ひとりごとⅥ①

証券取引所が株式会社であったこと、ご存知でしたか。少し前、東京証券取引所の上場が話題に上ったことは覚えている。ライブドアや日興の粉飾決算、一般個人投資家の心理は如何なものか。
そんなことで、今回は・・・

「株式会社 東京証券取引所」

事業内容─ 有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務。上記に附帯する業務

コーポレート・ガバナンス─当取引所は、我が国証券市場のセントラル・マーケット※１という公共インフラとしての使命を果たすことを通じて、公共性と収益性のバランスのもと堅実な利益を確保することを目指しています。したがって、当取引所では、会社諸機関の権限・責任の明確化とアカウンタビリティ※２の発揮のもとに経営の透明性の向上を図ることはもとより、市場開設者として投資者をはじめとする多様なステークホルダー※３からの意見を経営や市場運営に反映すると同時に、自主規制機関として個々のステークホルダーから独立した公正な判断を確保し、もって高い流動性と信頼性を併せ持った市場の提供に資することを、コーポレート・ガバナンス※４における基本的な考え方としています。

※１セントラル・マーケット：中央市場。　※２アカウンタビリティ：アカウンティング（会計）とレスポンシビリティ（責任）の合成語で、直訳すると会計責任。単純に「説明責任」として使われることも多いが、会計主体（おもに企業）が保有する資源の利用を認めた利害関係者に対して負う責任を指す。一般には、企業が株主から委託された資金を経営目的として適正な使途に配分し、その保全をしなければならない責任（財産保全責任）と、その事実や結果の状態を株主に説明する責任（説明報告責任）を表す概念になる。アカウンタビリティは説明報告責任を含んでいるため、単純なレスポンシビリティ（責任）とは区別して使われる。企業だけではなく、政府や行政なども、その政策内容等について国民への説明義務を負う、という意味で使われることもある。　※３ステークホルダー：企業・行政・ＮＰＯ等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。また、日本語では利害関係者という。　※４コーポレート・ガバナンス：企業統治（きぎょうとうち）と翻訳され、企業の内部牽制の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コンプライアンス（法令遵守経営）と並んで（あるいはそれを実現する手段として）、２１世紀初頭の日本で盛んに用いられるようになった。

役員一覧（取締役・監査役）
代取社長─ 西室 泰三（元：東芝取締役会長）
代取専務─ 飛山 康雄（元：日本公認会計士協会副会長）
常務取締役 長友 英資
常務取締役 鈴木 義伯（元：ＮＴＴデータフォース取締役社長）
取締役── 氏家 純一（元：日本テレビ取締役会長）
取締役── 奥田 碩　 （元：日本経済団体連合会会長・トヨタ自動車取締役会長）
取締役── 佐藤 安弘（元：キリンビール取締役会長）
取締役── 高橋 伸子（生活経済ジャーナリスト）
取締役── 前田 庸　 （学習院大学名誉教授－商法学）
取締役── ﾁｬｰﾙｽﾞ･ﾚｲｸ（元：アメリカンファミリー生命保険取締役社長）
取締役── 脇田 正博（元：日興證券専務取締役）
常勤監査役 伊月 茂秋
常勤監査役 椎橋 敏　 （元：日本銀行行員）
監査役── 勝島 敏明（公認会計士・税理士）
監査役── 新堂 幸司（法学者）

ホリエ語録　「日本の投資家はもっと勉強しなければ。このままでは、ずる賢い人たちにだまされる」
（２００５年３月、日本外国特派員協会での講演）

「日本沈没まで、あと１２７日」