ひとりごとⅩ⑰
久間防衛相、米国の「原爆投下しょうがない」
久間章生防衛相は３０日、千葉県柏市の麗沢大で講演し、先の大戦での米国の原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。野党や被爆地からの批判は避けられない見通しで、参院選に影響する可能性も出てきた。安倍政権は新たな火種を抱えることになった。久間氏は講演で、旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。その上で米国が旧ソ連の参戦を食い止めるため原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」と強調した。また「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」と述べた。（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183208896/
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182984354/
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183210613/
原爆投下を受けた際、その非は世界情勢を読めなかった当時の愚かな指導者にあった。しかし、今の世も空気の読めない愚かな指導者が日本を再び暗雲の立ち込める方向へと導いている。そして、歴史は繰り返される・・・
「日本沈没まで、あと２９日」
Saturday, June 30, 2007
ひとりごとⅩ⑯
「国の借金」最大８３４兆円
国債や借入金などを合計した２００６年度末（０７年３月末）時点の「国の借金」が８３４兆３，７８６億円にのぼり、過去最大を更新した。財務省が２５日発表した。景気回復に伴う税収増で新規国債発行が減ったため、０５年度末に比べた増加率は０．８％にとどまった。ただ金利が上昇に転じれば利払い費が膨らむ懸念があり、積み上がった国の借金をどう返していくかはなお重要課題だ。
０６年度末の国の借金を国民一人当たりでみると、約６５３万円と前年度末より約５万円増えた。「国の借金」は年限が１年以下の短期も含む国債、政府系金融機関などの政策経費にあてる財投債、そのほか長短の銀行借り入れなどの残高を足し合わせたもの。借金残高の約８割を国債が占めている。＝以下略（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182895812/
国民の悲鳴と参院選挙
２００６年６月２２日の経済財政諮問（しもん）会議で、小泉総理（当時）はきわめて興味深い発言をしている。「消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた」「公共事業をマイナスにしても税収が上がって（中略）私の言っているとおりになっている」「歳出をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる」「歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％（中略）、野党が提案するようになっている」歳出削減を徹底すると、もう増税の方がいいという議論になる。欧州の高い消費税率はその結果だというのだ。わが国の現状はどうだろうか。もう増税の方がいいというところまで歳出削減が進んでいるのだろうか。いまだ政治家の金の使い方への不信感、談合や効果のない事業への補助金、税金無駄遣いの例は枚挙（まいきょ）にいとまがない。一方で、国民の間からは、うめき声、悲鳴も出始めている。医療費の自己負担引き上げ、生活保護老齢加算や母子加算への反発、小児科医・産婦人科医の不足と過酷な勤務状況の実態等、マスコミが報道する国民の声は、歳出削減が決して楽なものではないことを物語っている。＝中略＝今後、骨太０６の社会保障費削減を達成するには、年金支給開始年齢の引き上げ、医療費自己負担の更なる引き上げ等、もっと過酷な削減が必要となろう。政治家の金の使い方が変わるのを待っていたのでは、悲鳴が命の問題になりかねない。わが国経済は順調に拡大しつつある。成長を通じての格差解消、財政再建は間違ってはいないが、同時に所得再分配政策が必要である。安定的な財源を確保し安心できる社会保障を確保することこそが政治家の仕事だ。「歳出削減の具体的メニュー」と「負担増（財源）」の選択肢を国民の前に提示し、国民に問わない参議員選挙に、いったいなんの意味があるのだろうか。（日本経済新聞）
注目の見出し 「闇のカネを握る黒幕の『清和会人脈』『中川幹事長への献金』「公安元長官はいいなり』 ── を追う」 週刊ポスト ７／６号
「国の借金」最大８３４兆円
国債や借入金などを合計した２００６年度末（０７年３月末）時点の「国の借金」が８３４兆３，７８６億円にのぼり、過去最大を更新した。財務省が２５日発表した。景気回復に伴う税収増で新規国債発行が減ったため、０５年度末に比べた増加率は０．８％にとどまった。ただ金利が上昇に転じれば利払い費が膨らむ懸念があり、積み上がった国の借金をどう返していくかはなお重要課題だ。０６年度末の国の借金を国民一人当たりでみると、約６５３万円と前年度末より約５万円増えた。「国の借金」は年限が１年以下の短期も含む国債、政府系金融機関などの政策経費にあてる財投債、そのほか長短の銀行借り入れなどの残高を足し合わせたもの。借金残高の約８割を国債が占めている。＝以下略（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182895812/
国民の悲鳴と参院選挙
２００６年６月２２日の経済財政諮問（しもん）会議で、小泉総理（当時）はきわめて興味深い発言をしている。「消費税は私の在任中上げないと言ったら無責任だと言われた」「公共事業をマイナスにしても税収が上がって（中略）私の言っているとおりになっている」「歳出をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる」「歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は１０％以上、ドイツは１９％（中略）、野党が提案するようになっている」歳出削減を徹底すると、もう増税の方がいいという議論になる。欧州の高い消費税率はその結果だというのだ。わが国の現状はどうだろうか。もう増税の方がいいというところまで歳出削減が進んでいるのだろうか。いまだ政治家の金の使い方への不信感、談合や効果のない事業への補助金、税金無駄遣いの例は枚挙（まいきょ）にいとまがない。一方で、国民の間からは、うめき声、悲鳴も出始めている。医療費の自己負担引き上げ、生活保護老齢加算や母子加算への反発、小児科医・産婦人科医の不足と過酷な勤務状況の実態等、マスコミが報道する国民の声は、歳出削減が決して楽なものではないことを物語っている。＝中略＝今後、骨太０６の社会保障費削減を達成するには、年金支給開始年齢の引き上げ、医療費自己負担の更なる引き上げ等、もっと過酷な削減が必要となろう。政治家の金の使い方が変わるのを待っていたのでは、悲鳴が命の問題になりかねない。わが国経済は順調に拡大しつつある。成長を通じての格差解消、財政再建は間違ってはいないが、同時に所得再分配政策が必要である。安定的な財源を確保し安心できる社会保障を確保することこそが政治家の仕事だ。「歳出削減の具体的メニュー」と「負担増（財源）」の選択肢を国民の前に提示し、国民に問わない参議員選挙に、いったいなんの意味があるのだろうか。（日本経済新聞）
注目の見出し 「闇のカネを握る黒幕の『清和会人脈』『中川幹事長への献金』「公安元長官はいいなり』 ── を追う」 週刊ポスト ７／６号
Thursday, June 28, 2007
ひとりごとⅩ⑮
参院選でも創価学会が前面に 名誉会長名で「勝ち抜け」
公明党、創価学会が７月に予定されている参院選に向けて、再び羽目のはずれた「政教一体」ぶりをみせています。６月に入り、聖教新聞は池田大作名誉会長の名で“長編詩”を続けて掲載。１０日付では、「永遠の常勝関西を讃（たた）う 正義は勝つ！ 師弟は断じて勝つ！」の題で「ほとばしる勇気と知恵で この決戦を断じて勝ち抜け」と檄（げき）をとばしています。３日付でも、「堅塁の同志を讃う 新しき大中部の太陽よ勝ち昇れ」との題で１９６９年の総選挙で失敗した教訓を並べ、「中部は 断固として勝つのだ！」と指導しています。１面コラムなどでも、「『参院選』の全国完勝へ公明党の全議員と家族、議員ＯＢは全力で戦え」（１０日付）と公明党への指示を繰り返しています。いっせい地方選挙では、池田氏のペンネームである「山本伸一」名で聖教新聞に“長編詩”が掲載され、創価学会が選挙戦をたたかう事実上の指導文書とされました。０５年総選挙、０４年参院選の選挙前にもペンネームでの“詩”でしたが、今回は実名での指導で、いよいよ「政教一体」をあからさまにしています。（しんぶん赤旗）
話題の新刊 「神は妄想である ─ 宗教との決別 リチャード・ドーキンス」
「日本沈没まで、あと３１日」
参院選でも創価学会が前面に 名誉会長名で「勝ち抜け」
公明党、創価学会が７月に予定されている参院選に向けて、再び羽目のはずれた「政教一体」ぶりをみせています。６月に入り、聖教新聞は池田大作名誉会長の名で“長編詩”を続けて掲載。１０日付では、「永遠の常勝関西を讃（たた）う 正義は勝つ！ 師弟は断じて勝つ！」の題で「ほとばしる勇気と知恵で この決戦を断じて勝ち抜け」と檄（げき）をとばしています。３日付でも、「堅塁の同志を讃う 新しき大中部の太陽よ勝ち昇れ」との題で１９６９年の総選挙で失敗した教訓を並べ、「中部は 断固として勝つのだ！」と指導しています。１面コラムなどでも、「『参院選』の全国完勝へ公明党の全議員と家族、議員ＯＢは全力で戦え」（１０日付）と公明党への指示を繰り返しています。いっせい地方選挙では、池田氏のペンネームである「山本伸一」名で聖教新聞に“長編詩”が掲載され、創価学会が選挙戦をたたかう事実上の指導文書とされました。０５年総選挙、０４年参院選の選挙前にもペンネームでの“詩”でしたが、今回は実名での指導で、いよいよ「政教一体」をあからさまにしています。（しんぶん赤旗）
話題の新刊 「神は妄想である ─ 宗教との決別 リチャード・ドーキンス」
「日本沈没まで、あと３１日」
ひとりごとⅩ⑭
ネット・放送 垣根低く 規制は強化 情報通信新法
総務省は通信と放送が融合する時代の制度設計に乗り出した。事業ごとの縦割りの法体系を見直すことで、新規参入による競争促進や新サービスの登場が期待できる。一方で情報の内容への規制も融合させ、放送と比べて自由だったインターネットの情報にも規制をかけようとしている。＝中略＝ただネットは自由な環境で成長してきただけに、規制が発展を阻害する恐れもある。有限の電波を利用する放送と性格が違うネットへの規制については総務省も手探り段階にある。＝中略＝ネット新聞・雑誌などのメディア、個人のブログ、ホームページなどネット上に出回る情報は「公然通信」として分類された。これまで規制がほとんどなかったが、今後は総務省の定める共通ルールに従って網をかけられる。名誉棄損などの人権ルールだけでなく、情報の内容によって受信制限をかけるような規制が考えられる。規制をかけない例外はメールや電話といった私信程度だ。問題はメディアなどを分類する判断基準があいまいなことだ。総務省は視聴者数などで影響力を判断する方針だが、どのように測るのか。＝中略＝多様なメディアの活動が妨げられれば、言論・報道の自由が脅かされかねないとの危惧もある。（日本経済新聞）
大量の削除要請で創価学会関連記事だけが忽然と・・人気ブログに「ブログごと消す」と脅迫か 1 ：飼育係φ ★：2007/05/25(金) 21:30:02
2chのスレッドを紹介する人気ブログ「ハムスター速報 ２ろぐ」が大量の削除要請のため、創価学会関連の記事を削除せざるをえない状況に追い込まれていたと大きな話題になっている。その状況を受け「【2ch】ニュー速VIPブログ」ではその記事を掲載している。問題の経緯は「LinuxとかperlとかFXとか」で紹介されている。「ハムスター速報 ２ろぐ」が２ちゃんねるのスレッド「『創価学会』って正直どうなの？」 を紹介していたのだが、後日アクセスすると消えていたところから始まる。その後「ハムスター速報 ２ろぐ」のトップページに 「創価記事について削除要請が山ほど届き、ｆｃ２運営側にブログごと消すと脅迫するらしいため、記事は消しました。世の中触れちゃいけないものがあるらしい」と掲載される。 この件に関して「ハムスター速報 ２ろぐ」では、「創価とか在日とか韓国とかあっちなスレまとめ」専用のブログとして「裏速」を立ち上げている。また「【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)」では、挑戦的な記事を公開。「ウチのブログに２ろぐさんの削除された記事をそのままコピペして載せてみました。創価学会さんの反応が楽しみです」としている。（２ちゃんねる）
２ｃｈ．全スレ：http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1180096202/
ネット・放送 垣根低く 規制は強化 情報通信新法
総務省は通信と放送が融合する時代の制度設計に乗り出した。事業ごとの縦割りの法体系を見直すことで、新規参入による競争促進や新サービスの登場が期待できる。一方で情報の内容への規制も融合させ、放送と比べて自由だったインターネットの情報にも規制をかけようとしている。＝中略＝ただネットは自由な環境で成長してきただけに、規制が発展を阻害する恐れもある。有限の電波を利用する放送と性格が違うネットへの規制については総務省も手探り段階にある。＝中略＝ネット新聞・雑誌などのメディア、個人のブログ、ホームページなどネット上に出回る情報は「公然通信」として分類された。これまで規制がほとんどなかったが、今後は総務省の定める共通ルールに従って網をかけられる。名誉棄損などの人権ルールだけでなく、情報の内容によって受信制限をかけるような規制が考えられる。規制をかけない例外はメールや電話といった私信程度だ。問題はメディアなどを分類する判断基準があいまいなことだ。総務省は視聴者数などで影響力を判断する方針だが、どのように測るのか。＝中略＝多様なメディアの活動が妨げられれば、言論・報道の自由が脅かされかねないとの危惧もある。（日本経済新聞）大量の削除要請で創価学会関連記事だけが忽然と・・人気ブログに「ブログごと消す」と脅迫か 1 ：飼育係φ ★：2007/05/25(金) 21:30:02
2chのスレッドを紹介する人気ブログ「ハムスター速報 ２ろぐ」が大量の削除要請のため、創価学会関連の記事を削除せざるをえない状況に追い込まれていたと大きな話題になっている。その状況を受け「【2ch】ニュー速VIPブログ」ではその記事を掲載している。問題の経緯は「LinuxとかperlとかFXとか」で紹介されている。「ハムスター速報 ２ろぐ」が２ちゃんねるのスレッド「『創価学会』って正直どうなの？」 を紹介していたのだが、後日アクセスすると消えていたところから始まる。その後「ハムスター速報 ２ろぐ」のトップページに 「創価記事について削除要請が山ほど届き、ｆｃ２運営側にブログごと消すと脅迫するらしいため、記事は消しました。世の中触れちゃいけないものがあるらしい」と掲載される。 この件に関して「ハムスター速報 ２ろぐ」では、「創価とか在日とか韓国とかあっちなスレまとめ」専用のブログとして「裏速」を立ち上げている。また「【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)」では、挑戦的な記事を公開。「ウチのブログに２ろぐさんの削除された記事をそのままコピペして載せてみました。創価学会さんの反応が楽しみです」としている。（２ちゃんねる）
２ｃｈ．全スレ：http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1180096202/
Wednesday, June 27, 2007
ひとりごとⅩ⑬
「従軍慰安婦」強制を否定 米紙への意見広告 批判・怒り世界から
「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。この意見広告は今月１４日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会ではこの２６日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の４４人の議員です。「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の撤回を強く主張してきた稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。意見広告は、「事実」との表題で、米下院の「慰安婦」決議案が日本軍による“若い女性への性奴隷の強要”や、“二十世紀最大の人身売買の事件の一つ”などと指摘しているのは、「故意の歪曲（わいきょく）」だと主張しました。さらに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと述べています。「慰安婦」問題をめぐっては、３月に安倍晋三首相が「強制性はなかった」と国会答弁したことを機に、米メディアが注目。ワシントン・ポスト紙社説が、安倍首相が北朝鮮の拉致問題に熱心なのと対照的に「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」として、「二枚舌」と批判したのをはじめ、主要各紙が社説で日本政府のこの問題での不誠実な態度をいっせいに批判していました。（しんぶん赤旗）
日本政府は静観の構え、慰安婦決議案可決で
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院外交委員会で可決されたことについて、日本政府は過度に反応すればさらに深刻化するとして、静観する構えだ。ただ米世論で批判が高まる事態も警戒。表立った抗議などは避けつつ、下院本会議での採決回避に向け、議会関係者らへの水面下の働きかけを続ける方針だ。塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で「他国の議会が決めることなので、あえてコメントすべきでない」と表明。政府の立場についても「４月の安倍晋三首相の訪米を含めて明らかにしている。それ以上付け加えることはない」と述べるにとどめた。日米関係への影響に関しては「日米関係は揺るぎないもので、今後も全く変わりないと思う」と強調。そのうえで「理解を深めていただく努力は引き続きしていく」と語った。
（日本経済新聞）
北朝鮮が短距離ミサイル発射＝日本海に２発
北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射したことが、２７日分かった。政府関係者が明らかにした。同日午前と午後に１発ずつ発射したとみられる。北朝鮮による短距離ミサイルの発射は最近では、５月２５日と６月７日にも確認されている。
（時事通信）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182949088/
「日本沈没まで、あと３２日」
「従軍慰安婦」強制を否定 米紙への意見広告 批判・怒り世界から
「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張する自民、民主両党の「靖国」派の国会議員らの米紙ワシントン・ポストへの意見広告に、米国内外から批判の声が上がっています。この意見広告は今月１４日付に掲載されたもの。ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元駐タイ大使の岡崎久彦氏なども名を連ねました。掲載後、元「慰安婦」、韓国紙などから批判の声が上がり、米副大統領の怒りも伝えられています。米下院外交委員会ではこの２６日に「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議が採決される予定です。意見広告に名を連ねているのは、自民、民主、無所属の４４人の議員です。「慰安婦」問題で日本軍による強制と関与を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の撤回を強く主張してきた稲田朋美（自民）、松原仁（民主）の両氏から、日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）会長の平沼赳夫氏（無所属）まで「靖国」派国会議員が勢ぞろいしています。意見広告は、「事実」との表題で、米下院の「慰安婦」決議案が日本軍による“若い女性への性奴隷の強要”や、“二十世紀最大の人身売買の事件の一つ”などと指摘しているのは、「故意の歪曲（わいきょく）」だと主張しました。さらに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと述べています。「慰安婦」問題をめぐっては、３月に安倍晋三首相が「強制性はなかった」と国会答弁したことを機に、米メディアが注目。ワシントン・ポスト紙社説が、安倍首相が北朝鮮の拉致問題に熱心なのと対照的に「日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている」として、「二枚舌」と批判したのをはじめ、主要各紙が社説で日本政府のこの問題での不誠実な態度をいっせいに批判していました。（しんぶん赤旗）
日本政府は静観の構え、慰安婦決議案可決で
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院外交委員会で可決されたことについて、日本政府は過度に反応すればさらに深刻化するとして、静観する構えだ。ただ米世論で批判が高まる事態も警戒。表立った抗議などは避けつつ、下院本会議での採決回避に向け、議会関係者らへの水面下の働きかけを続ける方針だ。塩崎恭久官房長官は２７日午前の記者会見で「他国の議会が決めることなので、あえてコメントすべきでない」と表明。政府の立場についても「４月の安倍晋三首相の訪米を含めて明らかにしている。それ以上付け加えることはない」と述べるにとどめた。日米関係への影響に関しては「日米関係は揺るぎないもので、今後も全く変わりないと思う」と強調。そのうえで「理解を深めていただく努力は引き続きしていく」と語った。
（日本経済新聞）
北朝鮮が短距離ミサイル発射＝日本海に２発
北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射したことが、２７日分かった。政府関係者が明らかにした。同日午前と午後に１発ずつ発射したとみられる。北朝鮮による短距離ミサイルの発射は最近では、５月２５日と６月７日にも確認されている。
（時事通信）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182949088/
「日本沈没まで、あと３２日」
ひとりごとⅩ⑫
参院選の投開票 … 尾張津島天王祭 … 来月２９日、津島市職員ため息
参院選の日程が２６日、当初の予定より１週間遅れの７月１２日公示、２９日投開票と正式に決まった。津島市では、尾張津島天王祭と日程が重なることになり、祭りと選挙の両方に追われる市職員からはため息も漏れる。祭りで選挙への関心が薄れ、投票率が低下することを心配する向きもある。
天王祭は２０万人以上の人出が予想される海部津島地域随一の観光イベント。ことしは７月２８、２９日の２日間に開催。市職員も約９０人が運営に加わるが、「選挙を考慮して、平年より１０人以上減らす」（市産業振興課）。参院選投開票の当日、投票所に詰める職員は１３０人。開票作業には約１００人が従事し、「病院や保育職員を除いた職員の７割は仕事になる」（市人事課）。あるベテラン職員は、２８日午前８時前から深夜０時すぎまで天王祭の宵祭の手伝いをする。２９日は朝祭の後、午後に３時間ほど休憩を取り、午後７時半ごろから翌日午前３時ごろまで開票作業に当たるといい、「祭りと選挙が重なって大変」とぼやく。＝中略＝朝祭の当日が投票ということもあり、投票率の低下も、やや心配の種。同市選管は「期日前投票をＰＲして、投票率アップを呼び掛けたい」としている。
（中日新聞）
隅田川花火、参院選投票で一日勝負に … 荒天なら初の中止も
東京都墨田区などは２６日、参院選が１週間先送りされて投開票が７月２９日となったことを受け、東京の夏の風物詩・隅田川花火大会の開催日を同月２８日だけとすることを決めた。大会は例年、荒天時には翌日に順延する日程を組んでいるが、花火を打ち上げると、交通規制区域内にある投票所が使えない恐れがあるため、決定した。同月２８日が荒天に見舞われた場合、１９７８年以来初の中止となる。関係者は「天に祈るしかない」と気をもんでいる。毎年、９０万人余りの見物客を集める同大会は、都と台東、墨田など４区で実行委員会を組織、今年は当番の墨田区が運営スタッフを出す。３０回目の記念の年となる今年は、前年より２０００発多い２万２０００発の花火を用意し、７月２８日に開催、荒天の場合は翌２９日に延期する計画だった。ところが、順延されて参院選投開票日と重なると、運営・警備に当たる区職員や警察官の手当てがつかない上、約３時間半にわたって交通規制が敷かれる区域内の７投票所に有権者がたどり着けない恐れもある。このため、墨田区は「投票行動を制限することはできない」と判断。２６日に行われた実行委で、「一発勝負にする」（区幹部）ことを決めた。
（読売新聞）
党利党略の自公を批判 栃木で穀田氏 「審判下そう」
自公与党が国会の会期延長を強行した２２日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は宇都宮市で開かれた党栃木県委員会主催の演説会で与党の党利党略の暴挙を批判し、日本共産党の躍進で審判を下そうと訴えました。６００人が参加しました。穀田氏は同日、会期延長を決めた衆院本会議で反対討論に立ったことを報告。「消えた年金」問題で国民の目線に合った党の提案や自衛隊の国民監視活動の告発に対する反響、「靖国ＤＶＤ」をめぐる一回の国会質問が事態を動かす力となったことを紹介しました。「参院選では住民税大増税の通知を持ち、『お宅はどうですか』と対話に打って出よう。お天道さんに通知をかざすと『自民、公明』と浮かび上がる」と会場を沸かせ、くらし、憲法を守る日本共産党への一票で安倍政権の暴走にストップをかけようと呼びかけました。紙智子参院議員・比例代表候補は「みなさん一人ひとりが思いを込めて日本共産党を語れば必ず勝てる」、小池一徳栃木選挙区候補は「県内を回ってお年寄りの厳しい生活を実感した。格差と貧困の広がった社会をただしたい」と訴えました。初めて日本共産党の演説会にバスで参加した大田原市の女性（６６）は「私たちのために一生懸命やってくれるのは共産党だけです。参院選では知り合いに共産党のことを話していきたい」と話していました。（しんぶん赤旗）
自民・公明連立の安倍政権は通常国会の会期を延長し、結果として参院選の日程を１週間ズレさせた。上にある記事のとおり、これによって全国の様々な伝統行事にまで悪影響を与えようとしている。この選挙における投票率を少しでも下げさせ、この与党に対する逆風を創価学会や統一教会などの組織票で乗り切ろうといった党利党略がミエミエだ。「美しい国、日本」といった理想を謳っている安倍首相だが、実際は日本の伝統文化を軽視しているということにほかならない。地方のことなど全く考えない。社会の末端で苦労している国民らの感情なども一切考えない。今の政権に日本の政治を今後も任せて良いのだろうか。この非常事態、お祭りや花火に行くことよりも、現実や将来を見つめ、何よりも投票に行くことを優先し、意地でも参政権を行使すべきではないか。もし、ここで優先順位を誤まれば、誰かの二の舞を踏むことになるだろう。
参院選の投開票 … 尾張津島天王祭 … 来月２９日、津島市職員ため息
参院選の日程が２６日、当初の予定より１週間遅れの７月１２日公示、２９日投開票と正式に決まった。津島市では、尾張津島天王祭と日程が重なることになり、祭りと選挙の両方に追われる市職員からはため息も漏れる。祭りで選挙への関心が薄れ、投票率が低下することを心配する向きもある。
天王祭は２０万人以上の人出が予想される海部津島地域随一の観光イベント。ことしは７月２８、２９日の２日間に開催。市職員も約９０人が運営に加わるが、「選挙を考慮して、平年より１０人以上減らす」（市産業振興課）。参院選投開票の当日、投票所に詰める職員は１３０人。開票作業には約１００人が従事し、「病院や保育職員を除いた職員の７割は仕事になる」（市人事課）。あるベテラン職員は、２８日午前８時前から深夜０時すぎまで天王祭の宵祭の手伝いをする。２９日は朝祭の後、午後に３時間ほど休憩を取り、午後７時半ごろから翌日午前３時ごろまで開票作業に当たるといい、「祭りと選挙が重なって大変」とぼやく。＝中略＝朝祭の当日が投票ということもあり、投票率の低下も、やや心配の種。同市選管は「期日前投票をＰＲして、投票率アップを呼び掛けたい」としている。 （中日新聞）
隅田川花火、参院選投票で一日勝負に … 荒天なら初の中止も
東京都墨田区などは２６日、参院選が１週間先送りされて投開票が７月２９日となったことを受け、東京の夏の風物詩・隅田川花火大会の開催日を同月２８日だけとすることを決めた。大会は例年、荒天時には翌日に順延する日程を組んでいるが、花火を打ち上げると、交通規制区域内にある投票所が使えない恐れがあるため、決定した。同月２８日が荒天に見舞われた場合、１９７８年以来初の中止となる。関係者は「天に祈るしかない」と気をもんでいる。毎年、９０万人余りの見物客を集める同大会は、都と台東、墨田など４区で実行委員会を組織、今年は当番の墨田区が運営スタッフを出す。３０回目の記念の年となる今年は、前年より２０００発多い２万２０００発の花火を用意し、７月２８日に開催、荒天の場合は翌２９日に延期する計画だった。ところが、順延されて参院選投開票日と重なると、運営・警備に当たる区職員や警察官の手当てがつかない上、約３時間半にわたって交通規制が敷かれる区域内の７投票所に有権者がたどり着けない恐れもある。このため、墨田区は「投票行動を制限することはできない」と判断。２６日に行われた実行委で、「一発勝負にする」（区幹部）ことを決めた。
（読売新聞）
党利党略の自公を批判 栃木で穀田氏 「審判下そう」
自公与党が国会の会期延長を強行した２２日、日本共産党の穀田恵二国対委員長は宇都宮市で開かれた党栃木県委員会主催の演説会で与党の党利党略の暴挙を批判し、日本共産党の躍進で審判を下そうと訴えました。６００人が参加しました。穀田氏は同日、会期延長を決めた衆院本会議で反対討論に立ったことを報告。「消えた年金」問題で国民の目線に合った党の提案や自衛隊の国民監視活動の告発に対する反響、「靖国ＤＶＤ」をめぐる一回の国会質問が事態を動かす力となったことを紹介しました。「参院選では住民税大増税の通知を持ち、『お宅はどうですか』と対話に打って出よう。お天道さんに通知をかざすと『自民、公明』と浮かび上がる」と会場を沸かせ、くらし、憲法を守る日本共産党への一票で安倍政権の暴走にストップをかけようと呼びかけました。紙智子参院議員・比例代表候補は「みなさん一人ひとりが思いを込めて日本共産党を語れば必ず勝てる」、小池一徳栃木選挙区候補は「県内を回ってお年寄りの厳しい生活を実感した。格差と貧困の広がった社会をただしたい」と訴えました。初めて日本共産党の演説会にバスで参加した大田原市の女性（６６）は「私たちのために一生懸命やってくれるのは共産党だけです。参院選では知り合いに共産党のことを話していきたい」と話していました。（しんぶん赤旗）
自民・公明連立の安倍政権は通常国会の会期を延長し、結果として参院選の日程を１週間ズレさせた。上にある記事のとおり、これによって全国の様々な伝統行事にまで悪影響を与えようとしている。この選挙における投票率を少しでも下げさせ、この与党に対する逆風を創価学会や統一教会などの組織票で乗り切ろうといった党利党略がミエミエだ。「美しい国、日本」といった理想を謳っている安倍首相だが、実際は日本の伝統文化を軽視しているということにほかならない。地方のことなど全く考えない。社会の末端で苦労している国民らの感情なども一切考えない。今の政権に日本の政治を今後も任せて良いのだろうか。この非常事態、お祭りや花火に行くことよりも、現実や将来を見つめ、何よりも投票に行くことを優先し、意地でも参政権を行使すべきではないか。もし、ここで優先順位を誤まれば、誰かの二の舞を踏むことになるだろう。
Tuesday, June 26, 2007
ひとりごとⅩ⑪
「教え子を戦場に送らない」
行動する教師たち
安倍自公政権が改悪教育基本法や改憲手続き法など戦後の民主主義制度を壊し始めています。その内閣の足元から、自衛隊の国民監視という“軍靴”がのぞき、各地に衝撃が走りました。第二次大戦を教訓に、「戦場に再び子どもを送るな」が染み通る高校現場では、「憲法を守れ。地域から平和の声をあげよう」との声がふつふつと起こり始めています。大阪と北海道から報告します。
「九条守れ」の一点で多彩に
大阪ではいま、「九条の会」結成数が全国の約一割、６１０を数えています。府民過半数（４４０万人余）をめざす憲法九条を守る署名が１１０万人を超えました。九条改憲で「戦争をする国」づくりを狙う安倍内閣や自民、公明与党、民主党などの動きが強まるもとで、大阪の府立高校では「九条守れ」の一点での教職員の共同が大きく広がっています。現在、府立高校の４割、６７校に「九条の会」が結成されています。先の高校「九条の会」も、昼休みにそうめんを囲んで、短冊に意見を書く会合や社会科教師がつくった「靖国神社Ｑ＆Ａ」学習会を開きました。今年５月の例会では、「生徒が夢を持てていない。どうやって話をしてやればいいか」と職場の悩みも出し合いました。これらの集まりには組織の違いをこえてたくさんの教職員が参加しました。府下各地の経験を持ちよって交流しようと、昨年７月、３つの「高校九条の会」がよびかけて、交流集会を開きました。
組織や立場の違いをこえて
ここには組織や立場の違いをこえて、連合系高教組の役員も参加しました。「九条の会おおさか」のよびかけ人の府生協連会長の○○○○さんが講演、みんなで職場のとりくみを交流しました。「全日制と定時制の合同で会を結成し、憲法のこと、評価システムや『日の丸・君が代』のことを交流しています」「自衛隊、憲法、イラク、沖縄のことなど、ひたすら学習と懇談をしています」「フリートーク、『九条ネギ』だけをつかったお好み焼きを食べる会、平和コンサートなどみんなの裏ワザを生かした会です」「月１、２回定期的に街頭宣伝をおこない、たくさんの人が参加してくれています」と多彩な活動を出し合いました。なぜ、高校の職場で九条を守る運動がすすむのかについて、大阪府立高等学校教職員組合（府高教)の△△△委員長は｢日本をアメリカと肩をならべて『海外で戦争する国』に変えようとする安倍内閣の暴走に対し、『教え子を戦場に送らない』という教職員の良心が、いま『九条守れ』の一点で組織の違いをこえた共同を発展させるエネルギーになっています」と指摘します。府高教は５月に開いた定期大会で、「憲法九条を守る国民多数派世論の結集のために、あらためて九条守れの一点での共同を全教職員によびかける」特別決議を採択しました。自民党が「２０１０年の国民投票をめざす」という憲法改悪の参議院選挙公約を明らかにしたもとで、府高教はすべての学校に「九条の会」をつくること、九条改悪反対の府民署名２０万人分を一日も早くやりきろうとのよびかけをおこなっています。
