ひとりごとⅨ⑱

年金記録問題、検証委が初会合・菅総務相「徹底的に調査」 　
総務省の「年金記録問題検証委員会」が１４日、始動した。菅義偉総務相は冒頭、該当者が不明の約５，０００万件の年金記録が発生したことについて「二度とこうしたことが起こらないよう原因と責任を徹底的に調査、検証する」と表明。松尾邦弘座長は「１カ月をめどに５，０００万件という数字がどういう意味を持つのか明らかにしたい」と述べ、実態解明を聖域なく急ぐ考えを示した。安心の年金制度づくりに向け、検証委は原因解明と責任追及という重責を担う。委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者ら７人で構成。松尾座長は「安心の基盤である年金が逆に不安を投げかけている」と指摘。屋山太郎委員は「委員会を厚生労働省以外に設けたのは非常に重要だ」と述べた。会合には社会保険庁の村瀬清司長官も出席。年金記録について「今後、新たな問題が出てくることはない」と明言。厚労省のキャリア官僚、本庁採用の中堅職員、各地方で採用された職員と分かれている社会保険庁に関して「この三層構造が問題の発生原因の一つ」と語った。（日本経済新聞）

松尾座長 「責任論、おのずと」
松尾座長は記者会見で歴代社保庁長官らの責任問題について「原因を徹底追及すれば責任はおのずと議論される。どうしても言及すべき責任は言及する」などと指摘した。ただ、具体的な処分については「我々の権限外の話だ」として、原因究明と責任の所在を明らかにした後は安倍晋三首相ら政府側に対応を一任する考えを示した。＝中略＝自民党の中川秀直幹事長は歴代厚相・厚労相についても「給与返納など何らかの責任を取らないといけない」と訴える。しかし、責任論の法的根拠はあいまいだ。社保庁長官には「職務を怠った場合」などの懲戒処分を定めた国家公務員法が適用されるが、ＯＢは対象外。厚相・厚労相についても行政運営上の責任を問う根拠法はない。２００１年に閣議決定した大臣規範で「所管行政の運営状況を的確に把握する」と求めているが、罰則規定はない。学習院大の桜井敬子教授（行政法）は「第一に現場に近い社保庁長官や担当局長に道義的責任がある。閣僚の政治責任も問われるだろう」と指摘。「退職金や給与の自主返納という形などが考えられるのではないか」との見方を示した。＝以下略（日本経済新聞）

＝識者のコメント（抜粋）＝
歴代の厚相・厚労相と社保庁長官の責任は免れないだろう。だが、住民監査請求を通じて損害賠償責任などを問える首長と違い、国家公務員はこうした制度がない。退職金や給与などの自主返納しか手はなさそうだ。（日本経済新聞）

年金業務のトップであった歴代の社会保険庁長官や厚生労働大臣の責任は当然に問われるものであり、この記事にある給与や退職金の返還も当然になされるべきである。また、それらの方々を任命した歴代首相の任命責任も問われるべきだろう。あとは社会保険庁やその末端の社会保険事務所の管理・監督職に至るまでしっかり責任を追及しなければいけない。しかし心配なのが、この「年金記録問題検証委員会」が厳正に責任を追及するかどうかである。と言うのも、安倍首相は該当する期間に厚生委員の職に就いていたのである。さらに、元社会保険庁長官の正木氏とは親類関係にあるとのことだ。いくら総務省が担当するとしても、その上には安倍首相がいる。過去のやらせや隠蔽の実績からしても、国民が納得できるような責任の追及とその処分ができるとは全く思えないのである。さらに、この社会保険庁に関わる問題として、国民が納めた年金保険料が充てられたグリーンピア等の厚生施設があることを忘れてはいけない。それらを年金原資に戻すべく、全て処分し、その損失額を確定させ、そしてその損失をも含めて責任を追及すべきである。政権政党の自民党に対する責任については、来月に迫った参院選と次の衆院選において、我々国民の手（投票）で直に下すことになるだろう。そして、自民・公明党を除いた新政権に罰則の為の立法を実施してもらい、今回の年金記録とグリーンピア等の問題に対する責任の追及ならびに厳正なる処分を期待したい。主婦の方々にはテレビ朝日のスーパーモーニング（スパモニ）をお薦めする。今後も税金の無駄遣いなど逐次報道してくれることだろう。

内閣支持２８．８％に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に－時事世論調査

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181889251/

「日本沈没まで、あと３７日」