ひとりごとⅨ⑫

増税反対の世論起こそう 全建総連が集会・デモ
建設関係職人の組合・全建総連（全国建設労働組合総連合）は７日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「地域から大衆増税反対の世論をつくろう！」とする宣言を採択しデモ行進しました。伊藤義彰委員長はあいさつし、「空前の利益をあげる大企業には減税をし、庶民には増税だ。所得格差は広がり景気は悪くなるだけだ」と訴え、大衆増税反対の運動を呼びかけました。全建総連は消費税増税反対の百万人署名にとりくんでいます。佐藤正明書記長は、安倍内閣が選挙後にいっきょに庶民増税を考えているとのべ、住民税増税、消えた年金問題とともに、参院選挙では大きな争点にしていこうと訴えました。日本共産党からは大門実紀史参院議員が来賓あいさつ。庶民増税分が大企業・大金持ちの減税分になっていることを紹介し、ともにたたかう決意を表明しました。集会には全国から５千人を超える組合員が参加。会場に入りきれなかった東京土建大田支部の川島環（たまき）書記は、「家のリフォームも大手が進出してくる。このうえ増税とはとんでもない。怒りを感じる。学習をして参院選では庶民増税勢力に審判を下したい」といいます。５百人が参加したという兵庫県全建総連の竹島肇税金対策部長は、「住民税は、４人家族７百万円の所得の人は９，４００円の増税だ。その怒りを持ってきた。大衆増税反対の世論を起こす」と決意を語っていました。（しんぶん赤旗）

住民税増税 授業料にも影響 減免受けられない！？
共産党三重県議団調査
６月からの住民税の大幅引き上げによって、現行制度のままでは、これまで受けていた県立高校授業料の減免が受けられなくなる人がでてくることが日本共産党三重県議団の調査で９日までに、明らかになりました。三重県教育委員会では、授業料については減免が継続できるよう制度を手直しするとしていますが、住民税増税の影響が税の負担増にとどまらないことが改めて浮き彫りになりました。同県の県立高校授業料減免制度では、市町村民税非課税世帯については月額９，７００円の授業料を免除し、同税の所得割額が１７，４００円未満となる世帯では半額としていて、昨年は１，８８０人が免除、１，２１０人が減額されています。この所得割額が、増税とともに、所得に応じて３、８、１０％の三段階だった税率を一律６％にしたことによって、とくに低所得層で大きくアップしました。そのため、授業料が減額されていた多くの世帯で基準額を超えてしまいました。県教委では、前年並みの減免を続けるためには、基準の所得割額を２７，７００円未満にまで引き上げる必要があるとしています。萩原量吉県議は「各種福祉施策や、公共料金の設定などで同様の問題が発生しているとみられます。県民の負担軽減へ、各施策の運用を監視することが必要です」と話しています。
（しんぶん赤旗）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181601889/

「日本沈没まで、あと４０日」