憲法チラシ配り生徒と対話
感想や意見にメールで返事
チラシを読んだ感想がメールやはがきで寄せられています。高校生たちの声は憲法、平和を真剣に考える内容にあふれています。「賛成」「反対」の両論を紹介して、憲法九条改正論議の争点をわかりやすく説明したチラシには―。
・「憲法は絶対に変えないほうがいい。強い国を目指すよりも平和な国を目指してほしい」（三年女性）
・「戦争を認めることがなぜ『新しい時代にふさわしい憲法』なのか。過ちを繰り返すべきではない」（三年女性）
・「日本が平和の憲法を守り、世界各国がそれを手本としてくれたら戦争は減り、世界平和へと近づくと思う」（一年女性）
・「この素晴らしい憲法を自分達のような若者をはじめとするたくさんの人たちが守っていかなければならない」（三年男性）
寄せられた意見には返事も出します。「環境権やプライバシー権は昔のままの憲法では対応できない。改正すべきです」（二年女性）との意見にメールの返事をしました。すると、「新しい権利も憲法を変えることなく対応できるとは知りませんでした。戦争の過ちを繰り返してはいけない。九条改正については反対です」という返信が返ってきました。改憲手続き法が施行される３年後は、今の高校生全員が投票権者になります。道高教組は高校生向け憲法チラシで対話をすすめながら、「憲法の理念に基づいた教育実践」を方針に掲げています。
職場九条の会結成数が５４に
今年度の運動方針では｢すべての職場で『九条の会』を結成し､教職員､ＰＴＡ､すべての労働組合や地域との共同をすすめ､国民過半数署名の取り組みを前進させよう｣と草の根からの運動を強めることにしています。道高教組の分会が呼びかけて結成された「職場九条の会」は５４にのぼります。いま、映画「日本の青空」の上映運動などに取り組む中で、「職場九条の会」の活動再開をすすめています。 若者がたくさんイラクに派兵された町では、会員が地域九条の会、新婦人や連合の組合員らとともに、九月の上映会成功に向けて取り組みを進めています。札幌市内のある高校では、「職場九条の会」の働きかけで職員室に憲法関連本のコーナーを設置しました。イラクには道の自衛隊が第一番に派遣され、道民は「派兵反対、人を殺し、殺されに行くな」と抗議しました。自衛隊はその抗議する団体・個人にたいし、違憲・違法な方法で監視し情報を集めていたことが判明し、道民の新たな怒りを呼んでいます。道高教組の□□□□書記長は、怒りと抗議をこめてこういいます。「いま憲法を学ぶことは、憲法の理念に反する現実がいかに広がっているかを知ることにもなる。単に条文だけでなく、『きみたちに何ができるか』と語りかけ、対話を重ねることが大切だと思います」「改憲手続き法は、不当にも公務員と教員の『地位利用』による国民投票運動を禁止しています。これは、いかに教員の影響力を恐れているかを物語るもの。改憲反対運動への委縮効果をねらったものですが、現場の教職員を励ましながら草の根のたたかいをすすめていきます」（しんぶん赤旗より抜粋）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182753004/
「日本沈没まで、あと３３日」
「教え子を戦場に送らない」
行動する教師たち
安倍自公政権が改悪教育基本法や改憲手続き法など戦後の民主主義制度を壊し始めています。その内閣の足元から、自衛隊の国民監視という“軍靴”がのぞき、各地に衝撃が走りました。第二次大戦を教訓に、「戦場に再び子どもを送るな」が染み通る高校現場では、「憲法を守れ。地域から平和の声をあげよう」との声がふつふつと起こり始めています。大阪と北海道から報告します。
「九条守れ」の一点で多彩に
大阪ではいま、「九条の会」結成数が全国の約一割、６１０を数えています。府民過半数（４４０万人余）をめざす憲法九条を守る署名が１１０万人を超えました。九条改憲で「戦争をする国」づくりを狙う安倍内閣や自民、公明与党、民主党などの動きが強まるもとで、大阪の府立高校では「九条守れ」の一点での教職員の共同が大きく広がっています。現在、府立高校の４割、６７校に「九条の会」が結成されています。先の高校「九条の会」も、昼休みにそうめんを囲んで、短冊に意見を書く会合や社会科教師がつくった「靖国神社Ｑ＆Ａ」学習会を開きました。今年５月の例会では、「生徒が夢を持てていない。どうやって話をしてやればいいか」と職場の悩みも出し合いました。これらの集まりには組織の違いをこえてたくさんの教職員が参加しました。府下各地の経験を持ちよって交流しようと、昨年７月、３つの「高校九条の会」がよびかけて、交流集会を開きました。
組織や立場の違いをこえて
ここには組織や立場の違いをこえて、連合系高教組の役員も参加しました。「九条の会おおさか」のよびかけ人の府生協連会長の○○○○さんが講演、みんなで職場のとりくみを交流しました。「全日制と定時制の合同で会を結成し、憲法のこと、評価システムや『日の丸・君が代』のことを交流しています」「自衛隊、憲法、イラク、沖縄のことなど、ひたすら学習と懇談をしています」「フリートーク、『九条ネギ』だけをつかったお好み焼きを食べる会、平和コンサートなどみんなの裏ワザを生かした会です」「月１、２回定期的に街頭宣伝をおこない、たくさんの人が参加してくれています」と多彩な活動を出し合いました。なぜ、高校の職場で九条を守る運動がすすむのかについて、大阪府立高等学校教職員組合（府高教)の△△△委員長は｢日本をアメリカと肩をならべて『海外で戦争する国』に変えようとする安倍内閣の暴走に対し、『教え子を戦場に送らない』という教職員の良心が、いま『九条守れ』の一点で組織の違いをこえた共同を発展させるエネルギーになっています」と指摘します。府高教は５月に開いた定期大会で、「憲法九条を守る国民多数派世論の結集のために、あらためて九条守れの一点での共同を全教職員によびかける」特別決議を採択しました。自民党が「２０１０年の国民投票をめざす」という憲法改悪の参議院選挙公約を明らかにしたもとで、府高教はすべての学校に「九条の会」をつくること、九条改悪反対の府民署名２０万人分を一日も早くやりきろうとのよびかけをおこなっています。
憲法チラシ配り生徒と対話
感想や意見にメールで返事
チラシを読んだ感想がメールやはがきで寄せられています。高校生たちの声は憲法、平和を真剣に考える内容にあふれています。「賛成」「反対」の両論を紹介して、憲法九条改正論議の争点をわかりやすく説明したチラシには―。
・「憲法は絶対に変えないほうがいい。強い国を目指すよりも平和な国を目指してほしい」（三年女性）
・「戦争を認めることがなぜ『新しい時代にふさわしい憲法』なのか。過ちを繰り返すべきではない」（三年女性）
・「日本が平和の憲法を守り、世界各国がそれを手本としてくれたら戦争は減り、世界平和へと近づくと思う」（一年女性）
・「この素晴らしい憲法を自分達のような若者をはじめとするたくさんの人たちが守っていかなければならない」（三年男性）
寄せられた意見には返事も出します。「環境権やプライバシー権は昔のままの憲法では対応できない。改正すべきです」（二年女性）との意見にメールの返事をしました。すると、「新しい権利も憲法を変えることなく対応できるとは知りませんでした。戦争の過ちを繰り返してはいけない。九条改正については反対です」という返信が返ってきました。改憲手続き法が施行される３年後は、今の高校生全員が投票権者になります。道高教組は高校生向け憲法チラシで対話をすすめながら、「憲法の理念に基づいた教育実践」を方針に掲げています。
職場九条の会結成数が５４に
今年度の運動方針では｢すべての職場で『九条の会』を結成し､教職員､ＰＴＡ､すべての労働組合や地域との共同をすすめ､国民過半数署名の取り組みを前進させよう｣と草の根からの運動を強めることにしています。道高教組の分会が呼びかけて結成された「職場九条の会」は５４にのぼります。いま、映画「日本の青空」の上映運動などに取り組む中で、「職場九条の会」の活動再開をすすめています。 若者がたくさんイラクに派兵された町では、会員が地域九条の会、新婦人や連合の組合員らとともに、九月の上映会成功に向けて取り組みを進めています。札幌市内のある高校では、「職場九条の会」の働きかけで職員室に憲法関連本のコーナーを設置しました。イラクには道の自衛隊が第一番に派遣され、道民は「派兵反対、人を殺し、殺されに行くな」と抗議しました。自衛隊はその抗議する団体・個人にたいし、違憲・違法な方法で監視し情報を集めていたことが判明し、道民の新たな怒りを呼んでいます。道高教組の□□□□書記長は、怒りと抗議をこめてこういいます。「いま憲法を学ぶことは、憲法の理念に反する現実がいかに広がっているかを知ることにもなる。単に条文だけでなく、『きみたちに何ができるか』と語りかけ、対話を重ねることが大切だと思います」「改憲手続き法は、不当にも公務員と教員の『地位利用』による国民投票運動を禁止しています。これは、いかに教員の影響力を恐れているかを物語るもの。改憲反対運動への委縮効果をねらったものですが、現場の教職員を励ましながら草の根のたたかいをすすめていきます」（しんぶん赤旗より抜粋）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182753004/
「日本沈没まで、あと３３日」
Sunday, June 24, 2007
ひとりごとⅩ⑩
憲法６０年 迎えた岐路 中曽根康弘元首相インタビュー
日本国憲法は３日、施行６０年を迎えた。盛り込まれた象徴天皇制と国民主権、平和主義と戦争放棄、基本的人権の尊重などの考え方は戦後日本の道筋を示す大きな役割を果たした一方、９条を巡り現実とのずれを指摘する声も少なくない。安倍晋三首相は改憲への意欲を表明。国会では間もなく改憲手続きを定める国民投票法が成立する。曲がり角を迎えた憲法のこれまでとこれからについて中曽根康弘元首相（群馬県高崎市出身）に聞いた。＝以下、記事より抜粋＝
（現憲法の）問題にすべきは前文。日本語でもないような日本語でだらだら。やはり前文はその国の過去、現在、未来をうたった国家像が出てこないといけない。
── 憲法作成はどんな手順を想定していましたか。── （軍隊から）復員してきたときに同じ短期現役士官だった連中らで日本再生をどうするかという研究会をつくって、国家の大まかな構造をどうするかという議論をした。当時はマッカーサー司令部の締め付けが非常に厳重で、反占領政策的なことは一切言えない。そういう中で民族的なエネルギーとか、エトス※１とかをどう生かしていくべきか、と。心配していたのは、天皇制の護持と共産党の乱暴さだ。国家構造をつくっていくには官僚ではダメ。マッカーサー司令部に対決するためにも政治家でないとできない。それで衆院議員になった。
── 現憲法をどう評価しますか。 ── 過去の憲法にはそれぞれ功罪があり、それを正当に評価しないといけない。歴史主義という考え方だ。現在の昭和憲法は悲劇的な憲法で、出生の秘密から議論される不幸がある。占領下で外国の影響のもとにつくられたものをいつまでも続けるべきではない。一面で革命的な功績がある。民主主義、自由主義を日本に入れ、統制経済を離れ、自由経済になる。そういう社会構造の大変革をやった。
明治憲法は近代国家体制をつくったが、統帥権※２独立という政治的波乱を生み、軍人の横暴が極まり、大東亜戦争まで行った。
そこに重大な欠陥があった。権威※３は天皇にあり、権力※４は首相にあるという体系に戻ったのは非常によい。
── 改正すべきはどの辺ですか。 ── 安倍君は「美しい日本」という。前文も文化や伝統を入れた美しい日本語でなくてはならない。全面的に今のは直さなければならない。
── 最も議論になるのはやはり９条でしょう。 ── （戦争放棄を定めた）１項は今のままにして不戦条約の条項を入れる。（戦力不保持の）２項は改め、国の独立と繁栄を守るための防衛軍を設立し、正式に自衛権を認める。３項を新設し、国連や人権・人道のための国際協力の場合は防衛軍が出動できる。武器使用基準は安全保障基本法で決める。統帥権は首相にある、というような改正が頭にある。
── 集団的自衛権の行使は認めますか。 ── 国を防衛することの中に集団的自衛権も含まれる。含まれているのを使わないとすることはあり得ない。
── 安倍首相は改憲を７月の参院選の争点の一つに据（す）える意向です。 ── 憲法改正の内容について国民は知らされていない。だから抽象的な改憲論や新しい時代のための基本法をつくろうという程度の議論になってしまっている。安倍君はおそらく憲法改正を訴えるが、もう一つ大事なのは教育改革だ。いじめっ子とか、幼児教育に関する問題が割合、俎上（そじょう）※５に出てくる。憲法は脇になり、教育が主になるかもしれない。
── 自身も先頭に立たれますか。 ── おまえがやれ、ということで新憲法制定議員同盟というのをつくらされた。民主党にもつくってもらおうと思っている。
── 国民投票法をつくったときの首相が参院選で退陣したら改憲は遠のくと思いますか。 ── 負けた場合にも内閣は衆院の多数があるから辞職はしない。しかし政局が動き出すスタートとなる。（以上、５月３日付日本経済新聞）
※１エトス：人間の持続的な心の状態をいう。ふつう社会的・民族的な慣習・風俗をいい、また、道徳の意にも用いる。※２統帥権：軍隊を統率し指揮する力、権利。※３権威：①人をおさえつけて従わせる力。人がひれ伏し従うような卓越した力。②学問・技術など、その道のすぐれた専門家。第一人者。オーソリティー。③信頼性。※４権力：他人を強制し、服従させる力。支配者が被支配者に加える社会的強制力。※５俎上：まな板の上。
２ｃｈ．スレ：【政治】安倍首相「憲法改正を国民に宣言」 参院選争点化を改めて強調
「日本沈没まで、あと３５日」
憲法６０年 迎えた岐路 中曽根康弘元首相インタビュー
日本国憲法は３日、施行６０年を迎えた。盛り込まれた象徴天皇制と国民主権、平和主義と戦争放棄、基本的人権の尊重などの考え方は戦後日本の道筋を示す大きな役割を果たした一方、９条を巡り現実とのずれを指摘する声も少なくない。安倍晋三首相は改憲への意欲を表明。国会では間もなく改憲手続きを定める国民投票法が成立する。曲がり角を迎えた憲法のこれまでとこれからについて中曽根康弘元首相（群馬県高崎市出身）に聞いた。＝以下、記事より抜粋＝（現憲法の）問題にすべきは前文。日本語でもないような日本語でだらだら。やはり前文はその国の過去、現在、未来をうたった国家像が出てこないといけない。
── 憲法作成はどんな手順を想定していましたか。── （軍隊から）復員してきたときに同じ短期現役士官だった連中らで日本再生をどうするかという研究会をつくって、国家の大まかな構造をどうするかという議論をした。当時はマッカーサー司令部の締め付けが非常に厳重で、反占領政策的なことは一切言えない。そういう中で民族的なエネルギーとか、エトス※１とかをどう生かしていくべきか、と。心配していたのは、天皇制の護持と共産党の乱暴さだ。国家構造をつくっていくには官僚ではダメ。マッカーサー司令部に対決するためにも政治家でないとできない。それで衆院議員になった。
── 現憲法をどう評価しますか。 ── 過去の憲法にはそれぞれ功罪があり、それを正当に評価しないといけない。歴史主義という考え方だ。現在の昭和憲法は悲劇的な憲法で、出生の秘密から議論される不幸がある。占領下で外国の影響のもとにつくられたものをいつまでも続けるべきではない。一面で革命的な功績がある。民主主義、自由主義を日本に入れ、統制経済を離れ、自由経済になる。そういう社会構造の大変革をやった。
明治憲法は近代国家体制をつくったが、統帥権※２独立という政治的波乱を生み、軍人の横暴が極まり、大東亜戦争まで行った。
そこに重大な欠陥があった。権威※３は天皇にあり、権力※４は首相にあるという体系に戻ったのは非常によい。── 改正すべきはどの辺ですか。 ── 安倍君は「美しい日本」という。前文も文化や伝統を入れた美しい日本語でなくてはならない。全面的に今のは直さなければならない。
── 最も議論になるのはやはり９条でしょう。 ── （戦争放棄を定めた）１項は今のままにして不戦条約の条項を入れる。（戦力不保持の）２項は改め、国の独立と繁栄を守るための防衛軍を設立し、正式に自衛権を認める。３項を新設し、国連や人権・人道のための国際協力の場合は防衛軍が出動できる。武器使用基準は安全保障基本法で決める。統帥権は首相にある、というような改正が頭にある。
── 集団的自衛権の行使は認めますか。 ── 国を防衛することの中に集団的自衛権も含まれる。含まれているのを使わないとすることはあり得ない。
── 安倍首相は改憲を７月の参院選の争点の一つに据（す）える意向です。 ── 憲法改正の内容について国民は知らされていない。だから抽象的な改憲論や新しい時代のための基本法をつくろうという程度の議論になってしまっている。安倍君はおそらく憲法改正を訴えるが、もう一つ大事なのは教育改革だ。いじめっ子とか、幼児教育に関する問題が割合、俎上（そじょう）※５に出てくる。憲法は脇になり、教育が主になるかもしれない。── 自身も先頭に立たれますか。 ── おまえがやれ、ということで新憲法制定議員同盟というのをつくらされた。民主党にもつくってもらおうと思っている。
── 国民投票法をつくったときの首相が参院選で退陣したら改憲は遠のくと思いますか。 ── 負けた場合にも内閣は衆院の多数があるから辞職はしない。しかし政局が動き出すスタートとなる。（以上、５月３日付日本経済新聞）
※１エトス：人間の持続的な心の状態をいう。ふつう社会的・民族的な慣習・風俗をいい、また、道徳の意にも用いる。※２統帥権：軍隊を統率し指揮する力、権利。※３権威：①人をおさえつけて従わせる力。人がひれ伏し従うような卓越した力。②学問・技術など、その道のすぐれた専門家。第一人者。オーソリティー。③信頼性。※４権力：他人を強制し、服従させる力。支配者が被支配者に加える社会的強制力。※５俎上：まな板の上。
２ｃｈ．スレ：【政治】安倍首相「憲法改正を国民に宣言」 参院選争点化を改めて強調
「日本沈没まで、あと３５日」
ひとりごとⅩ⑨
「沖縄戦の真実、次の世代に」＝戦後６２年「慰霊の日」－教科書検定反発の中
沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ沖縄戦が終結して６２年。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、安倍晋三首相らが参列して５０回目となる「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が開かれ、犠牲者の冥福を祈った。 今年は、来春から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除されたことに県民の反発が強まる中での開催となった。 追悼式では正午の時報に合わせ、参列者約４４００人が１分間黙とう。仲井真弘多知事は「平和宣言」で「沖縄戦の真実の姿を次の世代に伝え、世界の人々が安心して暮らせる平和な時代を築くべく力強く努力する」と訴えた。 この後、沖縄尚学高校付属中学２年の匹田崇一朗君（１３）が、集団自決のあった座間味島で生き延びた祖父をテーマに作った詩「写真の中の少年」を朗読した。（時事通信）
【社会】 「安倍首相は沖縄に来るな！」「沖縄県民をバカにした首相、許せぬ！」…市民団体、教科書検定問題などで抗議行動
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/06/23(土) 17:33:45
★沖縄：市民グループ、教科書検定問題などで抗議行動
沖縄慰霊の日の追悼式が行われた平和祈念公園入り口では、沖縄平和市民連絡会のメンバー数十人が教科書検定問題などに抗議し、「安倍首相は沖縄に来るな」などとシュプレヒコールを上げた。メンバーらは「安倍首相『６・２３』参加資格なし」などと書かれた横断幕を掲げ、拡声器で安倍首相の式典参加反対を訴えた。メンバーの一人は「『集団自決』が軍による強制ではないと書き換えることは、軍への反感を消そうとする動きにつながる。県民をバカにした安倍首相を許すことはできない」などと声を荒げた。（２ちゃんねる）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182587625/
沖縄：市民グループ、教科書検定問題などで抗議行動（毎日新聞）→削除→戻し
沖縄：教科書検定、国と溝 「自決強制」目撃の女性に怒り（毎日新聞）
沖縄：教科書検定問題で記述の復活はしない考え…安倍首相（毎日新聞）
「沖縄戦の真実、次の世代に」＝戦後６２年「慰霊の日」－教科書検定反発の中
沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎えた。太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ沖縄戦が終結して６２年。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、安倍晋三首相らが参列して５０回目となる「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が開かれ、犠牲者の冥福を祈った。 今年は、来春から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除されたことに県民の反発が強まる中での開催となった。 追悼式では正午の時報に合わせ、参列者約４４００人が１分間黙とう。仲井真弘多知事は「平和宣言」で「沖縄戦の真実の姿を次の世代に伝え、世界の人々が安心して暮らせる平和な時代を築くべく力強く努力する」と訴えた。 この後、沖縄尚学高校付属中学２年の匹田崇一朗君（１３）が、集団自決のあった座間味島で生き延びた祖父をテーマに作った詩「写真の中の少年」を朗読した。（時事通信）
【社会】 「安倍首相は沖縄に来るな！」「沖縄県民をバカにした首相、許せぬ！」…市民団体、教科書検定問題などで抗議行動
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/06/23(土) 17:33:45
★沖縄：市民グループ、教科書検定問題などで抗議行動
沖縄慰霊の日の追悼式が行われた平和祈念公園入り口では、沖縄平和市民連絡会のメンバー数十人が教科書検定問題などに抗議し、「安倍首相は沖縄に来るな」などとシュプレヒコールを上げた。メンバーらは「安倍首相『６・２３』参加資格なし」などと書かれた横断幕を掲げ、拡声器で安倍首相の式典参加反対を訴えた。メンバーの一人は「『集団自決』が軍による強制ではないと書き換えることは、軍への反感を消そうとする動きにつながる。県民をバカにした安倍首相を許すことはできない」などと声を荒げた。（２ちゃんねる）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182587625/
沖縄：市民グループ、教科書検定問題などで抗議行動（毎日新聞）→削除→戻し
沖縄：教科書検定、国と溝 「自決強制」目撃の女性に怒り（毎日新聞）
沖縄：教科書検定問題で記述の復活はしない考え…安倍首相（毎日新聞）
Saturday, June 23, 2007
ひとりごとⅩ⑧
首相の年金記録漏れ把握「０６年末から０７年初め」
安倍晋三首相は２２日、公的年金保険料の納付記録漏れの事実を認識したのは、昨年末から今年初めにかけてだったと明らかにした。政府の対策決定が５月になったことについては「実態を正しく把握することが大切だ。やるべきことはすべてやっている」と語り、問題はないとの認識を示した。内閣記者会のインタビューや記者団とのやり取りでの発言。 首相の説明では、年金記録漏れの報告を受けた時点で、社会保険庁と厚生労働省に状況を正確に把握するよう指示。さらに記録漏れの件数が約５，０００万件に上ったことが判明した２月の段階で「相当大掛かりに対応しないといけない」と対策の検討を命じたという。（日本経済新聞）
◆安倍氏の経歴（抜粋）◆
・菅氏が厚生大臣だったとき（１９９６年） 「厚生委員」
・２００３年 「厚生委員会理事」
規制改革３カ年計画決定、農業・医療など手つかず
政府は２２日、２００９年度までの３年間に取り組む規制改革推進３カ年計画を決定した。安倍晋三首相の重点政策である再チャレンジ支援や地域活性化のための規制見直しを盛り込み独自色を狙ったが、小泉純一郎前政権で積み残した農業や医療、雇用などの懸案には手をつけなかった。これまで構造改革の先導役を果たしてきた規制改革の失速を懸念する声が強まっている。今回の計画は安倍政権になって初めて策定した。教育・研究、競争政策・金融など１５分野を今後の重点事項として明記した。目玉といえるのは官製談合の温床となった緑資源機構について、林道整備、農地整備の両主要事業の廃止を明記し、事実上の解体を打ち出したことぐらい。政府もこれを受けて早ければ今年度中に同機構の廃止を決める。
（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182550198/
今夜のＮＨＫ １９：３０～ 日本の、これから 「納得してますか？あなたの働き方」
今回のボヤッキー
「技術的に参院選の勝利を考えるのではなく、国民、国のために何をすべきか。そう考えない政治家は辞めた方がいい」
「日本沈没まで、あと３６日」
首相の年金記録漏れ把握「０６年末から０７年初め」
安倍晋三首相は２２日、公的年金保険料の納付記録漏れの事実を認識したのは、昨年末から今年初めにかけてだったと明らかにした。政府の対策決定が５月になったことについては「実態を正しく把握することが大切だ。やるべきことはすべてやっている」と語り、問題はないとの認識を示した。内閣記者会のインタビューや記者団とのやり取りでの発言。 首相の説明では、年金記録漏れの報告を受けた時点で、社会保険庁と厚生労働省に状況を正確に把握するよう指示。さらに記録漏れの件数が約５，０００万件に上ったことが判明した２月の段階で「相当大掛かりに対応しないといけない」と対策の検討を命じたという。（日本経済新聞）
◆安倍氏の経歴（抜粋）◆
・菅氏が厚生大臣だったとき（１９９６年） 「厚生委員」
・２００３年 「厚生委員会理事」
規制改革３カ年計画決定、農業・医療など手つかず
政府は２２日、２００９年度までの３年間に取り組む規制改革推進３カ年計画を決定した。安倍晋三首相の重点政策である再チャレンジ支援や地域活性化のための規制見直しを盛り込み独自色を狙ったが、小泉純一郎前政権で積み残した農業や医療、雇用などの懸案には手をつけなかった。これまで構造改革の先導役を果たしてきた規制改革の失速を懸念する声が強まっている。今回の計画は安倍政権になって初めて策定した。教育・研究、競争政策・金融など１５分野を今後の重点事項として明記した。目玉といえるのは官製談合の温床となった緑資源機構について、林道整備、農地整備の両主要事業の廃止を明記し、事実上の解体を打ち出したことぐらい。政府もこれを受けて早ければ今年度中に同機構の廃止を決める。（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182550198/
今夜のＮＨＫ １９：３０～ 日本の、これから 「納得してますか？あなたの働き方」
今回のボヤッキー
「技術的に参院選の勝利を考えるのではなく、国民、国のために何をすべきか。そう考えない政治家は辞めた方がいい」
「日本沈没まで、あと３６日」
ひとりごとⅩ⑦
中国主席「日中関係、改善への過程」
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は１９日、北京の人民大会堂で中曽根康弘元首相らと会談し、日中関係について「改善への過程に入った。戦略的互恵関係を構築し、今後も実務的な協力をしていく必要がある」と強調した。胡主席が会ったのは１９８４年に胡耀邦共産党総書記（当時）の招待で訪中した日本の各界代表とその子どもら約２００人。胡主席は受け入れの責任者だった。当時の関係者と会うことで、対日政策も一因で失脚した胡耀邦氏を再評価した格好だ。中曽根氏が希望した胡耀邦氏の墓参りは中国側が断った。（日本経済新聞）
自民議員の南京大虐殺否定 中国各紙が批判
【北京＝山田俊英】自民党議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が１９日、１９３７年の日本軍による南京大虐殺について中国が主張する３０万人の犠牲者数を否定したことについて、２１日付の中国各紙が批判しています。人民日報が主管する国際問題紙の環球時報は、南京大虐殺を「（自民党議員が）虚構だと公言した」と伝えました。また、自民党と民主党議員が米紙に従軍慰安婦の強制性を否定する広告を出したことなど、「最近、日本では右翼が歴史を否定する風潮が高まっている」と懸念を表明しました。北京青年報は、「日本の議員団体があろうことか南京大虐殺を否定」、新京報は「死者数はわずか２万人とでたらめ」という見出しで、新華社電を掲載。新華社電は、同会の中山成彬会長が歴史問題で「公平さを求めている」と主張したことを「ずる賢い」と批判。同会が３０万人の死者数を否定し、中国の抗日戦争記念館から日本の侵略の写真を撤去するよう求めたことを「荒唐」（でたらめ）と非難しました。新京報は、日中両国政府首脳の相互訪問が実現したにもかかわらず、侵略を否定する主張が日本で続出していることについて、清華大学国際関係学部の劉江永教授の見解を伝えました。同教授は「安倍首相や麻生外相ら日本の主要な政治指導者は中国、韓国との関係を緩和しなければならないと考え始めた」、「彼らの歴史問題の態度は日本政府としての立場に基づいたものになっている」と、安倍首相らが村山談話など日本政府の公式見解の継承を表明していると分析。「しかし、国会議員のなかの右翼的人間たちは不満である。今回の大虐殺否定は、安倍政権に圧力をかけ、日本の右翼議員の特定の歴史観を表したものだ」と解説しました。（しんぶん赤旗）
中国主席「日中関係、改善への過程」
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席は１９日、北京の人民大会堂で中曽根康弘元首相らと会談し、日中関係について「改善への過程に入った。戦略的互恵関係を構築し、今後も実務的な協力をしていく必要がある」と強調した。胡主席が会ったのは１９８４年に胡耀邦共産党総書記（当時）の招待で訪中した日本の各界代表とその子どもら約２００人。胡主席は受け入れの責任者だった。当時の関係者と会うことで、対日政策も一因で失脚した胡耀邦氏を再評価した格好だ。中曽根氏が希望した胡耀邦氏の墓参りは中国側が断った。（日本経済新聞）
自民議員の南京大虐殺否定 中国各紙が批判
【北京＝山田俊英】自民党議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が１９日、１９３７年の日本軍による南京大虐殺について中国が主張する３０万人の犠牲者数を否定したことについて、２１日付の中国各紙が批判しています。人民日報が主管する国際問題紙の環球時報は、南京大虐殺を「（自民党議員が）虚構だと公言した」と伝えました。また、自民党と民主党議員が米紙に従軍慰安婦の強制性を否定する広告を出したことなど、「最近、日本では右翼が歴史を否定する風潮が高まっている」と懸念を表明しました。北京青年報は、「日本の議員団体があろうことか南京大虐殺を否定」、新京報は「死者数はわずか２万人とでたらめ」という見出しで、新華社電を掲載。新華社電は、同会の中山成彬会長が歴史問題で「公平さを求めている」と主張したことを「ずる賢い」と批判。同会が３０万人の死者数を否定し、中国の抗日戦争記念館から日本の侵略の写真を撤去するよう求めたことを「荒唐」（でたらめ）と非難しました。新京報は、日中両国政府首脳の相互訪問が実現したにもかかわらず、侵略を否定する主張が日本で続出していることについて、清華大学国際関係学部の劉江永教授の見解を伝えました。同教授は「安倍首相や麻生外相ら日本の主要な政治指導者は中国、韓国との関係を緩和しなければならないと考え始めた」、「彼らの歴史問題の態度は日本政府としての立場に基づいたものになっている」と、安倍首相らが村山談話など日本政府の公式見解の継承を表明していると分析。「しかし、国会議員のなかの右翼的人間たちは不満である。今回の大虐殺否定は、安倍政権に圧力をかけ、日本の右翼議員の特定の歴史観を表したものだ」と解説しました。（しんぶん赤旗）
Friday, June 22, 2007
ひとりごとⅩ⑥
投開票日 来月２９日へ 選管 準備仕切り直し
国会の会期延長で参院選の投開票日が１週間ずれ込み７月２９日となる日程が固まり、各地の選管が対応に苦慮している。＝中略＝
●プレハブ
東京都葛飾区は小中学校の耐震補強工事を当初想定された投開票日の翌日、７月２３日に開始する予定だった。工事を夏休み中に完了させる必要があり、工期の変更は難しいという。体育館、校舎を全面改修する学校５カ所のうち３カ所は敷地内に投票所のスペースがない。「投票場所の変更を有権者に通知する時間はなく、９百万円ほどかかるが、仮設のプレハブで対応せざるを得ない」と同区選管。＝中略＝有権者向けの郵便物も「投票所の入場整理券は２２日の日付で印刷済み」（渋谷区選管）と刷り直しを迫られる。
●人件費増
７月２２日の知事選との同日選を想定し、準備してきた群馬県。投開票の作業にあたる職員、選挙立会人への人件費などが膨らみ、県支出分だけで約３億円の負担増になるという。＝以下略（日本経済新聞）
この財政難の中、地方行政が経費節減に粛々と努めているというのに、国政のトップである首相は今国会の終盤において何を血迷っているのだろうか。既に成立済みである国民投票法案や防衛庁から防衛省へ昇格させるための法案よりも、年金記録や公務員天下りの問題を解決するための法案を先に審議し、余裕をもって成立させるべきだったのではないか。誰かの亡霊を見ているかのようで実に恐いと思うのは私だけであろうか。このような恐怖さえ感じるような政治は直ぐに止めさせなければならない。さもなくば、この国は取り返しのつかない状態に陥ることだろう。まさに国の危機である。
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182436108/l50
今回のボヤッキー
「私のことをインチキ王子だなんて呼んだら、キツイお仕置きが待っているのである」
「日本沈没まで、あと３７日」
投開票日 来月２９日へ 選管 準備仕切り直し
国会の会期延長で参院選の投開票日が１週間ずれ込み７月２９日となる日程が固まり、各地の選管が対応に苦慮している。＝中略＝
●プレハブ
東京都葛飾区は小中学校の耐震補強工事を当初想定された投開票日の翌日、７月２３日に開始する予定だった。工事を夏休み中に完了させる必要があり、工期の変更は難しいという。体育館、校舎を全面改修する学校５カ所のうち３カ所は敷地内に投票所のスペースがない。「投票場所の変更を有権者に通知する時間はなく、９百万円ほどかかるが、仮設のプレハブで対応せざるを得ない」と同区選管。＝中略＝有権者向けの郵便物も「投票所の入場整理券は２２日の日付で印刷済み」（渋谷区選管）と刷り直しを迫られる。
●人件費増
７月２２日の知事選との同日選を想定し、準備してきた群馬県。投開票の作業にあたる職員、選挙立会人への人件費などが膨らみ、県支出分だけで約３億円の負担増になるという。＝以下略（日本経済新聞）
この財政難の中、地方行政が経費節減に粛々と努めているというのに、国政のトップである首相は今国会の終盤において何を血迷っているのだろうか。既に成立済みである国民投票法案や防衛庁から防衛省へ昇格させるための法案よりも、年金記録や公務員天下りの問題を解決するための法案を先に審議し、余裕をもって成立させるべきだったのではないか。誰かの亡霊を見ているかのようで実に恐いと思うのは私だけであろうか。このような恐怖さえ感じるような政治は直ぐに止めさせなければならない。さもなくば、この国は取り返しのつかない状態に陥ることだろう。まさに国の危機である。
