ひとりごとⅥ⑫

東洋町の調査認可　核ごみ処分場、原環機構５月にも着手　経済産業省　　
経済産業省は２８日、原子力発電環境整備機構（原環機構）が高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定するための初期調査（文献調査）を高知県東洋町で実施することを認可した。周辺市町村や高知、徳島両県は反対姿勢を変えていないが原環機構は早ければ５月にも調査に着手する方針。文献調査は、施設着工までに３段階で実施される調査の第１段階。対象地域の地質図や過去のボーリング調査結果、地震災害記録などの資料を収集し、約２年かけて建設地としての適否を予備的に検討する。調査受け入れ自治体と周辺自治体への国からの交付金は総額２０億円。このうち５０％以上を東洋町が受け取る。現行制度では、受け入れ自治体と同一都道府県内の自治体に限られるため、経産省は２８日に東洋町に隣接する徳島県海陽町も対象となるよう制度を見直す方針も明らかにした。周辺市町村や高知、徳島両県は受け入れに猛反発、東洋町内でも反対の声が上がっているが、経産省資源エネルギー庁は「応募を拒絶する理由はなく、原環機構の事業遂行にも支障はないと判断した」（放射性廃棄物等対策室）と認可の理由を説明している。最終処分場は使用済み核燃料を再処理する際に生じる高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化したうえで大深度地下に埋設する施設。　（２００７/０３/２９ ０７：４７ 北海道新聞）

地元住民の側に立てば、本当に酷い政治のやり方だと思う。だから国民、ときに住民は国会議員だけでなく、首長や地方議会の議員を選ぶ際にも、それぞれが選挙権をしっかり行使しないといけない。

とにかく、とても難しい問題だ。

「日本沈没まで、あと１１５日」