聞）

緑資源関連企業から自民・青木氏に献金 ３年間で２０００万円
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備業務などを受注する全国の森林土木業者やコンサルタント会社で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の会員企業から、自民党の青木幹雄参院議員会長（島根選挙区）の政党支部が２００３年から３年間で２，０００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。特森協は、受注額の０・３－０・５％程度の会費を集めており、昨年１０月、緑資源機構に公正取引委員会の立ち入り検査が入った直後の１１月に解散。今回の官製談合事件で逮捕者を出した４法人は、いずれも会員でした。同機構の前身の元森林開発公団理事で、松岡利勝前農水相に続いて自殺した山崎進一氏が副会長、相談役として受注調整の仕組みをつくってきたとされています。特森協には、緑資源機構の全国８つの地方建設部に対応して８つの地区協議会がありますが、青木氏側に献金していたのは、同氏の地元である特森協松江協議会のメンバー企業が中心です。青木氏が支部長の「自民党島根県参議院選挙区第一支部」の政治資金収支報告書（０３－０５年）によると、特森協理事で、特森協松江協議会の代表を務める稲塚公郎氏が代表取締役の「松江土建」が１００万円など、特森協の会員企業１２社が計２，１５１万円の献金をしています。特森協は、「特森懇話会」という政治団体をつくり、松岡前農水相に０５年までの５年間に５２０万円の献金をしていましたが、青木氏にも０５年までの３年間で計１２８万円の献金をしていました。緑資源機構は、青木氏の地元、島根県江津市などの「邑智（おおち）西部区域」で、森林と農地を一体的に整備するという「特定中山間保全整備事業」（３，０８０ヘクタール、総事業費約１２０億円）を展開しています。東京地検特捜部は５月２５日に同事業を所管する同機構松江地方建設部などを捜索しています。本紙は青木事務所に献金の趣旨について、問い合わせをしましたが、回答はありませんでした。（しんぶん赤旗）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181786779/

注目の見出し★ミ 　
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