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182436108/l50
今回のボヤッキー
「私のことをインチキ王子だなんて呼んだら、キツイお仕置きが待っているのである」
「日本沈没まで、あと３７日」
ひとりごとⅩ⑤
２ｃｈ．【ペッパーランチ事件】 田嶋陽子氏 「報道少ないのは、社長が政治家と繋がりあるから？」…２ちゃんねる情報を根拠に★７
１７日放送の読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」で、田嶋陽子氏がペッパーランチ女性客拉致暴行事件に関して、２ちゃんねる情報を根拠に「あまり報道されないのはペッパーランチの社長が政治家と繋がりがあるからではないか？」などと疑問を呈した。
ペッパーランチ事件
２００７年５月９日、大阪心斎橋のステーキハウス「ペッパーランチ」で店長と店員が一人で食事中の女性客をスタンガンで脅し拉致。性的暴行をして、財布から金まで盗んだという卑劣な事件だ。店長と店員はかなり前から女性客を物色。犯行時は閉店のシャッターを閉めて事に及んだ。（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより抜粋）
68：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 14:05:23 ID:
もう１月たったか。人の噂も４９日と考えるとあと半月程度で埋もれるね。
適当な祭りが２・３回来れば、あびるスレの時程度に時々浮上させられるくらいで騒いでたやつ等の殆どの記憶からは忘れ去られるんだろうな。
86：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 14:28:00 ID:
レイプ事件そのものより、公表される前に自社株を売り抜けたインサイダー取引が問題ジャマイカ？
104：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 15:32:39 ID:
マスコミが報道を控えるのは政治家の圧力より広告主の圧力だろうな
114：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 16:48:34 ID:
警察の発表と株価の動きは疑われて当然ていうかマジで追求しないのかアレ
210：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 22:48:43 ID:
なぜNHKが報道しなかったか知りたいage
221：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 23:18:59 ID:
田嶋が言うとかえって事件が変な方に持って行かれるんだけど
スルーよりはマシでGJ（Good Job）
辛抱も苦しい言い訳する事でかえって不信感を持たせたGJ
変に誤魔化し必死でうやむやにしようとしながらも、わずかでもペッパー取り上げた委員会GJ
少なくともペッパー事件を通じて、マスコミへの不信は永遠に消えないよ
278：名無しさん＠八周年：2007/06/21(木) 00:13:59 ID:
犬ＨＫがこれほど沈黙を続けるというのは、やはりなんらかの政治的圧力がかかっている疑いが強い。
やはり犬作か
318：名無しさん＠八周年：2007/06/21(木) 01:17:58 ID:
田嶋がＴＶで言ってくれて嬉しかった。しかもソースが２ちゃん。ネットが普及して既存のマスコミがいかに怪しいか明らかになってきている。いままで闇に葬られた事件も多々あるだろう。
336：名無しさん＠八周年：2007/06/21(木) 01:39:38 ID:
>>331
単に大阪の問題なら誰も反応はしません。信じられない状況下で起きた事件がNHKを初め全国的にマスコミで報じられない不自然さを多くの人が問題視しているのです。
699：名無しさん＠八周年：2007/06/22(金) 02:08:20 ID:
ペッパー拉致 風化させないよ。
700：名無しさん＠八周年：2007/06/22(金) 02:08:58 ID:
で、政治家って誰よ
２ｃｈ．全スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182308051/
首相官邸 ２２日
◆西五反田の桐ヶ谷斎場で故渡辺襄元毎日新聞社社長の通夜。
今回のボヤッキー 「アパ・グループを取り上げたら、キツイお仕置きが待っているよ」
２ｃｈ．【ペッパーランチ事件】 田嶋陽子氏 「報道少ないのは、社長が政治家と繋がりあるから？」…２ちゃんねる情報を根拠に★７
１７日放送の読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」で、田嶋陽子氏がペッパーランチ女性客拉致暴行事件に関して、２ちゃんねる情報を根拠に「あまり報道されないのはペッパーランチの社長が政治家と繋がりがあるからではないか？」などと疑問を呈した。
ペッパーランチ事件
２００７年５月９日、大阪心斎橋のステーキハウス「ペッパーランチ」で店長と店員が一人で食事中の女性客をスタンガンで脅し拉致。性的暴行をして、財布から金まで盗んだという卑劣な事件だ。店長と店員はかなり前から女性客を物色。犯行時は閉店のシャッターを閉めて事に及んだ。（Ｊ－ＣＡＳＴニュースより抜粋）
68：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 14:05:23 ID:
もう１月たったか。人の噂も４９日と考えるとあと半月程度で埋もれるね。
適当な祭りが２・３回来れば、あびるスレの時程度に時々浮上させられるくらいで騒いでたやつ等の殆どの記憶からは忘れ去られるんだろうな。
86：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 14:28:00 ID:
レイプ事件そのものより、公表される前に自社株を売り抜けたインサイダー取引が問題ジャマイカ？
104：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 15:32:39 ID:
マスコミが報道を控えるのは政治家の圧力より広告主の圧力だろうな
114：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 16:48:34 ID:
警察の発表と株価の動きは疑われて当然ていうかマジで追求しないのかアレ
210：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 22:48:43 ID:
なぜNHKが報道しなかったか知りたいage
221：名無しさん＠八周年：2007/06/20(水) 23:18:59 ID:
田嶋が言うとかえって事件が変な方に持って行かれるんだけど
スルーよりはマシでGJ（Good Job）
辛抱も苦しい言い訳する事でかえって不信感を持たせたGJ
変に誤魔化し必死でうやむやにしようとしながらも、わずかでもペッパー取り上げた委員会GJ
少なくともペッパー事件を通じて、マスコミへの不信は永遠に消えないよ
278：名無しさん＠八周年：2007/06/21(木) 00:13:59 ID:
犬ＨＫがこれほど沈黙を続けるというのは、やはりなんらかの政治的圧力がかかっている疑いが強い。
やはり犬作か
318：名無しさん＠八周年：2007/06/21(木) 01:17:58 ID:
田嶋がＴＶで言ってくれて嬉しかった。しかもソースが２ちゃん。ネットが普及して既存のマスコミがいかに怪しいか明らかになってきている。いままで闇に葬られた事件も多々あるだろう。
336：名無しさん＠八周年：2007/06/21(木) 01:39:38 ID:
>>331
単に大阪の問題なら誰も反応はしません。信じられない状況下で起きた事件がNHKを初め全国的にマスコミで報じられない不自然さを多くの人が問題視しているのです。
699：名無しさん＠八周年：2007/06/22(金) 02:08:20 ID:
ペッパー拉致 風化させないよ。
700：名無しさん＠八周年：2007/06/22(金) 02:08:58 ID:
で、政治家って誰よ
２ｃｈ．全スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182308051/
首相官邸 ２２日
◆西五反田の桐ヶ谷斎場で故渡辺襄元毎日新聞社社長の通夜。
今回のボヤッキー 「アパ・グループを取り上げたら、キツイお仕置きが待っているよ」
Thursday, June 21, 2007
参院選 ２００７ Over The Rainbow
「請願権」「参政権」という国民の権利は、しっかりと行使しよう！
日本国憲法には、次の規定がある。「第１６条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。第１７条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」
年金記録問題で、次々と明らかとなってくる「社会保険庁」と「厚生労働省」の実態や歴代内閣そして政府の無策に対して、国民はこの憲法の条文に従って、粛々と個々人の損害の発生を把握した上で、損害賠償請求を国に求めるべきである。曖昧かつ中途半端な解決で、騙されてはならない。保険料の納付が、きちんとされていれば、給付があることは当然なのだ。その給付を少なくされていたとすれば、損害以外の何物でもない。
そしてそれは、既に故人となって給付が終了していたとしても当然の権利である。該当の給付期間中の受け取るべき精算金額を一時金として支払うべき請求を起こすべきである。申請がなかったからという逃げ口上や時効を、許すわけにはいかないのである。たとえそれが、一人あたり１００円であったとしても人数からすると莫大な金額である。ただ、これには、ひとつ懸念もある。ここまで杜撰な体質では、過払いのある可能性も大いに考えられる。そのことも念頭においておく必要もあるであろう。
本来ならば、行政のここまでの失態について、内閣は、その助言と承認によって天皇による、日本国憲法第７条３項の国事行為をする必要があるといってよい。責任は、戦後の日本の政治であり、政党にある。国会は、国民の真意を問うべく、衆議院の解散をすべきである。
現状、重要法案も山積している。慌てることなく、これらの審議にも十分時間をかけ、その後に、衆・参同時選挙である。参議院の通常選挙のみを施行する必要性はないのだ。前回のムード的衆議院選挙で当選した代議士一年生の諸君への信任もかねて各政党は、その政党としての命運を賭けて国民にその政綱（マニフェスト）をアピールすべきなのだ。準備万端整った選挙ではなく、本当の実力が試される選挙となる。
実際には、そこまでの勇気は、安倍自由民主党総裁にはないかも知れない。「闘う政治家」を自負し、「自ら省みて縮くんば千万人といえども吾ゆかん」を座右の銘とする安倍総裁でも、この逆風下での同時選挙は避けたいであろう。しかし、改憲への意志を明確にした安倍総裁ならば、それも含めて「国民の真意」をいまこそ問うべき時である。国民が何を求め、政治に何を期待するかと、政治に何ができるかを、明確にするチャンスと考えるべきであろう。
それとともに、今回ますます明らかになった官僚（公務員）の体質の問題も徹底的に追究されなくてはならない。国民にとって一番近い国家の窓口である厚生労働省の管轄下の窓口、「社会保険事務所」「公共職業安定所」「労働基準監督署」などのどこの窓口を取り上げても、国民に対する対応は、そのお役所体質を従来さまざまな指摘を受けていた部分であった。
社会保険庁の民営化だけで、それが解消される訳ではない。この際、天下りの官僚のみでなく、末端までの公務員体質の改善に取り組む必要があるのだ。これが、行われないようなならば、国民は、憲法で保障されている権利を堂々と行使すべきである。今更遅いかも知れないが、特に国家公務員の方々は、労働法規のみでなく、現行の日本国憲法を熟読玩味すべきだと、私は考えている。
【了】（ＰＪニュース）
「日本沈没まで、あと３１＋７？日」
「請願権」「参政権」という国民の権利は、しっかりと行使しよう！
日本国憲法には、次の規定がある。「第１６条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。第１７条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」
年金記録問題で、次々と明らかとなってくる「社会保険庁」と「厚生労働省」の実態や歴代内閣そして政府の無策に対して、国民はこの憲法の条文に従って、粛々と個々人の損害の発生を把握した上で、損害賠償請求を国に求めるべきである。曖昧かつ中途半端な解決で、騙されてはならない。保険料の納付が、きちんとされていれば、給付があることは当然なのだ。その給付を少なくされていたとすれば、損害以外の何物でもない。
そしてそれは、既に故人となって給付が終了していたとしても当然の権利である。該当の給付期間中の受け取るべき精算金額を一時金として支払うべき請求を起こすべきである。申請がなかったからという逃げ口上や時効を、許すわけにはいかないのである。たとえそれが、一人あたり１００円であったとしても人数からすると莫大な金額である。ただ、これには、ひとつ懸念もある。ここまで杜撰な体質では、過払いのある可能性も大いに考えられる。そのことも念頭においておく必要もあるであろう。
本来ならば、行政のここまでの失態について、内閣は、その助言と承認によって天皇による、日本国憲法第７条３項の国事行為をする必要があるといってよい。責任は、戦後の日本の政治であり、政党にある。国会は、国民の真意を問うべく、衆議院の解散をすべきである。
現状、重要法案も山積している。慌てることなく、これらの審議にも十分時間をかけ、その後に、衆・参同時選挙である。参議院の通常選挙のみを施行する必要性はないのだ。前回のムード的衆議院選挙で当選した代議士一年生の諸君への信任もかねて各政党は、その政党としての命運を賭けて国民にその政綱（マニフェスト）をアピールすべきなのだ。準備万端整った選挙ではなく、本当の実力が試される選挙となる。
実際には、そこまでの勇気は、安倍自由民主党総裁にはないかも知れない。「闘う政治家」を自負し、「自ら省みて縮くんば千万人といえども吾ゆかん」を座右の銘とする安倍総裁でも、この逆風下での同時選挙は避けたいであろう。しかし、改憲への意志を明確にした安倍総裁ならば、それも含めて「国民の真意」をいまこそ問うべき時である。国民が何を求め、政治に何を期待するかと、政治に何ができるかを、明確にするチャンスと考えるべきであろう。
それとともに、今回ますます明らかになった官僚（公務員）の体質の問題も徹底的に追究されなくてはならない。国民にとって一番近い国家の窓口である厚生労働省の管轄下の窓口、「社会保険事務所」「公共職業安定所」「労働基準監督署」などのどこの窓口を取り上げても、国民に対する対応は、そのお役所体質を従来さまざまな指摘を受けていた部分であった。
社会保険庁の民営化だけで、それが解消される訳ではない。この際、天下りの官僚のみでなく、末端までの公務員体質の改善に取り組む必要があるのだ。これが、行われないようなならば、国民は、憲法で保障されている権利を堂々と行使すべきである。今更遅いかも知れないが、特に国家公務員の方々は、労働法規のみでなく、現行の日本国憲法を熟読玩味すべきだと、私は考えている。
【了】（ＰＪニュース）
「日本沈没まで、あと３１＋７？日」
ひとりごとⅩ④
債権回収「当然のこと」＝安倍首相
安倍晋三首相は１８日夜、東京地裁が朝鮮総連に対し６２７億円の債務を整理回収機構（ＲＣＣ）に支払うよう命じたことに関し、「公的な資金が（朝銀信用組合の破綻＝はたん＝処理に）投入されているわけだから、回収に全力を尽くすのは当然だ」と述べ、財産の差し押さえなどで債権回収を図るＲＣＣを支持した。（時事通信）
温泉施設で爆発、３人死亡・渋谷
１９日午後２時半ごろ、東京都渋谷区松濤の女性専用の温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」別棟で爆発があり、鉄骨の骨組みを残して大破した。爆風で吹き飛ばされるなどした女性従業員３人が死亡し、別の女性従業員２人と通行人の男性（２８）も重軽傷を負った。爆発は地下１階の温泉くみ上げ設備で起き、地上１階の休憩室などにいた従業員らが巻き込まれたとみられる。警視庁捜査１課と渋谷署は、温泉をくみ上げる際にわき出る天然ガスが充満し、何らかの原因で引火、爆発した可能性が高いとみて捜査。＝以下略（日本経済新聞）
東京・西新宿でビルの看板落下、女性が重傷
１９日午前１１時半ごろ、東京都新宿区西新宿の複合ビル「西新宿小林ビル」から縦約１．５メートル、横約５メートルの看板が落下し、下を歩いていた女性会社員（２８）が下敷きになった。看板は女性の頭部に当たったとみられ、東京消防庁によると脳挫傷の重傷。意識はあるという。警視庁新宿署の調べなどによると、落下したのは外壁の高さ３メートル付近に設置されていたレストランの看板。同署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて落下原因を詳しく調べている。現場はＪＲ新宿駅西口近くの繁華街。同ビル４階の予備校で授業を受けていた女子生徒（１９）は「バリバリ、ガリガリという音が聞こえ、直後にドーンと大きな音がした。朝は特に異常はなかったのに」と驚いていた。
（日本経済新聞）
北朝鮮、短距離ミサイル発射
北朝鮮は１９日、射程１００キロ程度の短距離ミサイルを日本海に向けて一発発射した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「日本の安全保障に直接何か影響があることが起きているかというとそんなことはない」と指摘。防衛省は通常の訓練の一環とみており、同省首脳は「騒ぐ必要はない」と語った。＝以下略（日本経済新聞）
首相官邸 ２０日
◆１５時 ２分 漆間警察庁長官
（日本経済新聞より抜粋）
今回のボヤッキー 「私の自宅がある渋谷の街でドクロの煙が上がったのであります」
債権回収「当然のこと」＝安倍首相
安倍晋三首相は１８日夜、東京地裁が朝鮮総連に対し６２７億円の債務を整理回収機構（ＲＣＣ）に支払うよう命じたことに関し、「公的な資金が（朝銀信用組合の破綻＝はたん＝処理に）投入されているわけだから、回収に全力を尽くすのは当然だ」と述べ、財産の差し押さえなどで債権回収を図るＲＣＣを支持した。（時事通信）
温泉施設で爆発、３人死亡・渋谷
１９日午後２時半ごろ、東京都渋谷区松濤の女性専用の温泉施設「渋谷松濤温泉シエスパ」別棟で爆発があり、鉄骨の骨組みを残して大破した。爆風で吹き飛ばされるなどした女性従業員３人が死亡し、別の女性従業員２人と通行人の男性（２８）も重軽傷を負った。爆発は地下１階の温泉くみ上げ設備で起き、地上１階の休憩室などにいた従業員らが巻き込まれたとみられる。警視庁捜査１課と渋谷署は、温泉をくみ上げる際にわき出る天然ガスが充満し、何らかの原因で引火、爆発した可能性が高いとみて捜査。＝以下略（日本経済新聞）
東京・西新宿でビルの看板落下、女性が重傷
１９日午前１１時半ごろ、東京都新宿区西新宿の複合ビル「西新宿小林ビル」から縦約１．５メートル、横約５メートルの看板が落下し、下を歩いていた女性会社員（２８）が下敷きになった。看板は女性の頭部に当たったとみられ、東京消防庁によると脳挫傷の重傷。意識はあるという。警視庁新宿署の調べなどによると、落下したのは外壁の高さ３メートル付近に設置されていたレストランの看板。同署は業務上過失傷害の疑いもあるとみて落下原因を詳しく調べている。現場はＪＲ新宿駅西口近くの繁華街。同ビル４階の予備校で授業を受けていた女子生徒（１９）は「バリバリ、ガリガリという音が聞こえ、直後にドーンと大きな音がした。朝は特に異常はなかったのに」と驚いていた。
（日本経済新聞）
北朝鮮、短距離ミサイル発射
北朝鮮は１９日、射程１００キロ程度の短距離ミサイルを日本海に向けて一発発射した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「日本の安全保障に直接何か影響があることが起きているかというとそんなことはない」と指摘。防衛省は通常の訓練の一環とみており、同省首脳は「騒ぐ必要はない」と語った。＝以下略（日本経済新聞）
首相官邸 ２０日
◆１５時 ２分 漆間警察庁長官
（日本経済新聞より抜粋）
今回のボヤッキー 「私の自宅がある渋谷の街でドクロの煙が上がったのであります」
Wednesday, June 20, 2007
参院選 ２００７ Over The Rainbow
─── 新党日本 新しい日本宣言。 ───
＜年金・社会保障＞
・毎月の積み立て実績と将来の支給金額を明確に印字する「年金通帳」の導入
・社会保険庁の廃止・民営化は年金制度の問題先送り
＜財政・経済＞
・今後も道路や施設を造り続けて財政破綻するのではく、今あるものをなおして安心・安全な未来をつくる
・消費と景気の失速を防ぐためにも、増税なき財政再建
＜教育・少子化＞
・現実を出発点とした帰納的な発想と選択で仕組みを改めていかなければ、人口減少の超少子化・超高齢な社会を乗り切れない
＜その他＞
・土地改良や治山事業など農林土木に莫大（ばくだい）な予算を垂れ流す選択を改め、農業生産者と消費者がともに幸せの利潤を得られる関係を構築
（日本経済新聞掲載）
新党日本ホームページ→http://www.love-nippon.com/
「日本沈没まで、あと３２日」
─── 新党日本 新しい日本宣言。 ───
＜年金・社会保障＞
・毎月の積み立て実績と将来の支給金額を明確に印字する「年金通帳」の導入
・社会保険庁の廃止・民営化は年金制度の問題先送り
＜財政・経済＞
・今後も道路や施設を造り続けて財政破綻するのではく、今あるものをなおして安心・安全な未来をつくる
・消費と景気の失速を防ぐためにも、増税なき財政再建
＜教育・少子化＞
・現実を出発点とした帰納的な発想と選択で仕組みを改めていかなければ、人口減少の超少子化・超高齢な社会を乗り切れない
＜その他＞
・土地改良や治山事業など農林土木に莫大（ばくだい）な予算を垂れ流す選択を改め、農業生産者と消費者がともに幸せの利潤を得られる関係を構築
（日本経済新聞掲載）
新党日本ホームページ→http://www.love-nippon.com/
「日本沈没まで、あと３２日」
ひとりごとⅩ③
第３７代総理大臣 岸信介Ⅳ〈最終章〉
安保条約改定で戦後総決算に成功（つづき）
東条内閣の閣僚だった岸がなぜ復活できたかという背景については、第八章で孫の安倍晋三を論じるときにも触れるが、冷戦だけでなく、世界的に枢軸側の人間の復権が幅広く進んだということがある。ただ、上記の第三点で指摘したように、戦前型の政治家である岸が、民主主義的な価値観に鈍感だったことも間違いなく、反対運動にも十分な正義があった。石橋の退陣で生まれた第一次岸内閣は、経緯から石橋内閣をそのまま引き継ぐものだったが、五ヵ月後の改造で大野伴睦（おおのばんぼく）を党副総裁とし、財界人の藤山愛一郎を外相に起用した。大野は、政友会の院外団（演説会などの運営や警備などから出発した情報収集、裏交渉、自衛的実力行使を担当する集団）から出発し、戦後の自由党設立、保守合同に活躍した寝業師（ねわざし：政治などの舞台裏で駆け引きを行う工作員）であり、藤山は大日本製糖の社長で岸の長年の支援者だった。第二次岸内閣では、弟の佐藤栄作に加え池田勇人（いけだはやと）という二人の吉田直系の官僚が重用（ちょうよう）された。だが、警職法改正をめぐって、池田隼人、三木武夫らが閣外に去ったので北炭（北海道炭礦汽船）の萩原吉太郎、右翼の児玉誉士夫（こだまよしお）、大映社長永田雅一の立ち会いで、いずれ大野、ついで河野一郎に禅譲することを約束して危機を乗りきった。参議院選後の改造で池田が通産相として復帰し、安保騒動を迎えた。後継総裁選挙には、池田隼人、大野伴睦、石井光次郎、松村謙三、藤山愛一郎が出馬したが、岸はいったん派閥を解散して大野からの約束履行の要求をはぐらかし、最後には池田に票をまわして流れを決めた。大野は寝業師として調整能力を発揮する名副総裁だったが、しょせんは「床の間に置く」には違和感が強い人物だったので、岸は巧みに約束から逃げたのである。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
第３７代総理大臣 岸信介Ⅳ〈最終章〉
安保条約改定で戦後総決算に成功（つづき）
東条内閣の閣僚だった岸がなぜ復活できたかという背景については、第八章で孫の安倍晋三を論じるときにも触れるが、冷戦だけでなく、世界的に枢軸側の人間の復権が幅広く進んだということがある。ただ、上記の第三点で指摘したように、戦前型の政治家である岸が、民主主義的な価値観に鈍感だったことも間違いなく、反対運動にも十分な正義があった。石橋の退陣で生まれた第一次岸内閣は、経緯から石橋内閣をそのまま引き継ぐものだったが、五ヵ月後の改造で大野伴睦（おおのばんぼく）を党副総裁とし、財界人の藤山愛一郎を外相に起用した。大野は、政友会の院外団（演説会などの運営や警備などから出発した情報収集、裏交渉、自衛的実力行使を担当する集団）から出発し、戦後の自由党設立、保守合同に活躍した寝業師（ねわざし：政治などの舞台裏で駆け引きを行う工作員）であり、藤山は大日本製糖の社長で岸の長年の支援者だった。第二次岸内閣では、弟の佐藤栄作に加え池田勇人（いけだはやと）という二人の吉田直系の官僚が重用（ちょうよう）された。だが、警職法改正をめぐって、池田隼人、三木武夫らが閣外に去ったので北炭（北海道炭礦汽船）の萩原吉太郎、右翼の児玉誉士夫（こだまよしお）、大映社長永田雅一の立ち会いで、いずれ大野、ついで河野一郎に禅譲することを約束して危機を乗りきった。参議院選後の改造で池田が通産相として復帰し、安保騒動を迎えた。後継総裁選挙には、池田隼人、大野伴睦、石井光次郎、松村謙三、藤山愛一郎が出馬したが、岸はいったん派閥を解散して大野からの約束履行の要求をはぐらかし、最後には池田に票をまわして流れを決めた。大野は寝業師として調整能力を発揮する名副総裁だったが、しょせんは「床の間に置く」には違和感が強い人物だったので、岸は巧みに約束から逃げたのである。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
Tuesday, June 19, 2007
参院選 ２００７ Over The Rainbow
─── 国民新党 参院選重点公約 正々堂々、抵抗勢力 ───
＜年金・社会保障＞
・年金保険料の納付記録漏れの完全照合を早期に実施する。照合できないものは申請通り認める
・基礎年金は全額税方式。厚生、共済年金を一元化
＜格差問題＞
・大資本、高所得者層への増税、中小零細企業と中低所得者層への緊急減税
＜政治改革＞
・衆参の議員定数を半減
＜財政・経済＞
・参院選後に郵政民営化見直し法案提出。郵便・貯金・保険の３事業の枠組みを堅持
＜教育・少子化＞
・伝統文化を尊重し、時代に見合った修身教育や公共の精神を涵養（かんよう）
＜その他＞
・高齢化率の高い地域への地方交付税の配分を拡充
・農林水産業に所得補償
（日本経済新聞掲載）
国民新党ホームページ→http://www.kokumin.or.jp/
「日本沈没まで、あと３３日」
─── 国民新党 参院選重点公約 正々堂々、抵抗勢力 ───
＜年金・社会保障＞
・年金保険料の納付記録漏れの完全照合を早期に実施する。照合できないものは申請通り認める
・基礎年金は全額税方式。厚生、共済年金を一元化
＜格差問題＞
・大資本、高所得者層への増税、中小零細企業と中低所得者層への緊急減税
＜政治改革＞
・衆参の議員定数を半減
＜財政・経済＞
・参院選後に郵政民営化見直し法案提出。郵便・貯金・保険の３事業の枠組みを堅持
＜教育・少子化＞
・伝統文化を尊重し、時代に見合った修身教育や公共の精神を涵養（かんよう）
＜その他＞
・高齢化率の高い地域への地方交付税の配分を拡充
・農林水産業に所得補償
（日本経済新聞掲載）
国民新党ホームページ→http://www.kokumin.or.jp/
「日本沈没まで、あと３３日」
ひとりごとⅩ②
第３７代総理大臣 岸信介Ⅲ
安保条約改定で戦後総決算に成功（つづき）
岸の本当の狙いは、自主独立だったが、そのために、まず東南アジアや国民政府との関係を修復し、それから米国に頼れるパートナーとして認められようと交渉に臨むという周到さが彼にはあった。この改定の方向は、当時の現実のなかではおおむね合理的なものだったのだが、それが、厳しい反対運動に直面したのはいくつもの理由があった。革新勢力からすれば、安保条約は百歩譲っても講和のための暫定的な措置だからいずれ廃止が当然ということになるが、それを別にしても、岸の事の進め方はやや荒っぽすぎた。第一に解釈に曖昧なところがあり政府の答弁も揺れ動き、国際紛争に巻き込まれる危険がないと説得的に説明できなかった。第二にこれが憲法改正や行きすぎた防衛力の増強に結びつく疑念があった。第三に、反対運動を抑え込むために、予防的に警職法の改正や教員の勤務評定の実施が図られ、岸の経歴ともあいまって反動的においを嗅ぎつけられた。結局のところは、反安保の大衆闘争が空前の盛り上がりをみせるなかで、アイゼンハワー大統領の来日は中止され、治安維持のために自衛隊の出動まで議論されるなかで、万策（ばんさく）尽きて退陣を表明せざるを得なかった。岸が構築した外交の枠組みには賛否の議論があったが、その後の日本に長い幸福な時代をもたらしたのだから、少なくとも結果論においては間違いではなかったとみるべきだろうし、岸以外がそれをやり遂げられたかといえば、なかなか難しかったというべきだ。ともかく、官僚としての岸について論じたように、この人物の構想力や交渉相手への説得能力は、世界水準としても通用するもので近代日本でも最高の高みにあった。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
第３７代総理大臣 岸信介Ⅲ
安保条約改定で戦後総決算に成功（つづき）
岸の本当の狙いは、自主独立だったが、そのために、まず東南アジアや国民政府との関係を修復し、それから米国に頼れるパートナーとして認められようと交渉に臨むという周到さが彼にはあった。この改定の方向は、当時の現実のなかではおおむね合理的なものだったのだが、それが、厳しい反対運動に直面したのはいくつもの理由があった。革新勢力からすれば、安保条約は百歩譲っても講和のための暫定的な措置だからいずれ廃止が当然ということになるが、それを別にしても、岸の事の進め方はやや荒っぽすぎた。第一に解釈に曖昧なところがあり政府の答弁も揺れ動き、国際紛争に巻き込まれる危険がないと説得的に説明できなかった。第二にこれが憲法改正や行きすぎた防衛力の増強に結びつく疑念があった。第三に、反対運動を抑え込むために、予防的に警職法の改正や教員の勤務評定の実施が図られ、岸の経歴ともあいまって反動的においを嗅ぎつけられた。結局のところは、反安保の大衆闘争が空前の盛り上がりをみせるなかで、アイゼンハワー大統領の来日は中止され、治安維持のために自衛隊の出動まで議論されるなかで、万策（ばんさく）尽きて退陣を表明せざるを得なかった。岸が構築した外交の枠組みには賛否の議論があったが、その後の日本に長い幸福な時代をもたらしたのだから、少なくとも結果論においては間違いではなかったとみるべきだろうし、岸以外がそれをやり遂げられたかといえば、なかなか難しかったというべきだ。ともかく、官僚としての岸について論じたように、この人物の構想力や交渉相手への説得能力は、世界水準としても通用するもので近代日本でも最高の高みにあった。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
Monday, June 18, 2007
参院選 ２００７ Over The Rainbow
─── 社民党 参院選公約２００７ ───
＜年金・社会問題＞
・保険料納付の立証責任を国に
・年金加入期間や保険料納付履歴などが照会できるカードを導入
・全額税方式による月額８万円の「基礎的暮らし年金」と所得比例年金の２階建て
＜格差問題＞
・残業料率を現行の２５％から５０％へ引き上げ。月８０時間を超える時間外労働の全面禁止
・派遣労働はソフトウエア開発など専門性のある一部職種に限定。製造業への派遣は禁止
・パートを厚生年金の対象にするなど、非正規雇用の勤労者の社会保険適用を拡大
＜政治改革＞
・政治団体のすべての支出への領収書添付。政治資金監視のため第三者機関の設置
・世襲立候補を制限
＜憲法＞
・集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更に反対
＜財政・経済＞
・所得税の最高税率を５０％とし、累進性を強化
・基礎控除の３８万円を７６万円に倍増
・法人税率を３４．５％以上に引き上げ、大企業に有利な法人税見直し
・特別会計の見直し。積立金や剰余金を年６兆５，０００億円以上捻出（ねんしゅつ）し、社会保障の財源に
＜行革・公務員制度＞
・天下りの禁止、官製談合防止・根絶のための法整備
＜教育・少子化＞
・教育予算をＧＤＰ比５％に引き上げ。２０人学級の早期実現と教職員の３０万人増
・高等教育の無償化。私学助成を拡充し、公立と私立との学費の格差を縮小
＜その他＞
・再生可能エネルギーの割合を２０年までに２０％に
・日本の温暖化ガス排出量を２０年までに２０％削減
・森林整備予算を１，３００億円に拡充。森林保全や育成のため、１０万人以上の雇用確保。林業に直接所得補償制度
・すべての農家へ直接所得補償制度。食料自給率を５０％に、飼料自給率を３０％に
・選択的夫婦別姓を実現
（日本経済新聞掲載）
ＰＤＦファイル↓ http://www5.sdp.or.jp/central/topics/07sanin/seisaku/seisaku2007.pdf
社民党ホームページ→http://www5.sdp.or.jp/
「日本沈没まで、あと３４日」
─── 社民党 参院選公約２００７ ───
＜年金・社会問題＞
・保険料納付の立証責任を国に
・年金加入期間や保険料納付履歴などが照会できるカードを導入
・全額税方式による月額８万円の「基礎的暮らし年金」と所得比例年金の２階建て
＜格差問題＞
・残業料率を現行の２５％から５０％へ引き上げ。月８０時間を超える時間外労働の全面禁止
・派遣労働はソフトウエア開発など専門性のある一部職種に限定。製造業への派遣は禁止
・パートを厚生年金の対象にするなど、非正規雇用の勤労者の社会保険適用を拡大
＜政治改革＞
・政治団体のすべての支出への領収書添付。政治資金監視のため第三者機関の設置
・世襲立候補を制限
＜憲法＞
・集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更に反対
＜財政・経済＞
・所得税の最高税率を５０％とし、累進性を強化
・基礎控除の３８万円を７６万円に倍増
・法人税率を３４．５％以上に引き上げ、大企業に有利な法人税見直し
・特別会計の見直し。積立金や剰余金を年６兆５，０００億円以上捻出（ねんしゅつ）し、社会保障の財源に
＜行革・公務員制度＞
・天下りの禁止、官製談合防止・根絶のための法整備
＜教育・少子化＞
・教育予算をＧＤＰ比５％に引き上げ。２０人学級の早期実現と教職員の３０万人増
・高等教育の無償化。私学助成を拡充し、公立と私立との学費の格差を縮小
＜その他＞
・再生可能エネルギーの割合を２０年までに２０％に
