ひとりごとⅩ⑯

「国の借金」最大８３４兆円
国債や借入金などを合計した２００６年度末（０７年３月末）時点の「国の借金」が８３４兆３，７８６億円にのぼり、過去最大を更新した。財務省が２５日発表した。景気回復に伴う税収増で新規国債発行が減ったため、０５年度末に比べた増加率は０．８％にとどまった。ただ金利が上昇に転じれば利払い費が膨らむ懸念があり、積み上がった国の借金をどう返していくかはなお重要課題だ。
０６年度末の国の借金を国民一人当たりでみると、約６５３万円と前年度末より約５万円増えた。「国の借金」は年限が１年以下の短期も含む国債、政府系金融機関などの政策経費にあてる財投債、そのほか長短の銀行借り入れなどの残高を足し合わせたもの。借金残高の約８割を国債が占めている。＝以下略（日本経済新聞）

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国民の悲鳴と参院選挙
２００６年６月２２日の経済財政諮問（しもん）会議で、小泉総理（当時）はきわめて興味深い発言をしている。「消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた」「公共事業をマイナスにしても税収が上がって（中略）私の言っているとおりになっている」「歳出をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる」「歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％（中略）、野党が提案するようになっている」歳出削減を徹底すると、もう増税の方がいいという議論になる。欧州の高い消費税率はその結果だというのだ。わが国の現状はどうだろうか。もう増税の方がいいというところまで歳出削減が進んでいるのだろうか。いまだ政治家の金の使い方への不信感、談合や効果のない事業への補助金、税金無駄遣いの例は枚挙（まいきょ）にいとまがない。一方で、国民の間からは、うめき声、悲鳴も出始めている。医療費の自己負担引き上げ、生活保護老齢加算や母子加算への反発、小児科医・産婦人科医の不足と過酷な勤務状況の実態等、マスコミが報道する国民の声は、歳出削減が決して楽なものではないことを物語っている。＝中略＝今後、骨太０６の社会保障費削減を達成するには、年金支給開始年齢の引き上げ、医療費自己負担の更なる引き上げ等、もっと過酷な削減が必要となろう。政治家の金の使い方が変わるのを待っていたのでは、悲鳴が命の問題になりかねない。わが国経済は順調に拡大しつつある。成長を通じての格差解消、財政再建は間違ってはいないが、同時に所得再分配政策が必要である。安定的な財源を確保し安心できる社会保障を確保することこそが政治家の仕事だ。「歳出削減の具体的メニュー」と「負担増（財源）」の選択肢を国民の前に提示し、国民に問わない参議員選挙に、いったいなんの意味があるのだろうか。（日本経済新聞）

注目の見出し　「闇のカネを握る黒幕の『清和会人脈』『中川幹事長への献金』「公安元長官はいいなり』 ── を追う」　週刊ポスト ７／６号