ひとりごとⅤ⑫

【 首都“台所”の安全どうする 築地の豊洲移転「ＮＯ」 】
東京都が進める都中央卸売市場築地市場（中央区）の江東区豊洲への移転計画で、築地市場の水産物仲卸業者らが７日、都心をデモ行進し農林水産省などに移転反対を働き掛ける。「移転先の土壌が有害物質で汚染されており、都などの安全対策は不十分」と世論や国にアピールする作戦だ。４月の都知事選候補者への質問も準備中で、「食の安全」が首都決戦の争点に浮上しそうだ。＝中略＝移転先はかつて東京ガス豊洲工場だった。操業開始から約２０年間、石炭を原料に都市ガスを製造する過程で有害物質が生成された。東京ガスは２００１年１月に土壌や地下水の汚染状況を発表。発がん性のあるベンゼン※１が環境基準値の１，５００倍、ヒ素※２が同４９倍などだった。環境基準※３で「検出されない」とされる有毒なシアン※４が４９ミリグラムあった。東京ガスは発表直後から、汚染土壌の処理工事を始め、今月末に完了する予定になっている。

考える会が昨年末、土壌汚染に詳しい大阪市立大大学院の畑明郎（あきお）教授に相談。畑教授が「豊洲の土壌汚染の調査も処理も不十分だ」と指摘し、先月には国会でも豊洲問題が取り上げられている。畑教授によると、東京ガスの調査は０３年２月の土壌汚染対策法施行以前の基準で行われており、調査地点が少なかったことなどから「追加調査が必要だ」とする。地盤面から２メートルを掘削・処理し、その上に２．５メートルの盛り土をした工事も「さらに深い所にヒ素などが残っている」とみる。「汚染土壌が残っていれば毛細管現象などによる地下水の上昇で表層土壌の再汚染が起こる恐れがある」。さらにベンゼンなどは蒸発するため「舗装しても割れ目から漏れ出ることもある」と問題点を話した。都は、畑教授の追加調査の指摘に対し「汚染物質が検出されなかった区域でも対策をしているので必要ない」とする。再汚染の不安にも「厚さ３０－４０センチのアスファルト舗装などで封じ込める」と安全性を強調した。考える会は１２年の豊洲移転の代わりに、築地市場の再整備を主張する。野末さんは「土壌汚染地に生鮮食料品を扱う市場をつくること自体がおかしい。問題を広く知ってもらいたい」と、都心でのアピールを前に話している。　（３月４日 東京新聞）

※１ベンゼン：溶剤、自動車の燃料のほか、有機化学工業において幅広く利用される。ＷＨＯの下部機関 ＩＡＲＣ より発癌性がある (Type１) と勧告されており、日本でも大気汚染に係る環境基準が定められている。また、１９５０年代、サンダル工場で接着作業に従事していた工員が継続的なベンゼンの吸入により、造血器系の傷害（白血病、悪性リンパ腫？）を受け死亡する事故が発生した。
※２ヒ素：ヒ素およびヒ素化合物はＷＨＯ の下部機関 ＩＡＲＣ より発癌性がある (Type１) と勧告された毒物であり、森永ヒ素ミルク中毒事件や和歌山毒物カレー事件などの犯罪にも使われた。
※３環境基準：人の健康の保護および生活環境の保全のための目標であり、環境基本法第１６条に基づいて設定されるものである。（環境基本法第１６条第１項－政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。）
※４シアン：銀・水銀などのシアン化物を赤熱させて生じた猛毒気体。シアン化水素・シアン化物の俗称。

「食」を大事に思う私としても、築地市場の豊洲への移転は大反対である。豊洲はゴミの埋め立てで造られた土地であるというのが最大の理由だ。土壌汚染調査で検出された３つの有毒物質のうち、少なくともシアンについては埋めたゴミを起因として発生しているのではないかと考えるからである。ゴミに含まれる様々な化学物質とその後その土地で発生した工業性廃棄物などが土壌の中で複雑な化学反応を起こしている可能性がある。化学の発達とガン患者の増加には深い因果関係があるのではないか。一方、移転後の築地市場の土地は一体どうなるのだろうか。築地という場所柄、大手ディベロッパーが喜びそうな土地ではある。

また、カネか。