・日本の温暖化ガス排出量を２０年までに２０％削減
・森林整備予算を１，３００億円に拡充。森林保全や育成のため、１０万人以上の雇用確保。林業に直接所得補償制度
・すべての農家へ直接所得補償制度。食料自給率を５０％に、飼料自給率を３０％に
・選択的夫婦別姓を実現
（日本経済新聞掲載）
ＰＤＦファイル↓ http://www5.sdp.or.jp/central/topics/07sanin/seisaku/seisaku2007.pdf
社民党ホームページ→http://www5.sdp.or.jp/
「日本沈没まで、あと３４日」
ひとりごとⅩ①
第３７代総理大臣 岸信介Ⅱ
安保条約改定で戦後総決算に成功
通商産業省（現・経済産業省）で働いていた私にとって、岸信介は尊敬すべき先輩である。入省して間もなくのころ、産業政策の歴史をひもといて勉強したとき、少壮官僚だった岸がドイツ視察旅行から帰国して提出したレポートをもとに産業政策が生まれ、そこから基本ラインはほとんど変化していないことに驚嘆した。それは、「戦後日本の実験場」だった満州でもより徹底して実行され、その後の日本経済繁栄もそこに多くのものを負い、さらには、アジア経済の発展モデルともなった。そういう経済的な側面に着目すれば、大東亜共栄圏の主張は正鵠（せいこく）を射たものであったし、その遺産は燦然（さんぜん）と輝いている。だが、戦後の岸は経済問題にほとんど関心を示さなかった。商工省５０周年式典での講演というのが、私が彼の肉声を聴いた唯一の機会だった。いまの役人は政治家に従順すぎるというお叱りは印象に残ったが、現代の産業政策については何も語らなかった。あるいは、岸の一の子分である椎名悦三郎が晩年まで商工族の政治家として頼りになる存在だったのに対して、岸は中小企業省分離の旗振りなどをして後輩たちを困らせた。そんなこともあってか、岸政権のもとでも経済政策にはほとんど語るに値するものがない。せいぜい、独占禁止法の骨抜きを図って失敗したくらいである。総理としての岸が心血をそそいだのは、吉田茂のもとでの日本の国際的位置づけが暫定的な色彩が強かったものを、定義し直そうという作業であった。鳩山、石橋はソ連や中国との接近を図ったが、これが危険なゲームになりかねないことは明らかであった。米国も、日本が中途半端な非同盟国への道に傾斜して、アジアの不安定要因になりうることを危惧しつつあった。そこで岸は、東南アジアを歴訪して賠償などを武器に戦争の傷を癒し、台湾ではかつての仇敵（きゅうてき）だった蒋介石（しょうかいせき）と和解したうえで、米国を訪れて頭脳明晰（ずのうめいせき）で信頼できる対話の相手だと印象づけ、それを基礎に対等の立場に立った安保条約改定を交渉した。ともかく、我が国の外交史において本格的で多角的な首脳外交を展開したのは岸信介が最初である。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
第３７代総理大臣 岸信介Ⅱ
安保条約改定で戦後総決算に成功
通商産業省（現・経済産業省）で働いていた私にとって、岸信介は尊敬すべき先輩である。入省して間もなくのころ、産業政策の歴史をひもといて勉強したとき、少壮官僚だった岸がドイツ視察旅行から帰国して提出したレポートをもとに産業政策が生まれ、そこから基本ラインはほとんど変化していないことに驚嘆した。それは、「戦後日本の実験場」だった満州でもより徹底して実行され、その後の日本経済繁栄もそこに多くのものを負い、さらには、アジア経済の発展モデルともなった。そういう経済的な側面に着目すれば、大東亜共栄圏の主張は正鵠（せいこく）を射たものであったし、その遺産は燦然（さんぜん）と輝いている。だが、戦後の岸は経済問題にほとんど関心を示さなかった。商工省５０周年式典での講演というのが、私が彼の肉声を聴いた唯一の機会だった。いまの役人は政治家に従順すぎるというお叱りは印象に残ったが、現代の産業政策については何も語らなかった。あるいは、岸の一の子分である椎名悦三郎が晩年まで商工族の政治家として頼りになる存在だったのに対して、岸は中小企業省分離の旗振りなどをして後輩たちを困らせた。そんなこともあってか、岸政権のもとでも経済政策にはほとんど語るに値するものがない。せいぜい、独占禁止法の骨抜きを図って失敗したくらいである。総理としての岸が心血をそそいだのは、吉田茂のもとでの日本の国際的位置づけが暫定的な色彩が強かったものを、定義し直そうという作業であった。鳩山、石橋はソ連や中国との接近を図ったが、これが危険なゲームになりかねないことは明らかであった。米国も、日本が中途半端な非同盟国への道に傾斜して、アジアの不安定要因になりうることを危惧しつつあった。そこで岸は、東南アジアを歴訪して賠償などを武器に戦争の傷を癒し、台湾ではかつての仇敵（きゅうてき）だった蒋介石（しょうかいせき）と和解したうえで、米国を訪れて頭脳明晰（ずのうめいせき）で信頼できる対話の相手だと印象づけ、それを基礎に対等の立場に立った安保条約改定を交渉した。ともかく、我が国の外交史において本格的で多角的な首脳外交を展開したのは岸信介が最初である。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
Sunday, June 17, 2007
参院選 ２００７ Over The Rainbow
─── 共産党 参院選 マニフェスト ───
「たしかな野党」として、くらしと平和をまもりぬきます ── ２００７年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（１２の重点政策）
【１】「消えた年金」問題を、１人残らず、急いで、国の責任で解決させます
＜国が責任を持った５つの緊急対策を要求します＞
１．年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
２．「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
３．物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
４．コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
５．社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要
貧困と格差をただす三つの転換を
【２】税・財政の転換──「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」税制をただし、血税のムダづかいをなくします
■庶民大増税に反対し、大企業・大金持ちばかりに減税という不公正をなくします
・住民税の大増税の中止を求めます
・最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっぱり反対します
■税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担をもとめ、庶民増税なしにくらしの財源を確保します
・ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます
・ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します
・大企業・大資産家に応分の負担を求めます
・国民の暮らしをまもりながら、財政再建を進めます
【３】社会保障の転換──いのちの切り捨てをやめさせ、生存権をまもり、くらしを支えるために拡充します
■ストップ貧困、いのちを守る──「緊急福祉１兆円プラン」の実現に全力をあげます
・国の責任で国保料を１人１万円引き下げ、健康保険証の取り上げを中止させます
・介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります
・子どもの医療費無料化を国の制度として確立します
・障害者「自立」支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります
・生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます
■年金、医療、介護の充実をめざします
・無年金者、低年金者をなくす最低保障年金制度に踏み出します
・「医療の格差拡大」をつくらず、安心してかかれる医療をめざします
・コムスン問題の教訓を、利用者の立場にたった介護サービスにしていくために生かします
【４】雇用政策の転換 ── 使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります
■人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させます
■最低賃金の引き上げ、ワーキングプアをつくらない政治に転換します
■「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正します
■長時間労働を野放しにし、非正規をさらに増やすために労働者の権利を奪う安倍内閣の「労働ビッグバン」計画を許しません
憲法改悪に反対し、平和な日本をめざす
【５】日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します
・アメリカにつきしたがっててイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません
・改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です
・「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています
【６】日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカいいなりから脱け出す日本外交の転換を求めます
■アメリカの先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」に反対します
■イラクからのすみやかな撤兵を求め、国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立するために努力します
くらし、教育・子育て、環境、女性の地位向上のために
【７】国による地方切り捨てを許さず、中小企業と地域経済を応援します地域社会の崩壊に歯止めをかけます
・中小企業の営業への直接支援をすすめます
・自治体の財政基盤を強化・充実させます
【８】農産物輸入の全面自由化をやめさせ、食料自給率の向上に取り組みます
・食料主権を守り、価格・所得保障を実施します
・ＢＳＥの全頭検査を維持します
【９】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます
・京都議定書で公約した「６％削減」の達成に、あらゆる手をつくします
・中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます
・原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退します
【１０】改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現します。安心して子育てできる条件を整えます
（１）国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめます
（２）安心して子育てできる社会にするために、くらしの安定と経済的保障を充実させます
・男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます
・子育てへの負担を軽減します
【１１】「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します
・女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます
・不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をきずく
【１２】“政治とカネ”“政官財の癒着”を徹底的に追及し、利権や特権にメスをいれ、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求めます
・不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をめざします
・企業・団体献金を全面禁止します
・政党助成金制度を廃止します
・官製談合、高級官僚の天下りを禁止します
日本共産党ホームページ→ http://www.jcp.or.jp/
「日本沈没まで、あと３５日」
─── 共産党 参院選 マニフェスト ───
「たしかな野党」として、くらしと平和をまもりぬきます ── ２００７年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言（１２の重点政策）
【１】「消えた年金」問題を、１人残らず、急いで、国の責任で解決させます
＜国が責任を持った５つの緊急対策を要求します＞
１．年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
２．「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
３．物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
４．コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
５．社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要
貧困と格差をただす三つの転換を
【２】税・財政の転換──「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」税制をただし、血税のムダづかいをなくします
■庶民大増税に反対し、大企業・大金持ちばかりに減税という不公正をなくします
・住民税の大増税の中止を求めます
・最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっぱり反対します
■税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担をもとめ、庶民増税なしにくらしの財源を確保します
・ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます
・ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します
・大企業・大資産家に応分の負担を求めます
・国民の暮らしをまもりながら、財政再建を進めます
【３】社会保障の転換──いのちの切り捨てをやめさせ、生存権をまもり、くらしを支えるために拡充します
■ストップ貧困、いのちを守る──「緊急福祉１兆円プラン」の実現に全力をあげます
・国の責任で国保料を１人１万円引き下げ、健康保険証の取り上げを中止させます
・介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります
・子どもの医療費無料化を国の制度として確立します
・障害者「自立」支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります
・生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます
■年金、医療、介護の充実をめざします
・無年金者、低年金者をなくす最低保障年金制度に踏み出します
・「医療の格差拡大」をつくらず、安心してかかれる医療をめざします
・コムスン問題の教訓を、利用者の立場にたった介護サービスにしていくために生かします
【４】雇用政策の転換 ── 使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります
■人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させます
■最低賃金の引き上げ、ワーキングプアをつくらない政治に転換します
■「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正します
■長時間労働を野放しにし、非正規をさらに増やすために労働者の権利を奪う安倍内閣の「労働ビッグバン」計画を許しません
憲法改悪に反対し、平和な日本をめざす
【５】日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します
・アメリカにつきしたがっててイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません
・改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です
・「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています
【６】日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカいいなりから脱け出す日本外交の転換を求めます
■アメリカの先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」に反対します
■イラクからのすみやかな撤兵を求め、国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立するために努力します
くらし、教育・子育て、環境、女性の地位向上のために
【７】国による地方切り捨てを許さず、中小企業と地域経済を応援します地域社会の崩壊に歯止めをかけます
・中小企業の営業への直接支援をすすめます
・自治体の財政基盤を強化・充実させます
【８】農産物輸入の全面自由化をやめさせ、食料自給率の向上に取り組みます
・食料主権を守り、価格・所得保障を実施します
・ＢＳＥの全頭検査を維持します
【９】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます
・京都議定書で公約した「６％削減」の達成に、あらゆる手をつくします
・中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます
・原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退します
【１０】改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現します。安心して子育てできる条件を整えます
（１）国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめます
（２）安心して子育てできる社会にするために、くらしの安定と経済的保障を充実させます
・男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます
・子育てへの負担を軽減します
【１１】「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します
・女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます
・不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をきずく
【１２】“政治とカネ”“政官財の癒着”を徹底的に追及し、利権や特権にメスをいれ、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求めます
・不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をめざします
・企業・団体献金を全面禁止します
・政党助成金制度を廃止します
・官製談合、高級官僚の天下りを禁止します
日本共産党ホームページ→ http://www.jcp.or.jp/
「日本沈没まで、あと３５日」
ひとりごとⅨ⑳
第３７代総理大臣 岸信介Ⅰ
１８９６年１１月１３日生～１９８７年８月７日没（９０歳）
山口県熊毛郡出身。東京帝国大学法学部卒。東条内閣の商工相だったにもかかわらず、岸は復活し、安保条約改定により反共親米の旗手として日本を再定義することに成功した。だが、戦前的な強権主義で墓穴を掘る。
産業政策を日本と満州で開花させる
岸・佐藤兄弟の故郷である山口県田布施町は、地図でみると海岸から近いが、訪れてみると山間の霧深い村である。粘着質の性格はどうみても海洋民族のそれでないと感じていた疑問が氷解した。祖父母の佐藤信寛（のぶひろ）は、長州藩の無給通（むきゅうどおり：給領地を持たない下級武士）出身だったが、吉田松陰（しょういん）と親交があった。維新後は島根県の県令をつとめ、職を通じて蓄財したらしい。岸家から佐藤家に養子に入った父が、県庁につとめていたころに信介（のぶすけ）は二男として山口で生まれたが、父はやがて田布施に帰り酒造業を営んだ。信介は母の弟で東京帝大を出て岡山医専の教授だった松介に引き取られて岡山の中学に進学したが、叔父の死で山口中学に転校した。最初は軍人志望だったが、虚弱だったのと、叔父の影響で官界をめざすことになり、旧制一高から東京帝大法学部に進んだ。一高入学のときは下位だったらしいが、やがて頭角を現し、のちに民法学者として名をなす我妻栄（わがつまさかえ）らと首席を争った。在学中には、国家主義的な憲法学者・上杉慎吉、北一輝、大川周明（しゅうめい）などの影響を受けた。卒業後に、どうして当時の人気官庁である内務省や大蔵省ではなく農商務省に進んだのかという理由は不明だが、かえって「お山の大将」として伸び伸び才能を発揮し、農林省と商工省に分離したときには、「山っ気（偶然の成功をあてにして思いきったことをする気質）が多い人材を集めた商工省」に所属した。商工省で工務局長まで昇った岸は、満州国の総務庁次長として大陸へ渡り、辣腕（らつわん）を振るう。帰国後は商工省の事務次官となるが、第二次近衛（このえ）内閣で民間から起用された商工大臣・小林一三（いちぞう）と対立して辞職に追い込まれた。だが、満州時代から親しかった東条英機が首相になったことから、東条内閣の商工大臣となり、さらには、「航空機製造省」ともいわれた軍需省の設立により国務大臣兼事務次官（大臣は東条の兼任）となる。ところがサイパン陥落後は倒閣に動いた。不可解にみえるが、岸の論理は、「英米の圧迫を跳ね返すために、開戦して緒戦の勝利を背景に有利な条件で講和することを狙ったが、サイパンが落ちては、本土爆撃が不可避で戦争続行は無理だから、早く講和したほうがよい」という、それなりに筋が通ったものだった。
戦後は、故郷に隠遁（いんとん：俗世間をのがれてひっそりと隠れ暮らすこと）したが、Ａ級戦犯容疑者として巣鴨プリズン（刑務所、処刑台）入りする。未決のまま拘置されるが、東条らが処刑されたあと出所し、追放を解除されて国会に復帰する。岸はその経歴からしても吉田茂に好感情を持つはずもなく、社会党へ入ろうとした時期もあったが、やがて、弟・佐藤栄作の工作もあって自由党に入り、ついで鳩山とともに民主党の結成に参加し幹事長となった。こうして、自由民主党の成立時には幹事長に就任し、総理を射程に入れたのである。
（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
第３７代総理大臣 岸信介Ⅰ
１８９６年１１月１３日生～１９８７年８月７日没（９０歳）
山口県熊毛郡出身。東京帝国大学法学部卒。東条内閣の商工相だったにもかかわらず、岸は復活し、安保条約改定により反共親米の旗手として日本を再定義することに成功した。だが、戦前的な強権主義で墓穴を掘る。
産業政策を日本と満州で開花させる
岸・佐藤兄弟の故郷である山口県田布施町は、地図でみると海岸から近いが、訪れてみると山間の霧深い村である。粘着質の性格はどうみても海洋民族のそれでないと感じていた疑問が氷解した。祖父母の佐藤信寛（のぶひろ）は、長州藩の無給通（むきゅうどおり：給領地を持たない下級武士）出身だったが、吉田松陰（しょういん）と親交があった。維新後は島根県の県令をつとめ、職を通じて蓄財したらしい。岸家から佐藤家に養子に入った父が、県庁につとめていたころに信介（のぶすけ）は二男として山口で生まれたが、父はやがて田布施に帰り酒造業を営んだ。信介は母の弟で東京帝大を出て岡山医専の教授だった松介に引き取られて岡山の中学に進学したが、叔父の死で山口中学に転校した。最初は軍人志望だったが、虚弱だったのと、叔父の影響で官界をめざすことになり、旧制一高から東京帝大法学部に進んだ。一高入学のときは下位だったらしいが、やがて頭角を現し、のちに民法学者として名をなす我妻栄（わがつまさかえ）らと首席を争った。在学中には、国家主義的な憲法学者・上杉慎吉、北一輝、大川周明（しゅうめい）などの影響を受けた。卒業後に、どうして当時の人気官庁である内務省や大蔵省ではなく農商務省に進んだのかという理由は不明だが、かえって「お山の大将」として伸び伸び才能を発揮し、農林省と商工省に分離したときには、「山っ気（偶然の成功をあてにして思いきったことをする気質）が多い人材を集めた商工省」に所属した。商工省で工務局長まで昇った岸は、満州国の総務庁次長として大陸へ渡り、辣腕（らつわん）を振るう。帰国後は商工省の事務次官となるが、第二次近衛（このえ）内閣で民間から起用された商工大臣・小林一三（いちぞう）と対立して辞職に追い込まれた。だが、満州時代から親しかった東条英機が首相になったことから、東条内閣の商工大臣となり、さらには、「航空機製造省」ともいわれた軍需省の設立により国務大臣兼事務次官（大臣は東条の兼任）となる。ところがサイパン陥落後は倒閣に動いた。不可解にみえるが、岸の論理は、「英米の圧迫を跳ね返すために、開戦して緒戦の勝利を背景に有利な条件で講和することを狙ったが、サイパンが落ちては、本土爆撃が不可避で戦争続行は無理だから、早く講和したほうがよい」という、それなりに筋が通ったものだった。
戦後は、故郷に隠遁（いんとん：俗世間をのがれてひっそりと隠れ暮らすこと）したが、Ａ級戦犯容疑者として巣鴨プリズン（刑務所、処刑台）入りする。未決のまま拘置されるが、東条らが処刑されたあと出所し、追放を解除されて国会に復帰する。岸はその経歴からしても吉田茂に好感情を持つはずもなく、社会党へ入ろうとした時期もあったが、やがて、弟・佐藤栄作の工作もあって自由党に入り、ついで鳩山とともに民主党の結成に参加し幹事長となった。こうして、自由民主党の成立時には幹事長に就任し、総理を射程に入れたのである。（引用：歴代総理の通信簿 間違いだらけの首相選び 八幡和郎著）
Saturday, June 16, 2007
ひとりごとⅨ⑲
Ａ級戦犯
Ａ級戦犯は、ポツダム宣言に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条（イ）項により定義された戦争犯罪人で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受けた者をさす。起訴された者を含む場合もある。（引用：ウィキペディア）
〔絞首刑＝７人〕 東条英機（首相、陸相）、広田弘毅（首相、外相）、土肥原賢二（陸軍大将、奉天特務機関長）、板垣征四郎（陸軍大将、陸相、関東軍参謀）、木村兵太郎（陸軍大将、東条内閣陸軍次官）、松井石根（陸軍大将、中支那方面軍司令官）、武藤章（陸軍中将、陸軍軍務局長）
〔終身禁固＝１６人〕 荒木貞夫（陸軍大将、陸相・文相）、橋本欣五郎（陸軍大佐、急進派将校らの「桜会」中心人物、衆院議員）、畑俊六（陸軍元帥、陸相、支那派遣軍司令官）、平沼騏一郎（首相、枢密院議長）、星野直樹（国務相・企画院総裁、東条内閣書記官長）、賀屋興宣（東条内閣蔵相、赦免後衆院議員、池田内閣法相）、木戸幸一（内大臣）、小磯国昭（陸軍大将、首相）、南次郎（陸軍大将、陸相、朝鮮総督）、岡敬純（海軍中将、海軍省軍務局長）、嶋田繁太郎（海軍大将、東条内閣海相）、白鳥敏夫（駐イタリア大使、衆院議員）、鈴木貞一（陸軍中将、東条内閣国務相、企画院総裁）、梅津美治郎（陸軍大将、参謀総長）
〔禁固２０年＝１人〕 東郷茂徳（東条内閣・鈴木内閣の外相）
〔禁固７年＝１人〕 重光葵（東郷のあと東条内閣外相、刑期満了後改進党総裁、鳩山内閣副総理・外相）
〔その他＝３人〕 松岡洋右（満鉄総裁、第二次近衛内閣外相）＝裁判中病死、永野修身（海軍元帥、軍令部総長）＝同、大川周明（国家主義運動家）＝裁判中に精神病（梅毒）を発病、免訴・釈放
東条ら７人の絞首刑は判決の３９日後、４８年１２月２３日に執行された。その翌日には不起訴となったＡ級戦犯容疑者１９人が釈放された。のち首相となる岸信介（東条内閣商工相）もその中にいた。禁固刑の人々のうち小磯、東郷、白鳥の３人は服役中に病死した。その他は多くが病気などで５５年ころまでに仮釈放となり、講和後の５８年４月、全員赦免になった。Ａ級戦犯のほかに、連合軍は東アジア各地に４９の軍事法廷を設け、捕虜虐待などの罪で日本の軍人・軍属らを裁いた。被告数は５，７００人といわれ、９８４人が死刑となり、無期刑４７５人、有期刑２，９４４人を数えた。刑を受けた人々のなかには、朝鮮や台湾の人もいた。（引用：戦後政治史 石川真澄著）
裁判を免れたＡ級戦犯被指定者
★不起訴により釈放
青木一男、安倍源基、天羽英二、安藤紀三郎、石原広一郎、岩村通世、岸信介、葛生能世、児玉誉士夫、後藤文夫、笹川良一、正力松太郎、須磨弥吉郎、高橋三吉、多田駿、谷正之、寺島健、梨本宮守正王、西尾寿造、本多熊太郎、真崎甚三郎
★不起訴により自宅拘禁解除
徳富蘇峰
☆自殺
小泉親彦、近衛文麿、橋田邦彦、本庄繁
安倍 源基（あべ げんき）
第二次大戦期までの、日本の警察官僚である。１８９４年２月１４日に、現在の山口県熊毛郡平生町で生まれた。旧制徳山中学校（戦後の山口県立徳山高校）を経て、１９１８年に東京帝国大学法学部を卒業し、内務省に入った。その後には、警視総監や内務省警保局長の地位に上り、第二次世界大戦中には、鈴木貫太郎内閣で内務大臣及び企画院総裁（心得）に就任した。第二次大戦が終わると、Ａ級戦犯の一人として起訴された。しかし、東条英機たちへの処刑が終わると、不起訴となり釈放された。後に叙勲。
Ｂ級戦犯・Ｃ級戦犯
Ｂ級戦犯およびＣ級戦犯とは、第二次世界大戦の戦勝国である連合国によって布告された国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判条例における戦争犯罪類型Ｂ項「通例の戦争犯罪」、Ｃ項「人道に対する罪」に該当する戦争犯罪または戦争犯罪人とされる罪状に問われた一般の兵士ら。Ａ級（「平和に対する罪」）と同様に、Ｂ・Ｃは刑の重さではない。日本のＢＣ級戦犯は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）により横浜やマニラなど世界４９カ所の軍事法廷で裁かれ、のちに減刑された人も含め約１，０００人が死刑判決を受けたとされる。（引用：ウィキペディア）
「日本沈没まで、あと３６日」
Ａ級戦犯
Ａ級戦犯は、ポツダム宣言に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条（イ）項により定義された戦争犯罪人で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で有罪判決を受けた者をさす。起訴された者を含む場合もある。（引用：ウィキペディア）
〔絞首刑＝７人〕 東条英機（首相、陸相）、広田弘毅（首相、外相）、土肥原賢二（陸軍大将、奉天特務機関長）、板垣征四郎（陸軍大将、陸相、関東軍参謀）、木村兵太郎（陸軍大将、東条内閣陸軍次官）、松井石根（陸軍大将、中支那方面軍司令官）、武藤章（陸軍中将、陸軍軍務局長）
〔終身禁固＝１６人〕 荒木貞夫（陸軍大将、陸相・文相）、橋本欣五郎（陸軍大佐、急進派将校らの「桜会」中心人物、衆院議員）、畑俊六（陸軍元帥、陸相、支那派遣軍司令官）、平沼騏一郎（首相、枢密院議長）、星野直樹（国務相・企画院総裁、東条内閣書記官長）、賀屋興宣（東条内閣蔵相、赦免後衆院議員、池田内閣法相）、木戸幸一（内大臣）、小磯国昭（陸軍大将、首相）、南次郎（陸軍大将、陸相、朝鮮総督）、岡敬純（海軍中将、海軍省軍務局長）、嶋田繁太郎（海軍大将、東条内閣海相）、白鳥敏夫（駐イタリア大使、衆院議員）、鈴木貞一（陸軍中将、東条内閣国務相、企画院総裁）、梅津美治郎（陸軍大将、参謀総長）
〔禁固２０年＝１人〕 東郷茂徳（東条内閣・鈴木内閣の外相）
〔禁固７年＝１人〕 重光葵（東郷のあと東条内閣外相、刑期満了後改進党総裁、鳩山内閣副総理・外相）
〔その他＝３人〕 松岡洋右（満鉄総裁、第二次近衛内閣外相）＝裁判中病死、永野修身（海軍元帥、軍令部総長）＝同、大川周明（国家主義運動家）＝裁判中に精神病（梅毒）を発病、免訴・釈放
東条ら７人の絞首刑は判決の３９日後、４８年１２月２３日に執行された。その翌日には不起訴となったＡ級戦犯容疑者１９人が釈放された。のち首相となる岸信介（東条内閣商工相）もその中にいた。禁固刑の人々のうち小磯、東郷、白鳥の３人は服役中に病死した。その他は多くが病気などで５５年ころまでに仮釈放となり、講和後の５８年４月、全員赦免になった。Ａ級戦犯のほかに、連合軍は東アジア各地に４９の軍事法廷を設け、捕虜虐待などの罪で日本の軍人・軍属らを裁いた。被告数は５，７００人といわれ、９８４人が死刑となり、無期刑４７５人、有期刑２，９４４人を数えた。刑を受けた人々のなかには、朝鮮や台湾の人もいた。（引用：戦後政治史 石川真澄著）
裁判を免れたＡ級戦犯被指定者
★不起訴により釈放
青木一男、安倍源基、天羽英二、安藤紀三郎、石原広一郎、岩村通世、岸信介、葛生能世、児玉誉士夫、後藤文夫、笹川良一、正力松太郎、須磨弥吉郎、高橋三吉、多田駿、谷正之、寺島健、梨本宮守正王、西尾寿造、本多熊太郎、真崎甚三郎
★不起訴により自宅拘禁解除
徳富蘇峰
☆自殺
小泉親彦、近衛文麿、橋田邦彦、本庄繁
安倍 源基（あべ げんき）
第二次大戦期までの、日本の警察官僚である。１８９４年２月１４日に、現在の山口県熊毛郡平生町で生まれた。旧制徳山中学校（戦後の山口県立徳山高校）を経て、１９１８年に東京帝国大学法学部を卒業し、内務省に入った。その後には、警視総監や内務省警保局長の地位に上り、第二次世界大戦中には、鈴木貫太郎内閣で内務大臣及び企画院総裁（心得）に就任した。第二次大戦が終わると、Ａ級戦犯の一人として起訴された。しかし、東条英機たちへの処刑が終わると、不起訴となり釈放された。後に叙勲。
Ｂ級戦犯・Ｃ級戦犯
Ｂ級戦犯およびＣ級戦犯とは、第二次世界大戦の戦勝国である連合国によって布告された国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判条例における戦争犯罪類型Ｂ項「通例の戦争犯罪」、Ｃ項「人道に対する罪」に該当する戦争犯罪または戦争犯罪人とされる罪状に問われた一般の兵士ら。Ａ級（「平和に対する罪」）と同様に、Ｂ・Ｃは刑の重さではない。日本のＢＣ級戦犯は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）により横浜やマニラなど世界４９カ所の軍事法廷で裁かれ、のちに減刑された人も含め約１，０００人が死刑判決を受けたとされる。（引用：ウィキペディア）
「日本沈没まで、あと３６日」
参院選 ２００７ Over The Rainbow
民主党が政権をとれば 日本の農家は生き返る!!
