ひとりごとⅩ⑬

「従軍慰安婦」強制を否定 米紙への意見広告 批判・怒り世界から
「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。この意見広告は今月１４日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会ではこの２６日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の４４人の議員です。「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の撤回を強く主張してきた稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。意見広告は、「事実」との表題で、米下院の「慰安婦」決議案が日本軍による“若い女性への性奴隷の強要”や、“二十世紀最大の人身売買の事件の一つ”などと指摘しているのは、「故意の歪曲（わいきょく）」だと主張しました。さらに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと述べています。「慰安婦」問題をめぐっては、３月に安倍晋三首相が「強制性はなかった」と国会答弁したことを機に、米メディアが注目。ワシントン・ポスト紙社説が、安倍首相が北朝鮮の拉致問題に熱心なのと対照的に「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」として、「二枚舌」と批判したのをはじめ、主要各紙が社説で日本政府のこの問題での不誠実な態度をいっせいに批判していました。（しんぶん赤旗）

日本政府は静観の構え、慰安婦決議案可決で 　
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院外交委員会で可決されたことについて、日本政府は過度に反応すればさらに深刻化するとして、静観する構えだ。ただ米世論で批判が高まる事態も警戒。表立った抗議などは避けつつ、下院本会議での採決回避に向け、議会関係者らへの水面下の働きかけを続ける方針だ。塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で「他国の議会が決めることなので、あえてコメントすべきでない」と表明。政府の立場についても「４月の安倍晋三首相の訪米を含めて明らかにしている。それ以上付け加えることはない」と述べるにとどめた。日米関係への影響に関しては「日米関係は揺るぎないもので、今後も全く変わりないと思う」と強調。そのうえで「理解を深めていただく努力は引き続きしていく」と語った。
（日本経済新聞）

北朝鮮が短距離ミサイル発射＝日本海に２発 　
北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射したことが、２７日分かった。政府関係者が明らかにした。同日午前と午後に１発ずつ発射したとみられる。北朝鮮による短距離ミサイルの発射は最近では、５月２５日と６月７日にも確認されている。
（時事通信）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182949088/

「日本沈没まで、あと３２日」