ひとりごとⅤ⑧

自治体、会計改革急ピッチ 施設・サービス低コストに















『地方自治体の会計制度である「公会計」を見直そうという動きが広がっている。北海道夕張市の財政破綻が象徴するように、自治体の財政は厳しさを増している。制度の見直しで財政実態を正確に把握するとともに、行政のムダを洗い出すのが狙いだ。しかし、その過程で様々な課題も浮き彫りになってきた。住民生活にも大きな影響を与える公会計改革の最前線を追った。
瀬戸内海と太平洋の間を流れる豊後水道と、山間地に挟まれた大分県臼杵市。１９９０年代末、全世帯にＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を張り巡らせ、ブロードバンド（高速大容量）通信サービスを利用できる環境を整えた。人口約４３，０００人の小さな市がこうしたインフラを整備した原動力になったのが、１０年前に手がけた公会計改革だ。
改革の旗振り役を務めたのは企業経営者から市長に付いた後藤国利氏。初当選した１９９７年当時、市の財政は全国屈指の悪さだった。自前で返済すべき負債額すら分からず「先行きを全く見通せなかった」（後藤市長）という。そこで独自のバランスシートを作成。市の税金で賄（まかな）う負債や将来の退職金の総額が初めて明らかになった。財政再建を進めながら行政サービスを向上させるには何をすべきか──。バランスシートの作成を機に市役所内には自己負担を抑える工夫に知恵を絞る風土が芽生えた。その成果がＣＡＴＶ網の整備。２０億円の事業費は交付税措置がある補正予算債や補助金をフルに活用し、市の実質負担をほぼゼロに抑えた。０５年のし尿※処理施設整備でも、下水処理施設に併設するなどで事業費を５億─１０億円抑制した。＝中略＝限られた税金をいかに役立てるか。自治体の財政悪化が進むなか、公会計の役割はますます大きくなる。』　（２月２６日 日経新聞）
※し尿：大便と小便。糞尿（ふんにょう）。

「日本沈没まで、あと１４１日」