ＰＤＦファイル http://www.dpj.or.jp/news/files/nougyo(2).pdf
民主党ホームページ http://www.dpj.or.jp/index.html
民主党が政権をとれば 日本の農家は生き返る!!
ＰＤＦファイル http://www.dpj.or.jp/news/files/nougyo(2).pdf
民主党ホームページ http://www.dpj.or.jp/index.html
Friday, June 15, 2007
ひとりごとⅨ⑱
年金記録問題、検証委が初会合・菅総務相「徹底的に調査」
総務省の「年金記録問題検証委員会」が１４日、始動した。菅義偉総務相は冒頭、該当者が不明の約５，０００万件の年金記録が発生したことについて「二度とこうしたことが起こらないよう原因と責任を徹底的に調査、検証する」と表明。松尾邦弘座長は「１カ月をめどに５，０００万件という数字がどういう意味を持つのか明らかにしたい」と述べ、実態解明を聖域なく急ぐ考えを示した。安心の年金制度づくりに向け、検証委は原因解明と責任追及という重責を担う。委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者ら７人で構成。松尾座長は「安心の基盤である年金が逆に不安を投げかけている」と指摘。屋山太郎委員は「委員会を厚生労働省以外に設けたのは非常に重要だ」と述べた。会合には社会保険庁の村瀬清司長官も出席。年金記録について「今後、新たな問題が出てくることはない」と明言。厚労省のキャリア官僚、本庁採用の中堅職員、各地方で採用された職員と分かれている社会保険庁に関して「この三層構造が問題の発生原因の一つ」と語った。（日本経済新聞）
松尾座長 「責任論、おのずと」
松尾座長は記者会見で歴代社保庁長官らの責任問題について「原因を徹底追及すれば責任はおのずと議論される。どうしても言及すべき責任は言及する」などと指摘した。ただ、具体的な処分については「我々の権限外の話だ」として、原因究明と責任の所在を明らかにした後は安倍晋三首相ら政府側に対応を一任する考えを示した。＝中略＝自民党の中川秀直幹事長は歴代厚相・厚労相についても「給与返納など何らかの責任を取らないといけない」と訴える。しかし、責任論の法的根拠はあいまいだ。社保庁長官には「職務を怠った場合」などの懲戒処分を定めた国家公務員法が適用されるが、ＯＢは対象外。厚相・厚労相についても行政運営上の責任を問う根拠法はない。２００１年に閣議決定した大臣規範で「所管行政の運営状況を的確に把握する」と求めているが、罰則規定はない。学習院大の桜井敬子教授（行政法）は「第一に現場に近い社保庁長官や担当局長に道義的責任がある。閣僚の政治責任も問われるだろう」と指摘。「退職金や給与の自主返納という形などが考えられるのではないか」との見方を示した。＝以下略（日本経済新聞）
＝識者のコメント（抜粋）＝
歴代の厚相・厚労相と社保庁長官の責任は免れないだろう。だが、住民監査請求を通じて損害賠償責任などを問える首長と違い、国家公務員はこうした制度がない。退職金や給与などの自主返納しか手はなさそうだ。（日本経済新聞）
年金業務のトップであった歴代の社会保険庁長官や厚生労働大臣の責任は当然に問われるものであり、この記事にある給与や退職金の返還も当然になされるべきである。また、それらの方々を任命した歴代首相の任命責任も問われるべきだろう。あとは社会保険庁やその末端の社会保険事務所の管理・監督職に至るまでしっかり責任を追及しなければいけない。しかし心配なのが、この「年金記録問題検証委員会」が厳正に責任を追及するかどうかである。と言うのも、安倍首相は該当する期間に厚生委員の職に就いていたのである。さらに、元社会保険庁長官の正木氏とは親類関係にあるとのことだ。いくら総務省が担当するとしても、その上には安倍首相がいる。過去のやらせや隠蔽の実績からしても、国民が納得できるような責任の追及とその処分ができるとは全く思えないのである。さらに、この社会保険庁に関わる問題として、国民が納めた年金保険料が充てられたグリーンピア等の厚生施設があることを忘れてはいけない。それらを年金原資に戻すべく、全て処分し、その損失額を確定させ、そしてその損失をも含めて責任を追及すべきである。政権政党の自民党に対する責任については、来月に迫った参院選と次の衆院選において、我々国民の手（投票）で直に下すことになるだろう。そして、自民・公明党を除いた新政権に罰則の為の立法を実施してもらい、今回の年金記録とグリーンピア等の問題に対する責任の追及ならびに厳正なる処分を期待したい。主婦の方々にはテレビ朝日のスーパーモーニング（スパモニ）をお薦めする。今後も税金の無駄遣いなど逐次報道してくれることだろう。
内閣支持２８．８％に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に－時事世論調査
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181889251/
「日本沈没まで、あと３７日」
年金記録問題、検証委が初会合・菅総務相「徹底的に調査」
総務省の「年金記録問題検証委員会」が１４日、始動した。菅義偉総務相は冒頭、該当者が不明の約５，０００万件の年金記録が発生したことについて「二度とこうしたことが起こらないよう原因と責任を徹底的に調査、検証する」と表明。松尾邦弘座長は「１カ月をめどに５，０００万件という数字がどういう意味を持つのか明らかにしたい」と述べ、実態解明を聖域なく急ぐ考えを示した。安心の年金制度づくりに向け、検証委は原因解明と責任追及という重責を担う。委員会は弁護士や社会保険労務士、学識者ら７人で構成。松尾座長は「安心の基盤である年金が逆に不安を投げかけている」と指摘。屋山太郎委員は「委員会を厚生労働省以外に設けたのは非常に重要だ」と述べた。会合には社会保険庁の村瀬清司長官も出席。年金記録について「今後、新たな問題が出てくることはない」と明言。厚労省のキャリア官僚、本庁採用の中堅職員、各地方で採用された職員と分かれている社会保険庁に関して「この三層構造が問題の発生原因の一つ」と語った。（日本経済新聞）
松尾座長 「責任論、おのずと」
松尾座長は記者会見で歴代社保庁長官らの責任問題について「原因を徹底追及すれば責任はおのずと議論される。どうしても言及すべき責任は言及する」などと指摘した。ただ、具体的な処分については「我々の権限外の話だ」として、原因究明と責任の所在を明らかにした後は安倍晋三首相ら政府側に対応を一任する考えを示した。＝中略＝自民党の中川秀直幹事長は歴代厚相・厚労相についても「給与返納など何らかの責任を取らないといけない」と訴える。しかし、責任論の法的根拠はあいまいだ。社保庁長官には「職務を怠った場合」などの懲戒処分を定めた国家公務員法が適用されるが、ＯＢは対象外。厚相・厚労相についても行政運営上の責任を問う根拠法はない。２００１年に閣議決定した大臣規範で「所管行政の運営状況を的確に把握する」と求めているが、罰則規定はない。学習院大の桜井敬子教授（行政法）は「第一に現場に近い社保庁長官や担当局長に道義的責任がある。閣僚の政治責任も問われるだろう」と指摘。「退職金や給与の自主返納という形などが考えられるのではないか」との見方を示した。＝以下略（日本経済新聞）
＝識者のコメント（抜粋）＝
歴代の厚相・厚労相と社保庁長官の責任は免れないだろう。だが、住民監査請求を通じて損害賠償責任などを問える首長と違い、国家公務員はこうした制度がない。退職金や給与などの自主返納しか手はなさそうだ。（日本経済新聞）
年金業務のトップであった歴代の社会保険庁長官や厚生労働大臣の責任は当然に問われるものであり、この記事にある給与や退職金の返還も当然になされるべきである。また、それらの方々を任命した歴代首相の任命責任も問われるべきだろう。あとは社会保険庁やその末端の社会保険事務所の管理・監督職に至るまでしっかり責任を追及しなければいけない。しかし心配なのが、この「年金記録問題検証委員会」が厳正に責任を追及するかどうかである。と言うのも、安倍首相は該当する期間に厚生委員の職に就いていたのである。さらに、元社会保険庁長官の正木氏とは親類関係にあるとのことだ。いくら総務省が担当するとしても、その上には安倍首相がいる。過去のやらせや隠蔽の実績からしても、国民が納得できるような責任の追及とその処分ができるとは全く思えないのである。さらに、この社会保険庁に関わる問題として、国民が納めた年金保険料が充てられたグリーンピア等の厚生施設があることを忘れてはいけない。それらを年金原資に戻すべく、全て処分し、その損失額を確定させ、そしてその損失をも含めて責任を追及すべきである。政権政党の自民党に対する責任については、来月に迫った参院選と次の衆院選において、我々国民の手（投票）で直に下すことになるだろう。そして、自民・公明党を除いた新政権に罰則の為の立法を実施してもらい、今回の年金記録とグリーンピア等の問題に対する責任の追及ならびに厳正なる処分を期待したい。主婦の方々にはテレビ朝日のスーパーモーニング（スパモニ）をお薦めする。今後も税金の無駄遣いなど逐次報道してくれることだろう。
内閣支持２８．８％に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に－時事世論調査
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181889251/
「日本沈没まで、あと３７日」
ひとりごとⅨ⑰
安倍首相「私が洞爺湖でのホスト役」 続投に意欲
「来年のサミット（主要国首脳会議）は、いよいよ私が（北海道）洞爺湖でホスト役を務めることになる」。安倍首相が１４日付のメールマガジンで首相続投に強い意欲を示した。首相は先週、独ハイリゲンダムでのＧ８サミットに参加したばかり。サミット宣言に自ら提唱した環境戦略「美しい星５０」が盛り込まれ、メールマガジンでも「私の３原則はすべて宣言文に反映させることができた」と強調した。再び環境問題が主要議題になる来年７月の北海道洞爺湖サミット。首相は議長役を務めるためにも、参院選での勝利に思いを定めているようだ。（朝日新聞）
今回のボヤッキー 「いよいよ私が洞爺湖でゴースト役を務めることになる」
ヒィィィィィ（ﾟ∇ﾟ;ノ）ノ
安倍首相「私が洞爺湖でのホスト役」 続投に意欲
「来年のサミット（主要国首脳会議）は、いよいよ私が（北海道）洞爺湖でホスト役を務めることになる」。安倍首相が１４日付のメールマガジンで首相続投に強い意欲を示した。首相は先週、独ハイリゲンダムでのＧ８サミットに参加したばかり。サミット宣言に自ら提唱した環境戦略「美しい星５０」が盛り込まれ、メールマガジンでも「私の３原則はすべて宣言文に反映させることができた」と強調した。再び環境問題が主要議題になる来年７月の北海道洞爺湖サミット。首相は議長役を務めるためにも、参院選での勝利に思いを定めているようだ。（朝日新聞）
今回のボヤッキー 「いよいよ私が洞爺湖でゴースト役を務めることになる」
ヒィィィィィ（ﾟ∇ﾟ;ノ）ノ
Thursday, June 14, 2007
ひとりごとⅨ⑯
公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り
中央省庁による天下りのあっせんを禁じるための国家公務員法改正案は１２日午前の参院内閣委員会で法案の趣旨説明とそれへの質疑を実施し、実質審議入りした。与党は安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、今国会での成立を目指すが、参院選を控え、野党は徹底抗戦の方針。会期切れが２３日に迫っており、成立するか、廃案になるかは微妙な情勢だ。渡辺喜美行政改革担当相は答弁で「廃案になれば天下りの慣行が延々と続きかねない」と訴えた。同委の定例開催日は火曜と木曜。現在の会期内では４日間しか審議できず、採決の目安とされる衆院の７割の審議時間（約３０時間）の確保はかなり難しい。与党は「会期末は毎日でも審議をすべきだ」（自民党の片山虎之助参院幹事長）と主張するが、野党は「首相は参院の存在自体が頭にない」（民主党の輿石東参院議員会長）などと反発。同委の委員長は民主党の藤原正司氏のため、与党の思い通りの日程設定には応じない見込みだ。（日本経済新聞）
年金保険料の無駄遣いで厚労相 「かつては容認する官僚も」
柳沢伯夫厚生労働相は１２日の参院厚生労働委員会で、過去の厚生官僚について「『（年金を）使っちゃえ。後でいくらでも取ればいい』という考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と述べ、年金保険料の無駄遣いを容認する官僚がかつてはいた、との見解を示した。民主党の桜井充参院議員が委員会に提出した資料に対して答えた。資料は旧厚生省の外郭団体が１９８７年に出版した書籍。旧厚生省の元年金課長が厚生年金の創設期について「厚生年金保険基金や財団をつくれば、ＯＢになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」など天下りや保険料の流用をにじます発言が多数紹介されている。厚労相は「草創期は今考えると、とても支持できない乱暴、粗雑きわまりない議論があった」と指摘。＝以下略（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181806321/
「日本沈没まで、あと３８日」
公務員法改正案、参院内閣委で実質審議入り
中央省庁による天下りのあっせんを禁じるための国家公務員法改正案は１２日午前の参院内閣委員会で法案の趣旨説明とそれへの質疑を実施し、実質審議入りした。与党は安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、今国会での成立を目指すが、参院選を控え、野党は徹底抗戦の方針。会期切れが２３日に迫っており、成立するか、廃案になるかは微妙な情勢だ。渡辺喜美行政改革担当相は答弁で「廃案になれば天下りの慣行が延々と続きかねない」と訴えた。同委の定例開催日は火曜と木曜。現在の会期内では４日間しか審議できず、採決の目安とされる衆院の７割の審議時間（約３０時間）の確保はかなり難しい。与党は「会期末は毎日でも審議をすべきだ」（自民党の片山虎之助参院幹事長）と主張するが、野党は「首相は参院の存在自体が頭にない」（民主党の輿石東参院議員会長）などと反発。同委の委員長は民主党の藤原正司氏のため、与党の思い通りの日程設定には応じない見込みだ。（日本経済新聞）
年金保険料の無駄遣いで厚労相 「かつては容認する官僚も」
柳沢伯夫厚生労働相は１２日の参院厚生労働委員会で、過去の厚生官僚について「『（年金を）使っちゃえ。後でいくらでも取ればいい』という考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と述べ、年金保険料の無駄遣いを容認する官僚がかつてはいた、との見解を示した。民主党の桜井充参院議員が委員会に提出した資料に対して答えた。資料は旧厚生省の外郭団体が１９８７年に出版した書籍。旧厚生省の元年金課長が厚生年金の創設期について「厚生年金保険基金や財団をつくれば、ＯＢになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」など天下りや保険料の流用をにじます発言が多数紹介されている。厚労相は「草創期は今考えると、とても支持できない乱暴、粗雑きわまりない議論があった」と指摘。＝以下略（日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181806321/
「日本沈没まで、あと３８日」
ひとりごとⅨ⑮
緑資源談合、元理事ら７人起訴・独禁法違反、捜査は終結
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は１３日、２００５－０６年度発注の林道調査入札で談合したとして、機構元森林担当理事、高木宗男容疑者（５９）や受注側担当者ら計７人と、公益法人と企業の４社・法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した。同事件の捜査は終結した。高木被告は調べに対し「林野庁や機構ＯＢの天下り先を確保する目的で発注事業を割り当てた」と談合を主導したことを認めているという。公正取引委員会は談合に関与した業者に対する行政処分や、同機構への官製談合防止法の適用を検討する。（日経新聞）
緑資源関連企業から自民・青木氏に献金 ３年間で２０００万円
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備業務などを受注する全国の森林土木業者やコンサルタント会社で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の会員企業から、自民党の青木幹雄参院議員会長（島根選挙区）の政党支部が２００３年から３年間で２，０００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。特森協は、受注額の０・３－０・５％程度の会費を集めており、昨年１０月、緑資源機構に公正取引委員会の立ち入り検査が入った直後の１１月に解散。今回の官製談合事件で逮捕者を出した４法人は、いずれも会員でした。同機構の前身の元森林開発公団理事で、松岡利勝前農水相に続いて自殺した山崎進一氏が副会長、相談役として受注調整の仕組みをつくってきたとされています。特森協には、緑資源機構の全国８つの地方建設部に対応して８つの地区協議会がありますが、青木氏側に献金していたのは、同氏の地元である特森協松江協議会のメンバー企業が中心です。青木氏が支部長の「自民党島根県参議院選挙区第一支部」の政治資金収支報告書（０３－０５年）によると、特森協理事で、特森協松江協議会の代表を務める稲塚公郎氏が代表取締役の「松江土建」が１００万円など、特森協の会員企業１２社が計２，１５１万円の献金をしています。特森協は、「特森懇話会」という政治団体をつくり、松岡前農水相に０５年までの５年間に５２０万円の献金をしていましたが、青木氏にも０５年までの３年間で計１２８万円の献金をしていました。緑資源機構は、青木氏の地元、島根県江津市などの「邑智（おおち）西部区域」で、森林と農地を一体的に整備するという「特定中山間保全整備事業」（３，０８０ヘクタール、総事業費約１２０億円）を展開しています。東京地検特捜部は５月２５日に同事業を所管する同機構松江地方建設部などを捜索しています。本紙は青木事務所に献金の趣旨について、問い合わせをしましたが、回答はありませんでした。（しんぶん赤旗）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181786779/
注目の見出し★ミ
「松岡自殺」で検察のターゲットに浮上した「青木幹雄」 週刊新潮 ６月２１日号
長瀬法相と赤坂美人ママ 不適切すぎる「寵愛とカネ」 週刊文春 ６月２１日号
緑資源談合、元理事ら７人起訴・独禁法違反、捜査は終結
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は１３日、２００５－０６年度発注の林道調査入札で談合したとして、機構元森林担当理事、高木宗男容疑者（５９）や受注側担当者ら計７人と、公益法人と企業の４社・法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した。同事件の捜査は終結した。高木被告は調べに対し「林野庁や機構ＯＢの天下り先を確保する目的で発注事業を割り当てた」と談合を主導したことを認めているという。公正取引委員会は談合に関与した業者に対する行政処分や、同機構への官製談合防止法の適用を検討する。（日経新聞）緑資源関連企業から自民・青木氏に献金 ３年間で２０００万円
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備業務などを受注する全国の森林土木業者やコンサルタント会社で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の会員企業から、自民党の青木幹雄参院議員会長（島根選挙区）の政党支部が２００３年から３年間で２，０００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。特森協は、受注額の０・３－０・５％程度の会費を集めており、昨年１０月、緑資源機構に公正取引委員会の立ち入り検査が入った直後の１１月に解散。今回の官製談合事件で逮捕者を出した４法人は、いずれも会員でした。同機構の前身の元森林開発公団理事で、松岡利勝前農水相に続いて自殺した山崎進一氏が副会長、相談役として受注調整の仕組みをつくってきたとされています。特森協には、緑資源機構の全国８つの地方建設部に対応して８つの地区協議会がありますが、青木氏側に献金していたのは、同氏の地元である特森協松江協議会のメンバー企業が中心です。青木氏が支部長の「自民党島根県参議院選挙区第一支部」の政治資金収支報告書（０３－０５年）によると、特森協理事で、特森協松江協議会の代表を務める稲塚公郎氏が代表取締役の「松江土建」が１００万円など、特森協の会員企業１２社が計２，１５１万円の献金をしています。特森協は、「特森懇話会」という政治団体をつくり、松岡前農水相に０５年までの５年間に５２０万円の献金をしていましたが、青木氏にも０５年までの３年間で計１２８万円の献金をしていました。緑資源機構は、青木氏の地元、島根県江津市などの「邑智（おおち）西部区域」で、森林と農地を一体的に整備するという「特定中山間保全整備事業」（３，０８０ヘクタール、総事業費約１２０億円）を展開しています。東京地検特捜部は５月２５日に同事業を所管する同機構松江地方建設部などを捜索しています。本紙は青木事務所に献金の趣旨について、問い合わせをしましたが、回答はありませんでした。（しんぶん赤旗）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181786779/
注目の見出し★ミ
「松岡自殺」で検察のターゲットに浮上した「青木幹雄」 週刊新潮 ６月２１日号
長瀬法相と赤坂美人ママ 不適切すぎる「寵愛とカネ」 週刊文春 ６月２１日号
Wednesday, June 13, 2007
ひとりごとⅨ⑭
自民税調、秋にも議論着手へ
自民党税制調査会の町村信孝小委員長は１３日、都内で講演し、２００８年度税制改正に向けた論議について「（例年は）１１月中旬からやるが、今度は複数年にわたる話をするので、もう少し早く始めたい」と述べ、秋にも着手する考えを明らかにした。
（日本経済新聞）
森永卓郎：見えた！ 水面下に潜む「増税ミサイル」
わたしは安倍内閣が発足したときから、「この内閣はサブマリン内閣だ」と言ってきた。今は深く潜航しているが、参議院選挙が終わった後、一気に浮上し、国民生活を破壊するミサイルを撃ちまくる。長い目で見ると恐ろしい破壊力を持った「憲法改正ミサイル」や「福祉切り捨てミサイル」など、強力なミサイルがいくつもあるが、なんといっても国民に即効性のある打撃を与えるのは「増税ミサイル」だ。安倍さんは参議院選挙が終わるまでは増税論議を一切しないと、議論すら封印し、海底深く潜ったが、よくよく海中を見れば、その動きは見えてくるし、どうやら、ボロも出始めたようだ。
（ nikkei BP net ）
記事全文：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/85/
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181730761/
「日本沈没まで、あと３９日」
自民税調、秋にも議論着手へ
自民党税制調査会の町村信孝小委員長は１３日、都内で講演し、２００８年度税制改正に向けた論議について「（例年は）１１月中旬からやるが、今度は複数年にわたる話をするので、もう少し早く始めたい」と述べ、秋にも着手する考えを明らかにした。
（日本経済新聞）
森永卓郎：見えた！ 水面下に潜む「増税ミサイル」
わたしは安倍内閣が発足したときから、「この内閣はサブマリン内閣だ」と言ってきた。今は深く潜航しているが、参議院選挙が終わった後、一気に浮上し、国民生活を破壊するミサイルを撃ちまくる。長い目で見ると恐ろしい破壊力を持った「憲法改正ミサイル」や「福祉切り捨てミサイル」など、強力なミサイルがいくつもあるが、なんといっても国民に即効性のある打撃を与えるのは「増税ミサイル」だ。安倍さんは参議院選挙が終わるまでは増税論議を一切しないと、議論すら封印し、海底深く潜ったが、よくよく海中を見れば、その動きは見えてくるし、どうやら、ボロも出始めたようだ。
（ nikkei BP net ）
記事全文：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/85/
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181730761/
「日本沈没まで、あと３９日」
ひとりごとⅨ⑬
納付を「未納」と入力 年金記録不備、サンプル調査で４件ミス
社会保険庁は１２日、衆参両院の厚生労働委員会に、年金記録の不備問題に関して実施したサンプル調査の結果を正式に報告した。紙台帳を撮影したマイクロフィルムの保険料納付記録から３０９０件を抽出し、オンラインシステム上のデータと照合した結果、４件について食い違いが見つかった。４件は（１）マイクロフィルムでは「納付済み」の２１カ月分がオンラインでは「未納」（２）同様に「納付済み」の９カ月分が「未納」（３）「未納」の１２カ月分が「免除（申請）」（４）「納付」の１２カ月分が「納付３カ月、免除９カ月」－で、システムへの入力ミスとみられる。氏名、生年月日など本人を特定する項目に食い違いは無かった。マイクロフィルムにある特定の加入者らの記録が、オンライン側に丸ごとないという「入力漏れ」のケースはないという。調査は、全国３０９の社会保険事務所が保有しているマイクロフィルムの記録から１０件（だけ）を無作為に（？）抽出。社保庁がオンライン上のデータと照合した。＝以下略（産経新聞）
年金台帳、市町村の１割が保管せず 厚労相が公表
柳沢伯夫厚生労働相は１２日午後の参院厚生労働委員会で、国民年金の保険料納付記録である「被保険者名簿」を保管していない市町村が１９１で、調査時点での全市町村１８２７（東京都特別区を含む）の１０．５％に当たるとの調査結果を公表した。記録不備対策として、オンラインシステム上のデータと市町村などの保管する記録を照合する際、これらの市町村では確認できない恐れがある。国民年金保険料の徴収が市町村から社会保険事務所に移った平成１４年４月以降、市町村に名簿の保管義務はないが、年金記録の不備が問題になったため社会保険庁は昨年８月、保管継続を依頼した。調査は、社保庁が市町村に回答を求め、５月１１日で締め切ってまとめた。保管している市町村は１６３６。柳沢氏はまた、社保庁が２２に日本年金機構に移行した後も、同省内に記録問題専門の部署を設置し、記録確認作業に万全を期す考えを示した。（産経新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181648817/
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181542018/
納付を「未納」と入力 年金記録不備、サンプル調査で４件ミス
社会保険庁は１２日、衆参両院の厚生労働委員会に、年金記録の不備問題に関して実施したサンプル調査の結果を正式に報告した。紙台帳を撮影したマイクロフィルムの保険料納付記録から３０９０件を抽出し、オンラインシステム上のデータと照合した結果、４件について食い違いが見つかった。４件は（１）マイクロフィルムでは「納付済み」の２１カ月分がオンラインでは「未納」（２）同様に「納付済み」の９カ月分が「未納」（３）「未納」の１２カ月分が「免除（申請）」（４）「納付」の１２カ月分が「納付３カ月、免除９カ月」－で、システムへの入力ミスとみられる。氏名、生年月日など本人を特定する項目に食い違いは無かった。マイクロフィルムにある特定の加入者らの記録が、オンライン側に丸ごとないという「入力漏れ」のケースはないという。調査は、全国３０９の社会保険事務所が保有しているマイクロフィルムの記録から１０件（だけ）を無作為に（？）抽出。社保庁がオンライン上のデータと照合した。＝以下略（産経新聞）
年金台帳、市町村の１割が保管せず 厚労相が公表
柳沢伯夫厚生労働相は１２日午後の参院厚生労働委員会で、国民年金の保険料納付記録である「被保険者名簿」を保管していない市町村が１９１で、調査時点での全市町村１８２７（東京都特別区を含む）の１０．５％に当たるとの調査結果を公表した。記録不備対策として、オンラインシステム上のデータと市町村などの保管する記録を照合する際、これらの市町村では確認できない恐れがある。国民年金保険料の徴収が市町村から社会保険事務所に移った平成１４年４月以降、市町村に名簿の保管義務はないが、年金記録の不備が問題になったため社会保険庁は昨年８月、保管継続を依頼した。調査は、社保庁が市町村に回答を求め、５月１１日で締め切ってまとめた。保管している市町村は１６３６。柳沢氏はまた、社保庁が２２に日本年金機構に移行した後も、同省内に記録問題専門の部署を設置し、記録確認作業に万全を期す考えを示した。（産経新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181648817/
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181542018/
Tuesday, June 12, 2007
ひとりごとⅨ⑫
増税反対の世論起こそう 全建総連が集会・デモ
建設関係職人の組合・全建総連（全国建設労働組合総連合）は７日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「地域から大衆増税反対の世論をつくろう！」とする宣言を採択しデモ行進しました。伊藤義彰委員長はあいさつし、「空前の利益をあげる大企業には減税をし、庶民には増税だ。所得格差は広がり景気は悪くなるだけだ」と訴え、大衆増税反対の運動を呼びかけました。全建総連は消費税増税反対の百万人署名にとりくんでいます。佐藤正明書記長は、安倍内閣が選挙後にいっきょに庶民増税を考えているとのべ、住民税増税、消えた年金問題とともに、参院選挙では大きな争点にしていこうと訴えました。日本共産党からは大門実紀史参院議員が来賓あいさつ。庶民増税分が大企業・大金持ちの減税分になっていることを紹介し、ともにたたかう決意を表明しました。集会には全国から５千人を超える組合員が参加。会場に入りきれなかった東京土建大田支部の川島環（たまき）書記は、「家のリフォームも大手が進出してくる。このうえ増税とはとんでもない。怒りを感じる。学習をして参院選では庶民増税勢力に審判を下したい」といいます。５百人が参加したという兵庫県全建総連の竹島肇税金対策部長は、「住民税は、４人家族７百万円の所得の人は９，４００円の増税だ。その怒りを持ってきた。大衆増税反対の世論を起こす」と決意を語っていました。（しんぶん赤旗）
住民税増税 授業料にも影響 減免受けられない！？
共産党三重県議団調査
６月からの住民税の大幅引き上げによって、現行制度のままでは、これまで受けていた県立高校授業料の減免が受けられなくなる人がでてくることが日本共産党三重県議団の調査で９日までに、明らかになりました。三重県教育委員会では、授業料については減免が継続できるよう制度を手直しするとしていますが、住民税増税の影響が税の負担増にとどまらないことが改めて浮き彫りになりました。同県の県立高校授業料減免制度では、市町村民税非課税世帯については月額９，７００円の授業料を免除し、同税の所得割額が１７，４００円未満となる世帯では半額としていて、昨年は１，８８０人が免除、１，２１０人が減額されています。この所得割額が、増税とともに、所得に応じて３、８、１０％の三段階だった税率を一律６％にしたことによって、とくに低所得層で大きくアップしました。そのため、授業料が減額されていた多くの世帯で基準額を超えてしまいました。県教委では、前年並みの減免を続けるためには、基準の所得割額を２７，７００円未満にまで引き上げる必要があるとしています。萩原量吉県議は「各種福祉施策や、公共料金の設定などで同様の問題が発生しているとみられます。県民の負担軽減へ、各施策の運用を監視することが必要です」と話しています。
（しんぶん赤旗）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181601889/
「日本沈没まで、あと４０日」
増税反対の世論起こそう 全建総連が集会・デモ
