ひとりごとⅨ①

「ふるさと納税」設計に着手・総務省研究会が初会合　
総務省は１日、「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）の第１回会合を開き、納税者が住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納めるといった「ふるさと納税」構想の制度設計に着手した。住民税の一部を居住地以外の自治体に納める制度や、自治体への寄付金を住民税から税額控除する制度案などが柱。９月にも改革案をまとめ、来年度税制改正での実現を目指す。研究会の冒頭であいさつした菅義偉総務相（秋田県雄勝郡雄勝町：現湯沢市出身）は「自分がかかわってきたふるさとなどを応援したいという声を何らかの形で実現できる『ふるさと納税制度』を確立してほしい」と要請。行政サービスの対価を納める地方税の「受益者負担」原則との整合性や手続き面で課題は多いが、「難しい問題はあるが行動しないと期待に応えられない」と強調。国民の「ふるさと意識」を生かせる改革案をまとめてほしいとの認識を示した。（NIKKEI NET）

税配分見直し構想、東京都が反論　
東京都は１日、法人２税の配分見直しや「ふるさと納税」への反論を公表した。かりに法人２税を人口基準をもとに配分を変えると、都は１兆４０００億円の減収になると試算。税制改正論議を「都市対地方の問題にすり替えることなく、国と地方のあるべき姿を目指すべきだ」と訴えた。同日、定例会見した石原慎太郎知事も「地方を厳しい状況に陥らせた張本人である国が責任を放棄するだけでなく、地方同士を対立させるような小手先の手法をとるなら、東京としても看過できない」と強調した。「反論」ではふるさと納税について、「ふるさと」の定義があいまいなことや「受益に応じて負担するという住民税の原則に反する」とした。「国から地方への権限移譲とそれに見合う税源移譲、地方交付税を含む財政調整機能を一体的に見直すことが急務」とした。（NIKKEI NET）

ふるさと納税、森氏が前向き
自民党の森喜朗元首相（石川県能美郡根上町：現能美市出身）は２７日、盛岡市内で講演し、ふるさと納税構想に関して「食料、水、電力などをすべて地方が賄って大都市が快適な生活をしているなら、みんなでこの国を良くしていこうと応分の協力があっていい」と述べ、導入に積極的な考えを示した。（NIKKEI NET）

集団就職
集団就職（しゅうだんしゅうしょく）とは就職活動を集団で行なうこと。特に、日本の高度経済成長期に盛んに行なわれた、農村から都市部への大規模な就職運動のことをさす場合が多い。これを機に東京一極集中の傾向が進み、結果として地方の過疎化をもたらした。（引用：ウィキペディア）

大して役に立ってないんだから、早々に国会議員を辞めて”ふるさと”に帰ると良いよ。そして、今まで東京で貯めたお金を自分の”ふるさと”で存分に使えば良い。もちろん住民税の全額を納めることもできる。もし万が一、”ふるさと”を捨てていないのであれば、それが一番良いのではないか。仕事より大事なゴルフも存分にできますよ。