建設関係職人の組合・全建総連（全国建設労働組合総連合）は７日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「地域から大衆増税反対の世論をつくろう！」とする宣言を採択しデモ行進しました。伊藤義彰委員長はあいさつし、「空前の利益をあげる大企業には減税をし、庶民には増税だ。所得格差は広がり景気は悪くなるだけだ」と訴え、大衆増税反対の運動を呼びかけました。全建総連は消費税増税反対の百万人署名にとりくんでいます。佐藤正明書記長は、安倍内閣が選挙後にいっきょに庶民増税を考えているとのべ、住民税増税、消えた年金問題とともに、参院選挙では大きな争点にしていこうと訴えました。日本共産党からは大門実紀史参院議員が来賓あいさつ。庶民増税分が大企業・大金持ちの減税分になっていることを紹介し、ともにたたかう決意を表明しました。集会には全国から５千人を超える組合員が参加。会場に入りきれなかった東京土建大田支部の川島環（たまき）書記は、「家のリフォームも大手が進出してくる。このうえ増税とはとんでもない。怒りを感じる。学習をして参院選では庶民増税勢力に審判を下したい」といいます。５百人が参加したという兵庫県全建総連の竹島肇税金対策部長は、「住民税は、４人家族７百万円の所得の人は９，４００円の増税だ。その怒りを持ってきた。大衆増税反対の世論を起こす」と決意を語っていました。（しんぶん赤旗）
住民税増税 授業料にも影響 減免受けられない！？
共産党三重県議団調査
６月からの住民税の大幅引き上げによって、現行制度のままでは、これまで受けていた県立高校授業料の減免が受けられなくなる人がでてくることが日本共産党三重県議団の調査で９日までに、明らかになりました。三重県教育委員会では、授業料については減免が継続できるよう制度を手直しするとしていますが、住民税増税の影響が税の負担増にとどまらないことが改めて浮き彫りになりました。同県の県立高校授業料減免制度では、市町村民税非課税世帯については月額９，７００円の授業料を免除し、同税の所得割額が１７，４００円未満となる世帯では半額としていて、昨年は１，８８０人が免除、１，２１０人が減額されています。この所得割額が、増税とともに、所得に応じて３、８、１０％の三段階だった税率を一律６％にしたことによって、とくに低所得層で大きくアップしました。そのため、授業料が減額されていた多くの世帯で基準額を超えてしまいました。県教委では、前年並みの減免を続けるためには、基準の所得割額を２７，７００円未満にまで引き上げる必要があるとしています。萩原量吉県議は「各種福祉施策や、公共料金の設定などで同様の問題が発生しているとみられます。県民の負担軽減へ、各施策の運用を監視することが必要です」と話しています。
（しんぶん赤旗）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181601889/
「日本沈没まで、あと４０日」
ひとりごとⅨ⑪
【単刀直言】 解散、明日にでも 田中真紀子元外相
私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう。幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか。亡くなった松岡利勝前農水相は、政策通だし、私は個人的に親しかったのでとてもショックでした。でも「安倍さんがかばった」というのは間違いだと思いますよ。閣僚を辞任させなかったのは内閣を傷つけたくなかったからでしょう。松岡さんを内閣の「防波堤」にしていただけです。政治も国会も機能していない。このままでは日本は立ちゆかなくなってしまうと思います。その原因は小泉純一郎前首相がやった郵政解散ですよ。郵政民営化に賛成か反対かの１点だけで選挙をやり、しかも小選挙区制だったために国会議員の質が著しく劣化した。刺客だかチルドレンだか知らないけど、個性も政策もない方々がかき集められた。政治はある意味で「数」ですから非常に怖いことですよ。郵政民営化に反対し、自民党を出された人たちの方が骨っぽい政治家だったといえるけど、復党した人は「党の方針に何でも従う」という条件を飲み、主義主張を放棄してしまったわけでしょう。そういうことが国民の政治不信を惹起（じゃっき）しているんですよ。私は小泉政権に外相として参画しましたが、小泉さんの「自民党をぶっ壊す」という気概は初めだけ。あとは古い自民党と古い官僚機構にのみ込まれ、改革を投げ出したんですよ。その方が長期政権となり楽だとお考えになったんでしょう。外交でも主体を放棄した。日米安保は必要だけどこのままでいいんですか。経済も米国の都合のいいように制度を変えていては、いずれ底抜けしてしまう。安倍政権で中国との関係は修復されたといわれてますが、「上手に頭をなでておけばあまり変なことはしないだろう」と利用されているだけですよ。小泉さんの手法というのは「ページを早めくり」なんですよ。百科事典をパッと見せて、すぐ次のページ。挿絵を見ようとしてもすぐ次のページ。ページをとっとこめくるだけで中身を見せない。議論をさせない。安倍さんもそれを踏襲したけれど年金記録紛失問題では、国民がページをめくる手を止めさせた。「何が書いてあるのかよく見せなさい」とね。すると自分の生活に直結することが書いてあるじゃないですか。みんな驚いたんですよ。とにかく今の自民党は官に頼り切っています。法案は役所が作った閣法ばかり。政策も国会答弁も役人丸投げ…。誰とは言いませんが、ある閣僚は秘書官から「これで政策を勉強してください」と漫画を渡されたそうですよ。要するに役人にバカにされているんですよ。そもそも政治家が官僚を「お役人さん」ということ自体がおかしいじゃないですか。私は民主党の若い議員に誘われて、よく一緒に食事をするんですけど、彼らの方が自民党の議員よりはるかによく勉強しています。政策立案能力も高い。野党議員は役人に丸投げできませんからね。でも野党だから、よい政策は全部自民党にまねされる。だから、私は与党案に対案を出すのは少し考えた方がいいと言っているんです。与党になってから出せばいいんですよ。私は小沢一郎代表はあまりよく知らないんですが、非常に政策通であり、酸いも甘いも知り尽くした政治のプロフェッショナルだと思います。ただ、マイナス面はメディアをうまく使えないことですね。小沢さん自身も「演説やディベートは得意じゃない」と話しておられましたが、党首討論でもすぐに聞き役に回ってしまう。今の時代は映像メディアの影響が強いんですから「菅直人代表代行のように」とはいいませんが、もう少しうまくおやりになったら…。夫婦で手をつないで政府専用機のタラップを下りるのがいいとは思いませんけど。
「とがった政治家」必要
結論から言えば、これほど乱れた政治を正すには１つしかない。できるだけ早く衆院を解散することです。明日でも結構。いま必要なのは、目的意識と使命感を持ち、自分の頭で考える「とがった政治家」なんです。そういう人が政界再編を巻き起こすしかありません。小沢さんがそのためのキーマンであることは間違いありませんね。ただ、自民党は立党５０年が経ち、言ってみれば５０歳すぎのおじさんです。これに対して民主党は９歳の小学生。頭がよいかどうかはともかくとして、おじさんの方が「生きる知恵」はある。国対政治なんてまさにそうでしょう。だからまともにぶつかって勝つのは確かに難しいんですよ。でも、その間には有権者がいるんです。夏の参院選で、政治不信に陥っている国民のみなさんに理解を求め、投票行動で政治が変えられることをいかに浸透させられるか。「いつまでも冷めたまずいカレーライスを食べ続けるんですか」と訴え続け、有権者が「きつねうどんかもしれないけれど食べてみよう」と思ってくれれば風は起きる。私はそこが狙い目だと思います。とにかく議員ももっと自立するべきです。群れていてはダメ。復党した途端に「郵政民営化賛成」なんて言う議員は、落としてあげないとかわいそうですよ。（産経新聞）
Google ニュース日本版 → http://news.google.co.jp/nwshp
今回のボヤッキー 「お～て～て～ つ～ないで～ 夜道を～ゆ～け～ば～♪ＡＢＣ」
【単刀直言】 解散、明日にでも 田中真紀子元外相
私は安倍晋三さんを首相だと認めていません。だって選挙向けの党内事情で選ばれただけで国民の審判を受けていないでしょう。幹事長や官房長官をチョロッとやったのも全部派閥の事情じゃないんですか。だからペラペラと薄っぺらい油紙に火がついたようにしゃべるけど、いつも内向きで強がりばかり。取り巻きの政治家や役人と政治をおもちゃにしている。安倍さんにおなかの底から政治家としての志がありますか。政治のすごさ、素晴らしさ、怖さを全然わかっておられないんじゃないですか。亡くなった松岡利勝前農水相は、政策通だし、私は個人的に親しかったのでとてもショックでした。でも「安倍さんがかばった」というのは間違いだと思いますよ。閣僚を辞任させなかったのは内閣を傷つけたくなかったからでしょう。松岡さんを内閣の「防波堤」にしていただけです。政治も国会も機能していない。このままでは日本は立ちゆかなくなってしまうと思います。その原因は小泉純一郎前首相がやった郵政解散ですよ。郵政民営化に賛成か反対かの１点だけで選挙をやり、しかも小選挙区制だったために国会議員の質が著しく劣化した。刺客だかチルドレンだか知らないけど、個性も政策もない方々がかき集められた。政治はある意味で「数」ですから非常に怖いことですよ。郵政民営化に反対し、自民党を出された人たちの方が骨っぽい政治家だったといえるけど、復党した人は「党の方針に何でも従う」という条件を飲み、主義主張を放棄してしまったわけでしょう。そういうことが国民の政治不信を惹起（じゃっき）しているんですよ。私は小泉政権に外相として参画しましたが、小泉さんの「自民党をぶっ壊す」という気概は初めだけ。あとは古い自民党と古い官僚機構にのみ込まれ、改革を投げ出したんですよ。その方が長期政権となり楽だとお考えになったんでしょう。外交でも主体を放棄した。日米安保は必要だけどこのままでいいんですか。経済も米国の都合のいいように制度を変えていては、いずれ底抜けしてしまう。安倍政権で中国との関係は修復されたといわれてますが、「上手に頭をなでておけばあまり変なことはしないだろう」と利用されているだけですよ。小泉さんの手法というのは「ページを早めくり」なんですよ。百科事典をパッと見せて、すぐ次のページ。挿絵を見ようとしてもすぐ次のページ。ページをとっとこめくるだけで中身を見せない。議論をさせない。安倍さんもそれを踏襲したけれど年金記録紛失問題では、国民がページをめくる手を止めさせた。「何が書いてあるのかよく見せなさい」とね。すると自分の生活に直結することが書いてあるじゃないですか。みんな驚いたんですよ。とにかく今の自民党は官に頼り切っています。法案は役所が作った閣法ばかり。政策も国会答弁も役人丸投げ…。誰とは言いませんが、ある閣僚は秘書官から「これで政策を勉強してください」と漫画を渡されたそうですよ。要するに役人にバカにされているんですよ。そもそも政治家が官僚を「お役人さん」ということ自体がおかしいじゃないですか。私は民主党の若い議員に誘われて、よく一緒に食事をするんですけど、彼らの方が自民党の議員よりはるかによく勉強しています。政策立案能力も高い。野党議員は役人に丸投げできませんからね。でも野党だから、よい政策は全部自民党にまねされる。だから、私は与党案に対案を出すのは少し考えた方がいいと言っているんです。与党になってから出せばいいんですよ。私は小沢一郎代表はあまりよく知らないんですが、非常に政策通であり、酸いも甘いも知り尽くした政治のプロフェッショナルだと思います。ただ、マイナス面はメディアをうまく使えないことですね。小沢さん自身も「演説やディベートは得意じゃない」と話しておられましたが、党首討論でもすぐに聞き役に回ってしまう。今の時代は映像メディアの影響が強いんですから「菅直人代表代行のように」とはいいませんが、もう少しうまくおやりになったら…。夫婦で手をつないで政府専用機のタラップを下りるのがいいとは思いませんけど。
「とがった政治家」必要
結論から言えば、これほど乱れた政治を正すには１つしかない。できるだけ早く衆院を解散することです。明日でも結構。いま必要なのは、目的意識と使命感を持ち、自分の頭で考える「とがった政治家」なんです。そういう人が政界再編を巻き起こすしかありません。小沢さんがそのためのキーマンであることは間違いありませんね。ただ、自民党は立党５０年が経ち、言ってみれば５０歳すぎのおじさんです。これに対して民主党は９歳の小学生。頭がよいかどうかはともかくとして、おじさんの方が「生きる知恵」はある。国対政治なんてまさにそうでしょう。だからまともにぶつかって勝つのは確かに難しいんですよ。でも、その間には有権者がいるんです。夏の参院選で、政治不信に陥っている国民のみなさんに理解を求め、投票行動で政治が変えられることをいかに浸透させられるか。「いつまでも冷めたまずいカレーライスを食べ続けるんですか」と訴え続け、有権者が「きつねうどんかもしれないけれど食べてみよう」と思ってくれれば風は起きる。私はそこが狙い目だと思います。とにかく議員ももっと自立するべきです。群れていてはダメ。復党した途端に「郵政民営化賛成」なんて言う議員は、落としてあげないとかわいそうですよ。（産経新聞）
Google ニュース日本版 → http://news.google.co.jp/nwshp
今回のボヤッキー 「お～て～て～ つ～ないで～ 夜道を～ゆ～け～ば～♪ＡＢＣ」
Monday, June 11, 2007
ひとりごとⅨ⑩
◆コムスン買収に外食大手ワタミが名乗り
訪問介護最大手コムスン（東京都港区）の不正申請や「処分逃れ」などの不祥事で、親会社グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、グループ外に介護事業を売却する方針を固めた。この方針を受け、有料老人ホームの運営を手がける外食大手ワタミ（東京都大田区）は１１日、コムスンの有料老人ホーム事業を買収する意向を表明した。ほかにも複数の企業が買収に意欲を見せている。ＧＷＧは事業の一括売却を望んでいるが、買収企業の提示条件によっては事業や地域ごとに分割売却される可能性が出てきた。ＧＷＧの折口雅博会長兼最高経営責任者が１０日、報道陣に「厚生労働省の指導に従って（コムスンを）グループ外に譲渡する」と明言した。折口氏は当初、利用者へのサービス継続や雇用確保のためグループ内での事業継続をめざした。これに社会的な批判が強まり、厚労省からも指導を受けたため、グループ外への売却を決断したとみられる。
ワタミは渡辺美樹社長が１１日午後、報道陣に「老人ホームなどの介護施設なら黒字にできるノウハウがある」と語り、コムスンの老人ホームなど約８０施設を引き受ける意向を示した。証券会社を通じてＧＷＧ側に働きかけている。渡辺社長は「入居者の不安を一日も早く取り除くべきだ。いつでも受ける態勢がある」という。居酒屋を全国展開しているワタミは、０４年に介護事業に参入。神奈川県を中心に、０７年３月末で２１カ所の有料老人ホームを運営している。介護事業の０７年３月期の売上高は６７億円。
このほか、介護大手のニチイ学館（東京都千代田区）も「利用者の引き受けに協力したい」と、事業の買収に前向きな姿勢をみせている。同社の訪問介護を含む民間介護サービス分野での売上高は０７年３月期で７８０億円。ただ、いずれの企業も事業の一括引き受けには否定的だ。ある業界大手は「地域単位ならいいが、コムスン丸ごとは難しい」と漏らす。＝以下略（朝日新聞）
◆ワタミ 【７５２２】
【社長】 渡邉美樹氏
【特色】 居酒屋チェーン大手、『和民』など直営で出店。
香港・台湾へも進出。介護事業や農業へも多角化。
【本社】 東京都大田区羽田１－１－３
◆ニチイ学館 【９７９２】
【会長】 寺田明彦氏
【特色】 医療事務受託の最大手。人材教育から派遣まで一貫提供。
民間シェア上位の介護事業を急拡大中。
【本社】 東京都千代田区神田駿河台２－９
（引用：会社四季報）
◆介護
介護（かいご）とは、障害者の生活支援をすること。或は高齢者・病人などを介抱し世話をすること。（引用：ウィキペディア）
介護を受ける方からしてみれば、介護サービスはライフラインの一つなのだろうと思う。そして介護の仕事内容からして、介護は病院の看護士さんのように奉仕の精神がなければできないもの。それを考えると、この介護を果たしてビジネスの中に組み入れて良いものなのだろうか。いや、営利企業には向かないはずだ。特に株式を上場している企業は株主の利益をも考えなければならないので、ここでは論外のはずなのである。本来、ＮＰＯ（非営利団体）や都道府県などの自治体でやるべきではないのだろうか。周知のとおり、公務員は（住民・国民の）奉仕者である。だから、各自治体が住民に対する行政サービスの一環として、この介護サービスを管理・監督してみたらどうだろうか。
「日本沈没まで、あと４１日」
◆コムスン買収に外食大手ワタミが名乗り
訪問介護最大手コムスン（東京都港区）の不正申請や「処分逃れ」などの不祥事で、親会社グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、グループ外に介護事業を売却する方針を固めた。この方針を受け、有料老人ホームの運営を手がける外食大手ワタミ（東京都大田区）は１１日、コムスンの有料老人ホーム事業を買収する意向を表明した。ほかにも複数の企業が買収に意欲を見せている。ＧＷＧは事業の一括売却を望んでいるが、買収企業の提示条件によっては事業や地域ごとに分割売却される可能性が出てきた。ＧＷＧの折口雅博会長兼最高経営責任者が１０日、報道陣に「厚生労働省の指導に従って（コムスンを）グループ外に譲渡する」と明言した。折口氏は当初、利用者へのサービス継続や雇用確保のためグループ内での事業継続をめざした。これに社会的な批判が強まり、厚労省からも指導を受けたため、グループ外への売却を決断したとみられる。
ワタミは渡辺美樹社長が１１日午後、報道陣に「老人ホームなどの介護施設なら黒字にできるノウハウがある」と語り、コムスンの老人ホームなど約８０施設を引き受ける意向を示した。証券会社を通じてＧＷＧ側に働きかけている。渡辺社長は「入居者の不安を一日も早く取り除くべきだ。いつでも受ける態勢がある」という。居酒屋を全国展開しているワタミは、０４年に介護事業に参入。神奈川県を中心に、０７年３月末で２１カ所の有料老人ホームを運営している。介護事業の０７年３月期の売上高は６７億円。
このほか、介護大手のニチイ学館（東京都千代田区）も「利用者の引き受けに協力したい」と、事業の買収に前向きな姿勢をみせている。同社の訪問介護を含む民間介護サービス分野での売上高は０７年３月期で７８０億円。ただ、いずれの企業も事業の一括引き受けには否定的だ。ある業界大手は「地域単位ならいいが、コムスン丸ごとは難しい」と漏らす。＝以下略（朝日新聞）
◆ワタミ 【７５２２】
【社長】 渡邉美樹氏
【特色】 居酒屋チェーン大手、『和民』など直営で出店。
香港・台湾へも進出。介護事業や農業へも多角化。
【本社】 東京都大田区羽田１－１－３
◆ニチイ学館 【９７９２】
【会長】 寺田明彦氏
【特色】 医療事務受託の最大手。人材教育から派遣まで一貫提供。
民間シェア上位の介護事業を急拡大中。
【本社】 東京都千代田区神田駿河台２－９
（引用：会社四季報）
◆介護
介護（かいご）とは、障害者の生活支援をすること。或は高齢者・病人などを介抱し世話をすること。（引用：ウィキペディア）
介護を受ける方からしてみれば、介護サービスはライフラインの一つなのだろうと思う。そして介護の仕事内容からして、介護は病院の看護士さんのように奉仕の精神がなければできないもの。それを考えると、この介護を果たしてビジネスの中に組み入れて良いものなのだろうか。いや、営利企業には向かないはずだ。特に株式を上場している企業は株主の利益をも考えなければならないので、ここでは論外のはずなのである。本来、ＮＰＯ（非営利団体）や都道府県などの自治体でやるべきではないのだろうか。周知のとおり、公務員は（住民・国民の）奉仕者である。だから、各自治体が住民に対する行政サービスの一環として、この介護サービスを管理・監督してみたらどうだろうか。
「日本沈没まで、あと４１日」
Sunday, June 10, 2007
ひとりごとⅨ⑨
◆コムスン問題で全国の担当者会議を開催へ・厚労省
訪問介護最大手のコムスンによる事業所指定の不正取得など一連の問題を受け、厚生労働省は１２日、都道府県と政令指定都市、中核市の担当者を集め、今後の対応について説明する会議を開く。 同省は来年４月から２０１１年１２月までの間に順次、同社の事業所指定を打ち切るよう都道府県に通知しているが、不安を抱く利用者が多いため、少なくとも来年３月末まではサービスを利用できるという説明を徹底するよう求める。コムスンをめぐっては、親会社のグッドウィル・グループが別の子会社への事業譲渡をいったん発表。その後、厚労省の指導に従って譲渡を凍結し、同業他社への一括売却を模索するなど、状況が二転三転しているため、自治体にも戸惑いが広がっている。厚労省は経緯をあらためて説明したうえで、相談窓口の設置や今後のサービス確保に万全を期し、利用者に不利益が及ばないよう要請する方針だ。〔共同〕
（日本経済新聞）
◆株式会社コムスン
・グッドウィル・グループのグループ会社のひとつで、グッドウィルグループにおけるベンチャー系の、健康ビジネスの中核を担う福祉介護会社である。
・本社所在地 東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー３５階。
・１９８８年 北九州市にて創業。
（厚生大臣：藤本孝雄）
・１９９２年 ２４時間巡回型介護サービスのモデル事業者として厚生省から指定。
（厚生大臣：山下徳夫）
・１９９７年 グッドウィルグループが資本参加。
（厚生大臣：小泉純一郎）
・１９９８年 宮城県との共同プロジェクトとして「過疎地域等在宅保険福祉サービス推進モデル事業」スタート。（厚生大臣：小泉純一郎、宮城県知事：浅野史郎）
・２０００年 公的介護保険施行により全国展開スタート。
（厚生大臣：丹羽雄哉）
◆折口 雅博（おりぐち まさひろ）氏
・日本の実業家。
・人材派遣大手グッドウィル・グループの創業者、同社代表取締役会長兼ＣＥＯ。
・社団法人日本経済団体連合会理事。
・東京都大田区出身。
・実家はサッカリン工場経営で裕福であったものの、発癌性確認による法規制で倒産。生活保護世帯の中で育つ。その後、他に合格した埼玉県立熊谷高等学校へは学費が原因で進学できず、陸上自衛隊の少年工科学校（自衛隊生徒）を経て、防衛大学校に入学。１９８４年防衛大学校理工学本科理工学専攻卒業。任官拒否し、同年に日本ユニバック（現・日本ユニシス）に入社。翌１９８５年には日商岩井（現・双日）に入社。日商岩井では東京・芝浦の巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せる。その後１９９２年に日商岩井を退社し独立、１９９４年にはジュリアナ立ち上げの経験を生かし六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープン。翌１９９５年にグッドウィル・グループを設立している。２００４年には経団連理事に就任。（引用：ウィキペディア）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181442962/
注目の見出し 「まだあった！年金不払い」 これが証拠文書だ 週刊ポスト ６／２２号
「日本沈没まで、あと４２日」
◆コムスン問題で全国の担当者会議を開催へ・厚労省
訪問介護最大手のコムスンによる事業所指定の不正取得など一連の問題を受け、厚生労働省は１２日、都道府県と政令指定都市、中核市の担当者を集め、今後の対応について説明する会議を開く。 同省は来年４月から２０１１年１２月までの間に順次、同社の事業所指定を打ち切るよう都道府県に通知しているが、不安を抱く利用者が多いため、少なくとも来年３月末まではサービスを利用できるという説明を徹底するよう求める。コムスンをめぐっては、親会社のグッドウィル・グループが別の子会社への事業譲渡をいったん発表。その後、厚労省の指導に従って譲渡を凍結し、同業他社への一括売却を模索するなど、状況が二転三転しているため、自治体にも戸惑いが広がっている。厚労省は経緯をあらためて説明したうえで、相談窓口の設置や今後のサービス確保に万全を期し、利用者に不利益が及ばないよう要請する方針だ。〔共同〕
（日本経済新聞）
◆株式会社コムスン
・グッドウィル・グループのグループ会社のひとつで、グッドウィルグループにおけるベンチャー系の、健康ビジネスの中核を担う福祉介護会社である。
・本社所在地 東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー３５階。
・１９８８年 北九州市にて創業。
（厚生大臣：藤本孝雄）
・１９９２年 ２４時間巡回型介護サービスのモデル事業者として厚生省から指定。
（厚生大臣：山下徳夫）
・１９９７年 グッドウィルグループが資本参加。
（厚生大臣：小泉純一郎）
・１９９８年 宮城県との共同プロジェクトとして「過疎地域等在宅保険福祉サービス推進モデル事業」スタート。（厚生大臣：小泉純一郎、宮城県知事：浅野史郎）
・２０００年 公的介護保険施行により全国展開スタート。
（厚生大臣：丹羽雄哉）
◆折口 雅博（おりぐち まさひろ）氏
・日本の実業家。
・人材派遣大手グッドウィル・グループの創業者、同社代表取締役会長兼ＣＥＯ。
・社団法人日本経済団体連合会理事。
・東京都大田区出身。
・実家はサッカリン工場経営で裕福であったものの、発癌性確認による法規制で倒産。生活保護世帯の中で育つ。その後、他に合格した埼玉県立熊谷高等学校へは学費が原因で進学できず、陸上自衛隊の少年工科学校（自衛隊生徒）を経て、防衛大学校に入学。１９８４年防衛大学校理工学本科理工学専攻卒業。任官拒否し、同年に日本ユニバック（現・日本ユニシス）に入社。翌１９８５年には日商岩井（現・双日）に入社。日商岩井では東京・芝浦の巨大ディスコ「ジュリアナ東京」の仕掛け人として名を馳せる。その後１９９２年に日商岩井を退社し独立、１９９４年にはジュリアナ立ち上げの経験を生かし六本木にディスコ「ヴェルファーレ」をオープン。翌１９９５年にグッドウィル・グループを設立している。２００４年には経団連理事に就任。（引用：ウィキペディア）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181442962/
注目の見出し 「まだあった！年金不払い」 これが証拠文書だ 週刊ポスト ６／２２号
「日本沈没まで、あと４２日」
Saturday, June 09, 2007
ひとりごとⅨ⑧
年金不安 与党覆う
安倍政権の年金問題への対応を巡り、与党内に先行きを不安視する声が出始めた。釈明する端から新たな問題が起き、終盤国会の運営や７月の参院選への影響が懸念されるためだ。安倍晋三首相の説明責任への言及も相次ぐ。国家公務員法改正案の今国会成立を譲らない首相と慎重な与党とのズレが意思疎通の悪さに拍車をかけている。
「首相は説明責任を」
「首相が記者会見をやって、しっかり時間をかけて国民にきちんと説明すべきだ」。７日、首相の出身派閥の町村派総会。町村信孝会長は年金保険料の納付記載漏れ問題への首相官邸の対応ぶりに苦言を呈した。この後、衆院本会議場で塩崎恭久官房長官をつかまえると、首相会見の開催をじかに迫った。判明していた該当者不明の５，０００万件と別に、最大１，４３０万件の不備の可能性のある年金記録が新たに発覚。与党のいら立ちは高まる一方だ。７日の各派総会では「中身を丁寧に説明する責任がある」（古賀誠氏）などの批判が出た。官邸も危機感はある。自民党の中川秀直幹事長は都内での講演で、該当不明の記録の調査を１年以内に終えるとの首相の意向について「できなければ政治責任を負うという意味だ」と解説。＝以下略 （日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181382604/
今回のボヤッキー 「当時の厚生大臣は菅さんじゃありませんか！」
「日本沈没まで、あと４３日」
年金不安 与党覆う
安倍政権の年金問題への対応を巡り、与党内に先行きを不安視する声が出始めた。釈明する端から新たな問題が起き、終盤国会の運営や７月の参院選への影響が懸念されるためだ。安倍晋三首相の説明責任への言及も相次ぐ。国家公務員法改正案の今国会成立を譲らない首相と慎重な与党とのズレが意思疎通の悪さに拍車をかけている。
「首相は説明責任を」
「首相が記者会見をやって、しっかり時間をかけて国民にきちんと説明すべきだ」。７日、首相の出身派閥の町村派総会。町村信孝会長は年金保険料の納付記載漏れ問題への首相官邸の対応ぶりに苦言を呈した。この後、衆院本会議場で塩崎恭久官房長官をつかまえると、首相会見の開催をじかに迫った。判明していた該当者不明の５，０００万件と別に、最大１，４３０万件の不備の可能性のある年金記録が新たに発覚。与党のいら立ちは高まる一方だ。７日の各派総会では「中身を丁寧に説明する責任がある」（古賀誠氏）などの批判が出た。官邸も危機感はある。自民党の中川秀直幹事長は都内での講演で、該当不明の記録の調査を１年以内に終えるとの首相の意向について「できなければ政治責任を負うという意味だ」と解説。＝以下略 （日本経済新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181382604/
今回のボヤッキー 「当時の厚生大臣は菅さんじゃありませんか！」
「日本沈没まで、あと４３日」
Friday, June 08, 2007
ひとりごとⅨ⑦
未電子化の年金記録、１４００万件 ５４年までに脱退分
社会保険庁のコンピューターに入力されていない年金記録が１４３０万件あることが６日、わかった。１９５４年までに脱退した厚生年金加入者の記録で、社保庁は「すでに年金を受け始めた人や、受給前に死亡した人の記録が多い」としながらも、一部に持ち主がわからない「宙に浮いた」記録があり、年金の受給漏れにつながっている可能性があるという。柳沢厚生労働相が６日の衆院厚生労働委員会で長妻昭氏（民主）の質問に答えて明らかにした。政府・与党は、年金の受給漏れを防ぐため、５０００万件の持ち主不明の年金記録の照合作業を来年５月までに終える方針を打ち出している。５０００万件は電子化されているが、１４３０万件はマイクロフィルムに撮影されており、電子化されていない。柳沢厚労相は「５０００万件に次ぐ優先度のある課題として確認したい」と答弁。照合作業は手作業になり、さらに時間を要するのは確実だ。厚生年金は４２年に創設。当初は手書きの紙台帳に記録していたが、６０年代初めにはコンピューターの磁気テープに収められた。５４年４月１日までに退職し、厚生年金を脱退した人の記録は紙台帳をマイクロフィルムに転写した上で「旧台帳」として別に保管されていた。８７年３月時点で１４３０万件あった。このうち再就職した人は再就職先で新たに年金記録がつくられる。その記録には「旧台帳にも記録がある」旨が明記されている。社保庁は「この場合は基礎年金番号に統合されている」と説明。ただ、５４年以前に厚生年金に入っていたかどうかは再就職時の自己申告で確認していたため、社保庁は「本人の記憶違いなどで申告しなかった場合、統合漏れになっている可能性がある」としている。（朝日新聞）
女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査
読売新聞社の参院選に関する第１回継続世論調査（電話方式）では、安倍内閣の支持率（３２・９％）が不支持率（５３・７％）を大きく下回った。これまで安倍支持層の核となっていた女性や高齢者の「安倍離れ」が見られるほか、公明支持層の離反も目立ち、安倍政権にとって厳しい情勢が明らかになった。男女別の内閣支持率では、男性の支持は３１％（不支持５９％）、女性の支持は３５％（不支持４９％）だった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、昨年９月の内閣発足以降の７回の面接調査では、女性はいずれも支持の方が多かった。今回は初めて不支持が上回った。年代別では、４０歳代と５０歳代で不支持が支持の２倍以上になった。また、これまでの面接調査では、不支持が支持を上回っていたのは２０歳代から５０歳代までだったが、今回は、６０歳代にも広がった。５月の面接調査では７割近くあった公明支持層の内閣支持率も今回は４割台だった。一方、７月の参院選でどの政党や候補者に投票しようと思うかでは、選挙区では自民、民主両党が拮抗（きっこう）し、比例選では民主党がやや上回った。民主党が自民党に競り勝った前回（０４年）参院選時に継続して４回行った同様の調査では、比例選については投票１週間前の調査で、初めて民主党が自民党を上回ったが、今回は公示の１か月前から民主党優勢の結果となった。＝以下略
（読売新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181277946/
今週の見出し 「松岡自殺」で囁かれる「怪情報」を追う 週刊新潮 ６月１４日号
「日本沈没まで、あと４４日」
未電子化の年金記録、１４００万件 ５４年までに脱退分
社会保険庁のコンピューターに入力されていない年金記録が１４３０万件あることが６日、わかった。１９５４年までに脱退した厚生年金加入者の記録で、社保庁は「すでに年金を受け始めた人や、受給前に死亡した人の記録が多い」としながらも、一部に持ち主がわからない「宙に浮いた」記録があり、年金の受給漏れにつながっている可能性があるという。柳沢厚生労働相が６日の衆院厚生労働委員会で長妻昭氏（民主）の質問に答えて明らかにした。政府・与党は、年金の受給漏れを防ぐため、５０００万件の持ち主不明の年金記録の照合作業を来年５月までに終える方針を打ち出している。５０００万件は電子化されているが、１４３０万件はマイクロフィルムに撮影されており、電子化されていない。柳沢厚労相は「５０００万件に次ぐ優先度のある課題として確認したい」と答弁。照合作業は手作業になり、さらに時間を要するのは確実だ。厚生年金は４２年に創設。当初は手書きの紙台帳に記録していたが、６０年代初めにはコンピューターの磁気テープに収められた。５４年４月１日までに退職し、厚生年金を脱退した人の記録は紙台帳をマイクロフィルムに転写した上で「旧台帳」として別に保管されていた。８７年３月時点で１４３０万件あった。このうち再就職した人は再就職先で新たに年金記録がつくられる。その記録には「旧台帳にも記録がある」旨が明記されている。社保庁は「この場合は基礎年金番号に統合されている」と説明。ただ、５４年以前に厚生年金に入っていたかどうかは再就職時の自己申告で確認していたため、社保庁は「本人の記憶違いなどで申告しなかった場合、統合漏れになっている可能性がある」としている。（朝日新聞）
女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査
読売新聞社の参院選に関する第１回継続世論調査（電話方式）では、安倍内閣の支持率（３２・９％）が不支持率（５３・７％）を大きく下回った。これまで安倍支持層の核となっていた女性や高齢者の「安倍離れ」が見られるほか、公明支持層の離反も目立ち、安倍政権にとって厳しい情勢が明らかになった。男女別の内閣支持率では、男性の支持は３１％（不支持５９％）、女性の支持は３５％（不支持４９％）だった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、昨年９月の内閣発足以降の７回の面接調査では、女性はいずれも支持の方が多かった。今回は初めて不支持が上回った。年代別では、４０歳代と５０歳代で不支持が支持の２倍以上になった。また、これまでの面接調査では、不支持が支持を上回っていたのは２０歳代から５０歳代までだったが、今回は、６０歳代にも広がった。５月の面接調査では７割近くあった公明支持層の内閣支持率も今回は４割台だった。一方、７月の参院選でどの政党や候補者に投票しようと思うかでは、選挙区では自民、民主両党が拮抗（きっこう）し、比例選では民主党がやや上回った。民主党が自民党に競り勝った前回（０４年）参院選時に継続して４回行った同様の調査では、比例選については投票１週間前の調査で、初めて民主党が自民党を上回ったが、今回は公示の１か月前から民主党優勢の結果となった。＝以下略
（読売新聞）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181277946/
今週の見出し 「松岡自殺」で囁かれる「怪情報」を追う 週刊新潮 ６月１４日号
「日本沈没まで、あと４４日」
Thursday, June 07, 2007
ひとりごとⅨ⑥
海自学校を家宅捜索・イージス艦情報流出
海上自衛隊第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の二等海曹がイージス艦の秘密情報を持ち出した事件で、神奈川県警と海自の警務隊は１９日、海自第一術科学校（広島県江田島市）を日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで家宅捜索した。自衛隊の施設が同法違反容疑で家宅捜索を受けるのは、１９５４年の同法施行以来、初めて。秘密情報は同学校を舞台に拡散した疑いが強く、同県警などは捜索で押収した資料を基に情報流出ルートの特定を進める方針。二曹が持っていたイージス艦に関するファイルは、イージスシステムの保守管理を行うプログラム業務隊（当時）に所属していた三等海佐が隊員教育用に作成。今回の捜索先となった第一術科学校で教官をしていた一等海尉が同校の隊員らにコピーさせるなどして情報が拡散、最終的に二曹が入手した可能性があるとみられている。（日本経済新聞）
イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に
陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。
文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２件。Ａ４判で計１６６ページに及ぶ。いずれも０４年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。 「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次（ちくじ）活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員（家族等を含む）工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員（当時）が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。
もう一つの「国内勢力の反対動向」は、０３年１１月から０４年２月までのうち６週間分と０３年１１月、０４年１月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では４１都道府県で２９０団体・個人にのぼるという。そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩（ろうえい）事件をきっかけに、０３年３月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。
情報保全隊
００年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁（当時）は情報保全体制の強化に乗り出し、０３年３月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。任務内容について、０２年４月の衆院安全保障委で中谷長官（当時）が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自６６８人▽海自１０３人▽空自１５６人の計９２７人（０６年度末）。（朝日新聞）
日本国憲法 第１３条〔個人の尊重〕
全て国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。（引用：はてなダイアリー）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181197791/
「日本沈没まで、あと４５日」
海自学校を家宅捜索・イージス艦情報流出
海上自衛隊第一護衛隊群（神奈川県横須賀市）の二等海曹がイージス艦の秘密情報を持ち出した事件で、神奈川県警と海自の警務隊は１９日、海自第一術科学校（広島県江田島市）を日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで家宅捜索した。自衛隊の施設が同法違反容疑で家宅捜索を受けるのは、１９５４年の同法施行以来、初めて。秘密情報は同学校を舞台に拡散した疑いが強く、同県警などは捜索で押収した資料を基に情報流出ルートの特定を進める方針。二曹が持っていたイージス艦に関するファイルは、イージスシステムの保守管理を行うプログラム業務隊（当時）に所属していた三等海佐が隊員教育用に作成。今回の捜索先となった第一術科学校で教官をしていた一等海尉が同校の隊員らにコピーさせるなどして情報が拡散、最終的に二曹が入手した可能性があるとみられている。（日本経済新聞）
イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に
陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。
文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の２件。Ａ４判で計１６６ページに及ぶ。いずれも０４年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。０４年１、２月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。「年金改悪反対」や「消費税増税反対」の運動にも触れていた。 「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次（ちくじ）活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員（家族等を含む）工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員（当時）が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。
もう一つの「国内勢力の反対動向」は、０３年１１月から０４年２月までのうち６週間分と０３年１１月、０４年１月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では４１都道府県で２９０団体・個人にのぼるという。そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。情報保全隊は、幹部自衛官による情報漏洩（ろうえい）事件をきっかけに、０３年３月に陸海空各自衛隊に発足した。部隊の秘密や施設を守るための情報・資料収集などを任務としている。
情報保全隊
００年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁（当時）は情報保全体制の強化に乗り出し、０３年３月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。任務内容について、０２年４月の衆院安全保障委で中谷長官（当時）が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自６６８人▽海自１０３人▽空自１５６人の計９２７人（０６年度末）。（朝日新聞）
日本国憲法 第１３条〔個人の尊重〕
全て国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする。（引用：はてなダイアリー）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181197791/
「日本沈没まで、あと４５日」
Tuesday, June 05, 2007
ひとりごとⅨ⑤
年金特例法 詐欺の温床
「消えた年金」で支持率急落の安倍自民党が慌ててつくった「年金時効特例法案」が１日未明、強行採決で衆院を通過した。ドロナワ式に急造したこの法案、ザルもいいところ。「宙に浮いた年金」は予算１０億円を投入して１年かけて調査するというが、すべて照合するのは無理。合法的な詐欺の温床にもなりかねない ―― と年金問題に詳しいジャーナリストも警告する。（gendai.net）
「年金出ます、ＡＴＭに行って」＝社保庁名乗る振り込め詐欺－長崎
長崎市内に住む６０～８０代の高齢者らが、社会保険庁職員を名乗る男から、電話で「年金が出ます。ＡＴＭ（現金自動預払機）に行ってください」と言われ、指定する銀行口座に金を振り込む被害が４月と５月に計７件発生していたことが１日、分かった。被害総額は約６５０万円で、県警捜査２課は詐欺容疑で捜査を始めた。調べによると、犯人グループは社保庁職員や年金課を名乗って高齢者の自宅に電話をかけ、「今度１１万円の年金が出ることになりました。通帳とカード、携帯電話を持って全国ネットの大きい銀行かスーパーのＡＴＭへ行って」などと指示。出向いた被害者に指定したフリーダイヤルに電話をかけさせ、ボタン操作を指示し指定の口座に入金させて、預金をだまし取ったという。被害者の中には１９７万９０００円を振り込んだ人もいた。犯人の指定する口座は三井住友銀行板橋支店など、関東が中心という。県警は「おかしいと思ったら警察か社会保険庁に相談を」と呼び掛けている。（時事通信）
消えた年金 解決へ何が必要か 歴代厚労相に共同責任
志位委員長が訴え 東京・新宿
いま国会で大きな焦点になっている「政治とカネ」「消えた年金」問題について、日本共産党の志位和夫委員長は２日、東京・ＪＲ新宿駅東口で、緊急に国会報告をおこないました。田村智子参院東京選挙区候補も訴えました。
「政治とカネ」疑惑の究明も
志位氏は、松岡利勝前農水相の自殺など深刻な様相となっている「政治とカネ」問題について、「松岡氏は、真実を国民に語ることこそ必要でした。しかし、いま何よりもきびしく問われているのは、任命責任、罷免しなかった責任という安倍晋三首相の二重の責任です｣と強調しました｡その上で、事務所費問題でも緑資源機構の官製談合問題でも、自民、民主双方の議員がかかわっていると指摘し、「安倍首相と自民、民主両党に、真相を究明することを強く求めます。それをせずに制度いじりの議論にすりかえるのは疑惑隠しそのものです」と批判すると、拍手がおこりました。「消えた年金」問題に話をすすめた志位氏は、「保険料を払っても給付がない。これは国が詐欺をやっているのと同然です。国の責任で対策をおこなうのは当たり前です」と強調。自民党が、基礎年金番号の導入を決めた当時の厚相・菅直人民主党代表代行を批判していることを挙げ、「菅氏に責任があることは明らかです。同時にその後の前首相・小泉純一郎、公明党・坂口力、現在の柳沢伯夫の各氏など歴代厚生労働大臣が共同責任を負っています。見苦しい責任のなすりあいはやめ、そろって国民にあやまり、まじめに対策を講じるべきです」とのべました。その上で志位氏は、解決のために、政府は３つの点で方針を見直すべきだと主張しました。
第一は、「宙に浮いた」５千万件の年金記録を本来の持ち主に統合する責任を政府がきちんと果たすことです。志位氏は、「氏名、性別、生年月日」の３条件がすべて一致しなくても、同一人物の可能性がある場合は、国の責任で本人への問い合わせなど解決をはかるべきだと主張しました。第二は、保険料を支払ったという立証責任を国民に押し付けている政府・厚生労働省の姿勢を転換することです。志位氏は、「記録をなくしたのは国の責任ではありませんか。国が責任をもって調査し、手がかり、状況証拠があれば、給付するようにすべきです」と訴えました。第三は、解決に直接責任を負っている社会保険庁を解体し、つぶそうとしている政府のやり方は、国の責任放棄そのものだという問題です。志位氏は、「社会保険庁の改革は必要ですが、年金の運用という公的責任を民間まかせにはできません」と訴えました。
志位氏は、「消えた年金」問題で国民の怒りが広がる根底には、給付減・負担増という年金大改悪を押し付けながら、さらに「年金財源のため」として定率減税の廃止など庶民増税を押し付ける自民、公明の悪政があると指摘。７月の参院選で、たしかな野党・日本共産党を前進させるために力を貸してほしいと訴えると聴衆から拍手がおきました。志位氏の演説を最後まで聞いていた都内の会社員の男性（２８）は、「きちんと年金を納めてきた人の記録が消えるのは大問題。いまの与党の姿勢では、年金制度への不信感がますます強まると思う」と話していました。（しんぶん赤旗）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180960192/
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181014305/
日本沈没まで、あと４７日」
年金特例法 詐欺の温床
「消えた年金」で支持率急落の安倍自民党が慌ててつくった「年金時効特例法案」が１日未明、強行採決で衆院を通過した。ドロナワ式に急造したこの法案、ザルもいいところ。「宙に浮いた年金」は予算１０億円を投入して１年かけて調査するというが、すべて照合するのは無理。合法的な詐欺の温床にもなりかねない ―― と年金問題に詳しいジャーナリストも警告する。（gendai.net）
「年金出ます、ＡＴＭに行って」＝社保庁名乗る振り込め詐欺－長崎
長崎市内に住む６０～８０代の高齢者らが、社会保険庁職員を名乗る男から、電話で「年金が出ます。ＡＴＭ（現金自動預払機）に行ってください」と言われ、指定する銀行口座に金を振り込む被害が４月と５月に計７件発生していたことが１日、分かった。被害総額は約６５０万円で、県警捜査２課は詐欺容疑で捜査を始めた。調べによると、犯人グループは社保庁職員や年金課を名乗って高齢者の自宅に電話をかけ、「今度１１万円の年金が出ることになりました。通帳とカード、携帯電話を持って全国ネットの大きい銀行かスーパーのＡＴＭへ行って」などと指示。出向いた被害者に指定したフリーダイヤルに電話をかけさせ、ボタン操作を指示し指定の口座に入金させて、預金をだまし取ったという。被害者の中には１９７万９０００円を振り込んだ人もいた。犯人の指定する口座は三井住友銀行板橋支店など、関東が中心という。県警は「おかしいと思ったら警察か社会保険庁に相談を」と呼び掛けている。（時事通信）
消えた年金 解決へ何が必要か 歴代厚労相に共同責任
志位委員長が訴え 東京・新宿
いま国会で大きな焦点になっている「政治とカネ」「消えた年金」問題について、日本共産党の志位和夫委員長は２日、東京・ＪＲ新宿駅東口で、緊急に国会報告をおこないました。田村智子参院東京選挙区候補も訴えました。
「政治とカネ」疑惑の究明も
志位氏は、松岡利勝前農水相の自殺など深刻な様相となっている「政治とカネ」問題について、「松岡氏は、真実を国民に語ることこそ必要でした。しかし、いま何よりもきびしく問われているのは、任命責任、罷免しなかった責任という安倍晋三首相の二重の責任です｣と強調しました｡その上で、事務所費問題でも緑資源機構の官製談合問題でも、自民、民主双方の議員がかかわっていると指摘し、「安倍首相と自民、民主両党に、真相を究明することを強く求めます。それをせずに制度いじりの議論にすりかえるのは疑惑隠しそのものです」と批判すると、拍手がおこりました。「消えた年金」問題に話をすすめた志位氏は、「保険料を払っても給付がない。これは国が詐欺をやっているのと同然です。国の責任で対策をおこなうのは当たり前です」と強調。自民党が、基礎年金番号の導入を決めた当時の厚相・菅直人民主党代表代行を批判していることを挙げ、「菅氏に責任があることは明らかです。同時にその後の前首相・小泉純一郎、公明党・坂口力、現在の柳沢伯夫の各氏など歴代厚生労働大臣が共同責任を負っています。見苦しい責任のなすりあいはやめ、そろって国民にあやまり、まじめに対策を講じるべきです」とのべました。その上で志位氏は、解決のために、政府は３つの点で方針を見直すべきだと主張しました。
第一は、「宙に浮いた」５千万件の年金記録を本来の持ち主に統合する責任を政府がきちんと果たすことです。志位氏は、「氏名、性別、生年月日」の３条件がすべて一致しなくても、同一人物の可能性がある場合は、国の責任で本人への問い合わせなど解決をはかるべきだと主張しました。第二は、保険料を支払ったという立証責任を国民に押し付けている政府・厚生労働省の姿勢を転換することです。志位氏は、「記録をなくしたのは国の責任ではありませんか。国が責任をもって調査し、手がかり、状況証拠があれば、給付するようにすべきです」と訴えました。第三は、解決に直接責任を負っている社会保険庁を解体し、つぶそうとしている政府のやり方は、国の責任放棄そのものだという問題です。志位氏は、「社会保険庁の改革は必要ですが、年金の運用という公的責任を民間まかせにはできません」と訴えました。
志位氏は、「消えた年金」問題で国民の怒りが広がる根底には、給付減・負担増という年金大改悪を押し付けながら、さらに「年金財源のため」として定率減税の廃止など庶民増税を押し付ける自民、公明の悪政があると指摘。７月の参院選で、たしかな野党・日本共産党を前進させるために力を貸してほしいと訴えると聴衆から拍手がおきました。志位氏の演説を最後まで聞いていた都内の会社員の男性（２８）は、「きちんと年金を納めてきた人の記録が消えるのは大問題。いまの与党の姿勢では、年金制度への不信感がますます強まると思う」と話していました。（しんぶん赤旗）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180960192/
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181014305/
日本沈没まで、あと４７日」
Sunday, June 03, 2007
ひとりごとⅨ④
社保庁歴代長官の責任 第三者機関が調査
社会保険庁が管理する公的年金保険料を納めた記録約５千万件の持ち主が分らなくなっている問題で、厚生労働省は歴代の社会保険庁長官に責任があるかを調査する第三者機関を設ける。大学教授など外部の有識者に加わってもらい、記録管理体制のどこに問題があったのかを調べる。同省は第三者機関に参加する人や運営の方法などについて結論を急ぎ、７月に予定される参院選の前までに第１回の会合を開きたい考えだ。この第三者機関ではなぜ大量の年金記録漏れが発生したのかや、原因究明が遅れた理由などを過去にさかのぼって検証。その結果、当時の長官の管理責任が重いと判断すれば、退職金を返してもらうなど厳しい処分をするよう結論付ける可能性もある。＝以下略（日本経済新聞）
■歴代社会保険庁長官■
１９９４年 ９月～ 横尾和子
１９９６年 ７月～ 佐々木典夫
１９９８年 ７月～ 高木俊明
２００１年 １月～ 中西明典
２００２年 ８月～ 堤修三
２００３年 ８月～ 真野章
２００４年 ７月～ 村瀬清司
■歴代厚生（労働）大臣■
１９９６年 １月１１日～ 菅直人（第１次橋本内閣）
１９９６年１１月 ７日～ 小泉純一郎（第２次橋本内閣）
１９９８年 ７月２９日～ 宮下創平（小渕内閣）
１９９９年１０月 ５日～ 丹羽雄哉（小渕内閣）
２０００年 ４月 ５日～ 丹羽雄哉（第１次森内閣）
２０００年 ７月 ４日～ 津島雄二（第２次森内閣）
２０００年１２月 ５日～ 坂口力（第２次森内閣）
２００１年 １月 ６日～ 坂口力（第２次森改造内閣）
２００１年 ４月２６日～ 坂口力（第１次小泉内閣）
２００２年 ９月３０日～ 坂口力（第１次小泉内閣第１次改造内閣）
２００３年 ９月２２日～ 坂口力（第１次小泉内閣第２次改造内閣）
２００３年１１月１９日～ 坂口力（第２次小泉内閣）
２００４年 ９月２７日～ 尾辻秀久（第２次小泉内閣改造内閣）
２００５年 ９月２１日～ 尾辻秀久（第３次小泉内閣）
２００５年１０月３１日～ 川崎二郎（第３次小泉内閣改造内閣）
２００６年 ９月２６日～ 柳澤伯夫（安倍内閣）
（引用：日本経済新聞、ウィキペディア）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180769323/
退職金の返還が果たして厳しい処分と言えるのだろうか。幾ら貰っていたのか知らないが、給与の返還も当然に必要だろう。また、社会保険庁を退職した後、数社に天下り、併せて３億円もの報酬を荒稼ぎしていたという事実も許せない。さらに社会保険庁長官を任命した厚生（労働）大臣、そしてその厚生（労働）大臣を任命した首相にも責任を追及すべきである。国や国民のため、それだけ重要な職務に就いているのだという自覚を持たせるためにも、今回の件については罰則を科すべきではないだろうか。また、グリーンピアなど年金原資の損失に対する責任の追及も絶対に欠かせない。その損失額は社保庁のほか、厚労相や首相など、その当時の責任者によって全て補填されるのが筋だろう。税金投入による補填は絶対に許すべきではない。国民一人ひとりが払い込んだ年金保険料は、年金として一切の損なしに支払われるべきである。
「日本沈没まで、あと４９日」
社保庁歴代長官の責任 第三者機関が調査
社会保険庁が管理する公的年金保険料を納めた記録約５千万件の持ち主が分らなくなっている問題で、厚生労働省は歴代の社会保険庁長官に責任があるかを調査する第三者機関を設ける。大学教授など外部の有識者に加わってもらい、記録管理体制のどこに問題があったのかを調べる。同省は第三者機関に参加する人や運営の方法などについて結論を急ぎ、７月に予定される参院選の前までに第１回の会合を開きたい考えだ。この第三者機関ではなぜ大量の年金記録漏れが発生したのかや、原因究明が遅れた理由などを過去にさかのぼって検証。その結果、当時の長官の管理責任が重いと判断すれば、退職金を返してもらうなど厳しい処分をするよう結論付ける可能性もある。＝以下略（日本経済新聞）
■歴代社会保険庁長官■
１９９４年 ９月～ 横尾和子
１９９６年 ７月～ 佐々木典夫
１９９８年 ７月～ 高木俊明
２００１年 １月～ 中西明典
２００２年 ８月～ 堤修三
２００３年 ８月～ 真野章
２００４年 ７月～ 村瀬清司
■歴代厚生（労働）大臣■
１９９６年 １月１１日～ 菅直人（第１次橋本内閣）
１９９６年１１月 ７日～ 小泉純一郎（第２次橋本内閣）
１９９８年 ７月２９日～ 宮下創平（小渕内閣）
１９９９年１０月 ５日～ 丹羽雄哉（小渕内閣）
２０００年 ４月 ５日～ 丹羽雄哉（第１次森内閣）
２０００年 ７月 ４日～ 津島雄二（第２次森内閣）
２０００年１２月 ５日～ 坂口力（第２次森内閣）
２００１年 １月 ６日～ 坂口力（第２次森改造内閣）
２００１年 ４月２６日～ 坂口力（第１次小泉内閣）
２００２年 ９月３０日～ 坂口力（第１次小泉内閣第１次改造内閣）
２００３年 ９月２２日～ 坂口力（第１次小泉内閣第２次改造内閣）
２００３年１１月１９日～ 坂口力（第２次小泉内閣）
２００４年 ９月２７日～ 尾辻秀久（第２次小泉内閣改造内閣）
２００５年 ９月２１日～ 尾辻秀久（第３次小泉内閣）
２００５年１０月３１日～ 川崎二郎（第３次小泉内閣改造内閣）
２００６年 ９月２６日～ 柳澤伯夫（安倍内閣）
（引用：日本経済新聞、ウィキペディア）
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180769323/
退職金の返還が果たして厳しい処分と言えるのだろうか。幾ら貰っていたのか知らないが、給与の返還も当然に必要だろう。また、社会保険庁を退職した後、数社に天下り、併せて３億円もの報酬を荒稼ぎしていたという事実も許せない。さらに社会保険庁長官を任命した厚生（労働）大臣、そしてその厚生（労働）大臣を任命した首相にも責任を追及すべきである。国や国民のため、それだけ重要な職務に就いているのだという自覚を持たせるためにも、今回の件については罰則を科すべきではないだろうか。また、グリーンピアなど年金原資の損失に対する責任の追及も絶対に欠かせない。その損失額は社保庁のほか、厚労相や首相など、その当時の責任者によって全て補填されるのが筋だろう。税金投入による補填は絶対に許すべきではない。国民一人ひとりが払い込んだ年金保険料は、年金として一切の損なしに支払われるべきである。
「日本沈没まで、あと４９日」
ひとりごとⅨ③
松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」にまつわる巨額汚職疑惑
松岡前農水相はなぜ死んだのか。いまだにその死の真相は十分に明らかにされていない。さまざまな情報がかけめぐる中で、ようやく大きな背景事情が見えてきたような気がする。
「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎
人間の最大の本能は、自己の生命を維持することにあるから、どんな苦境に追い込まれても人間そう簡単には死なないし、死ねないものである。ところが、松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計３人の人が自殺している。まず５月１８日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。次いで５月２８日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。翌５月２９日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。この３件の自殺は、当然相互に関係があると考えられてしかるべきである。謎の連続自殺を結ぶ糸は、緑資源機構の談合事件である。５月２４日、公正取引委員会から、すでに告発を受けていた林道をめぐる入札談合事件で、検察の特捜部が動き、発注側の機構の理事２名と、受注する土建業者側４名が逮捕された。
特捜部で焼失した「謎のダンボール」の中身
緑資源機構の官製談合事件は、実は早くから調査が進んでいたもので（公正取引委員会の調査は、昨年秋から）、５月の連休明けにも一挙に強制捜査に着手する段取りになっていた。ところが、その連休明け早々にとんでもない事件が起きた。特捜部が公正取引委員会からあずかっていた段ボール箱２００箱分の資料のうち、最重要の資料が入った特Ａ級の１箱だけが紛失してしまったのだ。紛失の理由はよくわからないが、いま表向き伝えられている話では、係員が誤って焼却処分してしまったということになっている。その箱の中に何が入っていたかというと、九州の中央山地を南北に横断する（えびの高原から、五家荘阿蘇へつづく全長１９４キロ）「大規模林道菊地・人吉線」の工事発注にかかわる資料だった。この大規模林道建設工事は、林道といっても、道路だけでなく水源林涵養と田畑などの農地開発を一体として行うという大事業で、熊本県だけで、総工費１５４億にものぼる大計画だった。この大事業の主体となっていたのが、緑資源機構なのである。
大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相
ここまで背後の事情がわかってみると、前回書いた、安倍首相の捜査の進行状況にかかわる指揮権発動まがい発言の重大性がわかるだろう。そこで書いたことだが、「これまでに松岡前農水省の周辺を捜査したこともないし、これからもそうする予定がなかった」などという検察発言はウソで、検察は着々と松岡前農水相をターゲットに、捜査の環を縮めつつあったのである。安倍首相がそのような検察のオフレコ・コメントを利用して、「本人の名誉のためにいっておくが」などというマクラ言葉付きで、「これまで身辺捜査をしたこともないし、これから捜査する予定もなかったと聞いている」などと、わざわざ発言するのは、要するに松岡自殺を機縁にして、この事件の捜査に幕を引けといっているに等しいトンデモ発言なのである。
検察はとっくに着手していた松岡前農水相事件
今年１月、特捜部長に就任した八木宏幸検事は、就任記者会見で、「特捜部に期待されているのは、政官財の不正解明に尽きる」と述べた。こう述べたとき、松岡前農水相の事件は、すでにとっくに着手されていた（先に書いたように公正取引委員会の調べは昨年１１月から）info。八木特捜部長は、０２年の鈴木宗男代議士の「やまりん」事件当時、特捜部副部長として、すでに松岡前議員の取調べに直接あたっていたが、そのときは立件にいたらなかったという因縁を持つ。就任記者会見での発言は、すでにこの事件で期するところがあった上での発言と思われるが、ここで、松岡自殺・安倍指揮権発動まがい発言にだじろぐことなく、ぜひ初志を貫徹して、事件の全容解明にあたってほしい。ここで、安倍発言にたじろいで、事件の真相解明のホコ先がにぶるようなことがあれば、再び検察庁の看板に黄色いペンキが投げつけられるようなこと（９２年に金丸信自民党元幹事長の佐川急便闇献金事件に対する検察の疑惑追及が弱腰で許せないと怒った市民が起こした事件）がもう一度起こりかねないだろう。（nikkei BP net）
全文：http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070531_tentosen/index.html
検察庁
検察庁（けんさつちょう）は、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署である。日本においては、個別の庁（最高検察庁、高等検察庁など）でなく総体としての「検察庁」が「法務省の特別の機関」として設置されている。
検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持つが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従う（検察官同一体の原則）。法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省のトップであり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところ、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る（いわゆる指揮権の行使）との制限が規定されており、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていない。このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。いわゆる指揮権については、法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会で問題とされたこともあったが、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については、指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。（引用：ウィキペディア）
松岡氏らの自殺を結ぶ「点と線」 「緑資源機構」にまつわる巨額汚職疑惑
松岡前農水相はなぜ死んだのか。いまだにその死の真相は十分に明らかにされていない。さまざまな情報がかけめぐる中で、ようやく大きな背景事情が見えてきたような気がする。
「緑資源機構」関係者の相次ぐ自殺の謎
人間の最大の本能は、自己の生命を維持することにあるから、どんな苦境に追い込まれても人間そう簡単には死なないし、死ねないものである。ところが、松岡前農水相をめぐっては、わずかの間に、それこそバタバタという感じで、合計３人の人が自殺している。まず５月１８日、地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で首吊り自殺。次いで５月２８日、松岡前農水相が自宅（議員宿舎）で、首吊り自殺。翌５月２９日、緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、自宅マンションで飛び降り自殺。この３件の自殺は、当然相互に関係があると考えられてしかるべきである。謎の連続自殺を結ぶ糸は、緑資源機構の談合事件である。５月２４日、公正取引委員会から、すでに告発を受けていた林道をめぐる入札談合事件で、検察の特捜部が動き、発注側の機構の理事２名と、受注する土建業者側４名が逮捕された。
特捜部で焼失した「謎のダンボール」の中身
緑資源機構の官製談合事件は、実は早くから調査が進んでいたもので（公正取引委員会の調査は、昨年秋から）、５月の連休明けにも一挙に強制捜査に着手する段取りになっていた。ところが、その連休明け早々にとんでもない事件が起きた。特捜部が公正取引委員会からあずかっていた段ボール箱２００箱分の資料のうち、最重要の資料が入った特Ａ級の１箱だけが紛失してしまったのだ。紛失の理由はよくわからないが、いま表向き伝えられている話では、係員が誤って焼却処分してしまったということになっている。その箱の中に何が入っていたかというと、九州の中央山地を南北に横断する（えびの高原から、五家荘阿蘇へつづく全長１９４キロ）「大規模林道菊地・人吉線」の工事発注にかかわる資料だった。この大規模林道建設工事は、林道といっても、道路だけでなく水源林涵養と田畑などの農地開発を一体として行うという大事業で、熊本県だけで、総工費１５４億にものぼる大計画だった。この大事業の主体となっていたのが、緑資源機構なのである。
大規模汚職疑惑の幕引き図る安倍首相
ここまで背後の事情がわかってみると、前回書いた、安倍首相の捜査の進行状況にかかわる指揮権発動まがい発言の重大性がわかるだろう。そこで書いたことだが、「これまでに松岡前農水省の周辺を捜査したこともないし、これからもそうする予定がなかった」などという検察発言はウソで、検察は着々と松岡前農水相をターゲットに、捜査の環を縮めつつあったのである。安倍首相がそのような検察のオフレコ・コメントを利用して、「本人の名誉のためにいっておくが」などというマクラ言葉付きで、「これまで身辺捜査をしたこともないし、これから捜査する予定もなかったと聞いている」などと、わざわざ発言するのは、要するに松岡自殺を機縁にして、この事件の捜査に幕を引けといっているに等しいトンデモ発言なのである。
検察はとっくに着手していた松岡前農水相事件
今年１月、特捜部長に就任した八木宏幸検事は、就任記者会見で、「特捜部に期待されているのは、政官財の不正解明に尽きる」と述べた。こう述べたとき、松岡前農水相の事件は、すでにとっくに着手されていた（先に書いたように公正取引委員会の調べは昨年１１月から）info。八木特捜部長は、０２年の鈴木宗男代議士の「やまりん」事件当時、特捜部副部長として、すでに松岡前議員の取調べに直接あたっていたが、そのときは立件にいたらなかったという因縁を持つ。就任記者会見での発言は、すでにこの事件で期するところがあった上での発言と思われるが、ここで、松岡自殺・安倍指揮権発動まがい発言にだじろぐことなく、ぜひ初志を貫徹して、事件の全容解明にあたってほしい。ここで、安倍発言にたじろいで、事件の真相解明のホコ先がにぶるようなことがあれば、再び検察庁の看板に黄色いペンキが投げつけられるようなこと（９２年に金丸信自民党元幹事長の佐川急便闇献金事件に対する検察の疑惑追及が弱腰で許せないと怒った市民が起こした事件）がもう一度起こりかねないだろう。（nikkei BP net）
全文：http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070531_tentosen/index.html
検察庁
検察庁（けんさつちょう）は、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署である。日本においては、個別の庁（最高検察庁、高等検察庁など）でなく総体としての「検察庁」が「法務省の特別の機関」として設置されている。
検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持つが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従う（検察官同一体の原則）。法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省のトップであり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところ、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る（いわゆる指揮権の行使）との制限が規定されており、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていない。このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持しており、法の正義に従った職能を行使することが期待される。いわゆる指揮権については、法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会で問題とされたこともあったが、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については、指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになる。（引用：ウィキペディア）
Saturday, June 02, 2007
ひとりごとⅨ②
私の年金記録 大丈夫なの（？）
支払ったはずの公的年金保険料が納付記録に反映されていない納付記録漏れ問題が国会で取り上げられた５月以降、各地の社会保険事務所に「自分の年金記録はどうなっているのか」との問い合わせが殺到している。支給漏れの時効を撤廃する年金特例法案が１日未明、衆院を通過したが、受給者の不安は消えないままで、相談するまで２時間以上待たされる事務所もあった。（日本経済新聞）
年金法案、未明の衆院通過 審議１日で採決
社会保険庁改革関連法案と受給漏れ年金の時効を撤廃する年金時効特例法案は１日未明、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。野党は３１日午後から柳沢厚生労働相の不信任案などを相次いで提出して抵抗したが、いずれも否決された。「宙に浮いた年金」問題と松岡利勝前農林水産相の自殺で窮地に立った与党は、ここにきて採決強行を繰り返し、１日には公務員制度改革関連法案の採決も強行する構え。異例の強引な国会運営に野党は反発を強めており、混乱は続きそうだ。
民主、社民両党などは桜田義孝衆院厚生労働委員長らの解任決議案、柳沢厚労相の不信任案を提出し、採決で共産党も同調した。両法案の採決では野党３党が反対、国民新党は退席した。この国会で与党は、衆院３００議席以上の圧倒的多数を背に、安定した運営を続けてきた。国民投票法は民主党との共同修正を早々にあきらめ、単独で５月半ばに成立させた。当初は提出も危ぶまれていた教育３法案は、通常１年程度かかる文部科学省内の手続きを１カ月で終わらせ、１８日に衆院を通過。会期内成立は確実な状況だ。
安倍首相が重視する社保庁改革法案も、同じ流れのはずだった。２５日に衆院厚労委で採決を強行し、週明けにはすんなりと衆院通過させる想定だった。社保庁法案の審議中に浮かび上がった年金記録問題では、年金時効特例法制定の検討に入ったが、法案の国会提出は参院選後の臨時国会でいいという方針だった。
ところが、週末に激変する。各メディアの世論調査で内閣支持率が急落。あわてた安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に年金特例法案の今国会提出を指示。そこに松岡氏の自殺が飛び込み、さらに前のめりに。２９日に同法案を急きょ提出し、委員会では３０日に４時間審議しただけで採決を強行した。与党は参院本会議で両法案を審議入りさせ、６月中旬の成立をめざす。＝以下略（asahi.com）
今週の注目の見出し
・安倍内閣を直撃した「松岡ショック」（You are shock!） 週刊新潮 ６月７日号
・「サボっていたわけじゃない」とうそぶく元社保庁長官 週刊文春 ６月７日号
「日本沈没まで、あと５０日」
私の年金記録 大丈夫なの（？）
支払ったはずの公的年金保険料が納付記録に反映されていない納付記録漏れ問題が国会で取り上げられた５月以降、各地の社会保険事務所に「自分の年金記録はどうなっているのか」との問い合わせが殺到している。支給漏れの時効を撤廃する年金特例法案が１日未明、衆院を通過したが、受給者の不安は消えないままで、相談するまで２時間以上待たされる事務所もあった。（日本経済新聞）年金法案、未明の衆院通過 審議１日で採決
社会保険庁改革関連法案と受給漏れ年金の時効を撤廃する年金時効特例法案は１日未明、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。野党は３１日午後から柳沢厚生労働相の不信任案などを相次いで提出して抵抗したが、いずれも否決された。「宙に浮いた年金」問題と松岡利勝前農林水産相の自殺で窮地に立った与党は、ここにきて採決強行を繰り返し、１日には公務員制度改革関連法案の採決も強行する構え。異例の強引な国会運営に野党は反発を強めており、混乱は続きそうだ。
民主、社民両党などは桜田義孝衆院厚生労働委員長らの解任決議案、柳沢厚労相の不信任案を提出し、採決で共産党も同調した。両法案の採決では野党３党が反対、国民新党は退席した。この国会で与党は、衆院３００議席以上の圧倒的多数を背に、安定した運営を続けてきた。国民投票法は民主党との共同修正を早々にあきらめ、単独で５月半ばに成立させた。当初は提出も危ぶまれていた教育３法案は、通常１年程度かかる文部科学省内の手続きを１カ月で終わらせ、１８日に衆院を通過。会期内成立は確実な状況だ。
安倍首相が重視する社保庁改革法案も、同じ流れのはずだった。２５日に衆院厚労委で採決を強行し、週明けにはすんなりと衆院通過させる想定だった。社保庁法案の審議中に浮かび上がった年金記録問題では、年金時効特例法制定の検討に入ったが、法案の国会提出は参院選後の臨時国会でいいという方針だった。
ところが、週末に激変する。各メディアの世論調査で内閣支持率が急落。あわてた安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に年金特例法案の今国会提出を指示。そこに松岡氏の自殺が飛び込み、さらに前のめりに。２９日に同法案を急きょ提出し、委員会では３０日に４時間審議しただけで採決を強行した。与党は参院本会議で両法案を審議入りさせ、６月中旬の成立をめざす。＝以下略（asahi.com）
今週の注目の見出し
・安倍内閣を直撃した「松岡ショック」（You are shock!） 週刊新潮 ６月７日号
・「サボっていたわけじゃない」とうそぶく元社保庁長官 週刊文春 ６月７日号
「日本沈没まで、あと５０日」
ひとりごとⅨ①
「ふるさと納税」設計に着手・総務省研究会が初会合
総務省は１日、「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）の第１回会合を開き、納税者が住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納めるといった「ふるさと納税」構想の制度設計に着手した。住民税の一部を居住地以外の自治体に納める制度や、自治体への寄付金を住民税から税額控除する制度案などが柱。９月にも改革案をまとめ、来年度税制改正での実現を目指す。研究会の冒頭であいさつした菅義偉総務相（秋田県雄勝郡雄勝町：現湯沢市出身）は「自分がかかわってきたふるさとなどを応援したいという声を何らかの形で実現できる『ふるさと納税制度』を確立してほしい」と要請。行政サービスの対価を納める地方税の「受益者負担」原則との整合性や手続き面で課題は多いが、「難しい問題はあるが行動しないと期待に応えられない」と強調。国民の「ふるさと意識」を生かせる改革案をまとめてほしいとの認識を示した。（NIKKEI NET）
税配分見直し構想、東京都が反論
東京都は１日、法人２税の配分見直しや「ふるさと納税」への反論を公表した。かりに法人２税を人口基準をもとに配分を変えると、都は１兆４０００億円の減収になると試算。税制改正論議を「都市対地方の問題にすり替えることなく、国と地方のあるべき姿を目指すべきだ」と訴えた。同日、定例会見した石原慎太郎知事も「地方を厳しい状況に陥らせた張本人である国が責任を放棄するだけでなく、地方同士を対立させるような小手先の手法をとるなら、東京としても看過できない」と強調した。「反論」ではふるさと納税について、「ふるさと」の定義があいまいなことや「受益に応じて負担するという住民税の原則に反する」とした。「国から地方への権限移譲とそれに見合う税源移譲、地方交付税を含む財政調整機能を一体的に見直すことが急務」とした。（NIKKEI NET）
ふるさと納税、森氏が前向き
自民党の森喜朗元首相（石川県能美郡根上町：現能美市出身）は２７日、盛岡市内で講演し、ふるさと納税構想に関して「食料、水、電力などをすべて地方が賄って大都市が快適な生活をしているなら、みんなでこの国を良くしていこうと応分の協力があっていい」と述べ、導入に積極的な考えを示した。（NIKKEI NET）
集団就職
集団就職（しゅうだんしゅうしょく）とは就職活動を集団で行なうこと。特に、日本の高度経済成長期に盛んに行なわれた、農村から都市部への大規模な就職運動のことをさす場合が多い。これを機に東京一極集中の傾向が進み、結果として地方の過疎化をもたらした。（引用：ウィキペディア）
大して役に立ってないんだから、早々に国会議員を辞めて”ふるさと”に帰ると良いよ。そして、今まで東京で貯めたお金を自分の”ふるさと”で存分に使えば良い。もちろん住民税の全額を納めることもできる。もし万が一、”ふるさと”を捨てていないのであれば、それが一番良いのではないか。仕事より大事なゴルフも存分にできますよ。
「ふるさと納税」設計に着手・総務省研究会が初会合
総務省は１日、「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）の第１回会合を開き、納税者が住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納めるといった「ふるさと納税」構想の制度設計に着手した。住民税の一部を居住地以外の自治体に納める制度や、自治体への寄付金を住民税から税額控除する制度案などが柱。９月にも改革案をまとめ、来年度税制改正での実現を目指す。研究会の冒頭であいさつした菅義偉総務相（秋田県雄勝郡雄勝町：現湯沢市出身）は「自分がかかわってきたふるさとなどを応援したいという声を何らかの形で実現できる『ふるさと納税制度』を確立してほしい」と要請。行政サービスの対価を納める地方税の「受益者負担」原則との整合性や手続き面で課題は多いが、「難しい問題はあるが行動しないと期待に応えられない」と強調。国民の「ふるさと意識」を生かせる改革案をまとめてほしいとの認識を示した。（NIKKEI NET）
税配分見直し構想、東京都が反論
東京都は１日、法人２税の配分見直しや「ふるさと納税」への反論を公表した。かりに法人２税を人口基準をもとに配分を変えると、都は１兆４０００億円の減収になると試算。税制改正論議を「都市対地方の問題にすり替えることなく、国と地方のあるべき姿を目指すべきだ」と訴えた。同日、定例会見した石原慎太郎知事も「地方を厳しい状況に陥らせた張本人である国が責任を放棄するだけでなく、地方同士を対立させるような小手先の手法をとるなら、東京としても看過できない」と強調した。「反論」ではふるさと納税について、「ふるさと」の定義があいまいなことや「受益に応じて負担するという住民税の原則に反する」とした。「国から地方への権限移譲とそれに見合う税源移譲、地方交付税を含む財政調整機能を一体的に見直すことが急務」とした。（NIKKEI NET）
ふるさと納税、森氏が前向き
自民党の森喜朗元首相（石川県能美郡根上町：現能美市出身）は２７日、盛岡市内で講演し、ふるさと納税構想に関して「食料、水、電力などをすべて地方が賄って大都市が快適な生活をしているなら、みんなでこの国を良くしていこうと応分の協力があっていい」と述べ、導入に積極的な考えを示した。（NIKKEI NET）
集団就職
集団就職（しゅうだんしゅうしょく）とは就職活動を集団で行なうこと。特に、日本の高度経済成長期に盛んに行なわれた、農村から都市部への大規模な就職運動のことをさす場合が多い。これを機に東京一極集中の傾向が進み、結果として地方の過疎化をもたらした。（引用：ウィキペディア）
大して役に立ってないんだから、早々に国会議員を辞めて”ふるさと”に帰ると良いよ。そして、今まで東京で貯めたお金を自分の”ふるさと”で存分に使えば良い。もちろん住民税の全額を納めることもできる。もし万が一、”ふるさと”を捨てていないのであれば、それが一番良いのではないか。仕事より大事なゴルフも存分にできますよ。
Friday, June 01, 2007
ひとりごとⅧ⑳
緑資源機構、２０年前から「優先発注」
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、同機構は前身の森林開発公団時代の約２０年前から、天下りの受け入れ数の多い業者に優先して事業を発注していたことが２９日、関係者の話で分かった。発注側の中心だった山崎進一・元公団理事（７６）＝２９日死亡＝は「林道の専門業者の育成のため、当時は重点発注が必要だった」と周囲に説明していたという。関係者によると、公団は１９９７年に発注方法を随意契約から指名競争入札に変えたが、天下り先への優先発注は維持。東京地検特捜部は機構元森林担当理事、高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が天下り先確保を目的に「官製談合」を継続したとみて解明を進める。（NIKKEI NET）
緑資源談合 受注の関連団体自民・民主に広く献金
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構理事らを逮捕しましたが、同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の政治団体「特森懇話会」が松岡利勝農水相だけでなく、自民党や民主党の林野族議員などに幅広く献金していたことが２７日、わかりました。松岡農水相は、２０００年から０５年までの６年間に特森懇話会から計５２０万円、特森協宮崎地区協議会から９５年に２００万円の資金提供を受けていたことがすでに判明しています。特森懇話会の政治資金収支報告書（０３年－０５年）によると、パーティー券購入や寄付金の形で資金提供していたのは、自民党の旧橋本派などの派閥のほか、自民党議員を中心に２１人、総額１，０５２万円にのぼります。このうち、百万円以上は、松岡農水相の１２０万円のほか、父親が特森協の会長だった自民党の中谷元・元防衛庁長官の１５０万円、自民党で旧小渕派会長を務めた国民新党代表の綿貫民輔前衆院議長の１４０万円、青木幹雄自民党参院議員会長の１２８万円。橋本龍太郎元首相（故人）９０万円、竹下亘衆院議員７０万円、山本有二金融担当相６０万円などと続きます。閣僚では、麻生太郎外相１４万円、若林正俊環境相１２万円、柳沢伯夫厚生労働相６万円。農水省ОＢでは、福島啓史郎自民党参院議員１０万円など。民主党は、福島県知事になった佐藤雄平参院議員（当時）が５０万円、羽田孜元首相１６万円、渡部恒三元衆院副議長１０万円。特森協は、受注実績に応じて「会費」を集めており、特森懇話会からの献金は税金の還流であり、その資金提供を受けた松岡農水相ら政治家の道義的責任が問われています。（しんぶん赤旗）
緑資源機構、事実上解体へ・政府方針
政府は２９日、林道調査事業を巡る官製談合事件が発覚した独立行政法人の緑資源機構について、主要事業である林道整備などを廃止し事実上解体する方針を固めた。談合事件の再発防止に向け組織の抜本的見直しが必要と判断した。政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）も３０日、こうした内容を柱とする第１次答申を決定する。緑資源機構の主要事業は（１）林道整備（２）農用地整備（３）造林――の三つ。今後は林道整備と農用地整備事業について新規事業を凍結し、着工済みの工事も縮小。全事業が終了した時点で業務を廃止する考え。主要２事業を廃止する場合、事業規模は約３分の１の１５０億円程度となる。残る造林事業を別組織に移管する案も浮上している。 (NIKKEI NET)
これも氷山の一角に過ぎない。
天下りと政治献金の全面廃止。
できる？できねぇだろうなぁ～、自民党、安倍くん。
今回のボヤッキー 「私は成蹊大学の学生だった頃から、親が買ってくれたアルファロメオを乗り回して遊んでいました」
「日本沈没まで、あと５１日」
緑資源機構、２０年前から「優先発注」
農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、同機構は前身の森林開発公団時代の約２０年前から、天下りの受け入れ数の多い業者に優先して事業を発注していたことが２９日、関係者の話で分かった。発注側の中心だった山崎進一・元公団理事（７６）＝２９日死亡＝は「林道の専門業者の育成のため、当時は重点発注が必要だった」と周囲に説明していたという。関係者によると、公団は１９９７年に発注方法を随意契約から指名競争入札に変えたが、天下り先への優先発注は維持。東京地検特捜部は機構元森林担当理事、高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が天下り先確保を目的に「官製談合」を継続したとみて解明を進める。（NIKKEI NET）
緑資源談合 受注の関連団体自民・民主に広く献金
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で同機構理事らを逮捕しましたが、同機構から工事を受注する業者らでつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）の政治団体「特森懇話会」が松岡利勝農水相だけでなく、自民党や民主党の林野族議員などに幅広く献金していたことが２７日、わかりました。松岡農水相は、２０００年から０５年までの６年間に特森懇話会から計５２０万円、特森協宮崎地区協議会から９５年に２００万円の資金提供を受けていたことがすでに判明しています。特森懇話会の政治資金収支報告書（０３年－０５年）によると、パーティー券購入や寄付金の形で資金提供していたのは、自民党の旧橋本派などの派閥のほか、自民党議員を中心に２１人、総額１，０５２万円にのぼります。このうち、百万円以上は、松岡農水相の１２０万円のほか、父親が特森協の会長だった自民党の中谷元・元防衛庁長官の１５０万円、自民党で旧小渕派会長を務めた国民新党代表の綿貫民輔前衆院議長の１４０万円、青木幹雄自民党参院議員会長の１２８万円。橋本龍太郎元首相（故人）９０万円、竹下亘衆院議員７０万円、山本有二金融担当相６０万円などと続きます。閣僚では、麻生太郎外相１４万円、若林正俊環境相１２万円、柳沢伯夫厚生労働相６万円。農水省ОＢでは、福島啓史郎自民党参院議員１０万円など。民主党は、福島県知事になった佐藤雄平参院議員（当時）が５０万円、羽田孜元首相１６万円、渡部恒三元衆院副議長１０万円。特森協は、受注実績に応じて「会費」を集めており、特森懇話会からの献金は税金の還流であり、その資金提供を受けた松岡農水相ら政治家の道義的責任が問われています。（しんぶん赤旗）
緑資源機構、事実上解体へ・政府方針
政府は２９日、林道調査事業を巡る官製談合事件が発覚した独立行政法人の緑資源機構について、主要事業である林道整備などを廃止し事実上解体する方針を固めた。談合事件の再発防止に向け組織の抜本的見直しが必要と判断した。政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）も３０日、こうした内容を柱とする第１次答申を決定する。緑資源機構の主要事業は（１）林道整備（２）農用地整備（３）造林――の三つ。今後は林道整備と農用地整備事業について新規事業を凍結し、着工済みの工事も縮小。全事業が終了した時点で業務を廃止する考え。主要２事業を廃止する場合、事業規模は約３分の１の１５０億円程度となる。残る造林事業を別組織に移管する案も浮上している。 (NIKKEI NET)
これも氷山の一角に過ぎない。
天下りと政治献金の全面廃止。
できる？できねぇだろうなぁ～、自民党、安倍くん。
今回のボヤッキー 「私は成蹊大学の学生だった頃から、親が買ってくれたアルファロメオを乗り回して遊んでいました」
「日本沈没まで、あと５１日」
ひとりごとⅧ⑲
「謎の自殺」遂げた松岡農水省 安倍内閣が抱える「闇」の正体
毎日新聞の世論調査と日本経済新聞の世論調査で、「安倍内閣の支持率が急落」（──日経新聞では４１％に、毎日新聞では実に３２％にと劇的な急落）という記事を読んでいるところに、「松岡農水相が首吊り自殺」という衝撃的なニュースが入ってきた。
松岡農水相を巡る黒いウワサ
ニュースの速報的特別番組では、例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル１本５０００円のナントカ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相はそんなことで自殺するようなタマではない。そんなことで自殺するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなりなんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりすごしていただろう。ニュースを聞いて、すぐピンときたのは、つい先だって検察庁特捜部の手入れを受けた農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件とのかかわりだ。とりあえず、官製談合事件で問題とされたのは「緑資源機構」の発注工事（林道工事）を請け負っていた１４業者が、松岡農水相の政治資金団体に多額の献金をしていたといった程度である。しかし、実はかなり前から松岡農水相はアブナイというウワサが政界、マスコミ界のウラでは流れていた。今度の自殺を、「あ、やっぱり」という感じで受け止めた人が少なくなかったのである。
松岡農水相のカゲ背負う秘書も自殺
「あ、やっぱり」とはどういうことかというと、検察が松岡農水相摘発へ向けてかなり前から本格的に動いているらしいというウワサがあった。だから緑資源機構の談合事件摘発の第一報で、各社とも松岡農水相関連の記事を大々的に書いたのだ。その捜査の手が松岡農水相の身辺近くまで伸びていることを具体的に知った松岡農水相が、ここまでつかまれたら逃げきれるものではないと判断して、これ以上の責任追及の嵐が、松岡農水相の上（つまり安倍総理大臣ということ）に及ぶのを避けるために、自らの命を絶ったというストーリーを多くの人が瞬間的に考えたということである。私も、真相はそのあたりだろうと思っている。実は１０日ほど前に、松岡農水相の地元（熊本）関係者の有力者（地元秘書ともいわれ、選挙違反・買収容疑で逮捕されたこともある）が、謎の自殺をとげている。死んだ理由はよくわからないが、もともと黒いウワサが山のようにあった松岡農水相のカゲの部分を最もよく知る男といわれた男である。その男については、「あの男の周辺を洗ってみろ。松岡農水相のボロが次々に出てくるはず」というタレ込みがマスコミなどにも流れてきていた。
さらなる支持率低下は必至
問題解決の指導性を全く発揮できなかった安倍首相は、それだけでも総理大臣適格者とはとても思えない姿をさらしつづけてきたといえる。松岡農水相の自殺以前に、支持率が暴落していた安倍内閣は、これでいっそう支持率が落ち込むことは間違いあるまい。これに加えて、年金問題での柳沢厚労大臣に対する不信任問題などが重なると、支持率が３０％台どころか、２０％台に落ちてしまうことすら考えられる。そうなると参院選敗北が必至となり、参院選後のポスト安倍を見越した動きすら間もなく出てくるのではないか。（nikkei BP net）
全文：http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070528_yami/index.html
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180663379/
「謎の自殺」遂げた松岡農水省 安倍内閣が抱える「闇」の正体
毎日新聞の世論調査と日本経済新聞の世論調査で、「安倍内閣の支持率が急落」（──日経新聞では４１％に、毎日新聞では実に３２％にと劇的な急落）という記事を読んでいるところに、「松岡農水相が首吊り自殺」という衝撃的なニュースが入ってきた。
松岡農水相を巡る黒いウワサ
ニュースの速報的特別番組では、例の光熱水道費問題（ウソ報告とボトル１本５０００円のナントカ還元水の問題）などをとりあげていたが、もちろん松岡農水相はそんなことで自殺するようなタマではない。そんなことで自殺するくらい気弱な男なら、とっくの昔に農水大臣を辞職するなりなんなりして、最近急激に風圧を増していた世論の批判をやりすごしていただろう。ニュースを聞いて、すぐピンときたのは、つい先だって検察庁特捜部の手入れを受けた農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件とのかかわりだ。とりあえず、官製談合事件で問題とされたのは「緑資源機構」の発注工事（林道工事）を請け負っていた１４業者が、松岡農水相の政治資金団体に多額の献金をしていたといった程度である。しかし、実はかなり前から松岡農水相はアブナイというウワサが政界、マスコミ界のウラでは流れていた。今度の自殺を、「あ、やっぱり」という感じで受け止めた人が少なくなかったのである。
松岡農水相のカゲ背負う秘書も自殺
「あ、やっぱり」とはどういうことかというと、検察が松岡農水相摘発へ向けてかなり前から本格的に動いているらしいというウワサがあった。だから緑資源機構の談合事件摘発の第一報で、各社とも松岡農水相関連の記事を大々的に書いたのだ。その捜査の手が松岡農水相の身辺近くまで伸びていることを具体的に知った松岡農水相が、ここまでつかまれたら逃げきれるものではないと判断して、これ以上の責任追及の嵐が、松岡農水相の上（つまり安倍総理大臣ということ）に及ぶのを避けるために、自らの命を絶ったというストーリーを多くの人が瞬間的に考えたということである。私も、真相はそのあたりだろうと思っている。実は１０日ほど前に、松岡農水相の地元（熊本）関係者の有力者（地元秘書ともいわれ、選挙違反・買収容疑で逮捕されたこともある）が、謎の自殺をとげている。死んだ理由はよくわからないが、もともと黒いウワサが山のようにあった松岡農水相のカゲの部分を最もよく知る男といわれた男である。その男については、「あの男の周辺を洗ってみろ。松岡農水相のボロが次々に出てくるはず」というタレ込みがマスコミなどにも流れてきていた。
さらなる支持率低下は必至
問題解決の指導性を全く発揮できなかった安倍首相は、それだけでも総理大臣適格者とはとても思えない姿をさらしつづけてきたといえる。松岡農水相の自殺以前に、支持率が暴落していた安倍内閣は、これでいっそう支持率が落ち込むことは間違いあるまい。これに加えて、年金問題での柳沢厚労大臣に対する不信任問題などが重なると、支持率が３０％台どころか、２０％台に落ちてしまうことすら考えられる。そうなると参院選敗北が必至となり、参院選後のポスト安倍を見越した動きすら間もなく出てくるのではないか。（nikkei BP net）
全文：http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070528_yami/index.html
２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180663379/
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