ひとりごとⅥ③

魚住議員、独立行政法人に働きかけ　地元業界に頼まれ
２００７年０３月１９日１２時３５分　asahi.com
『自民党（伊吹派）魚住汎英（ひろひで）参院議員＝比例区・熊本県出身＝が０４年から０５年にかけて、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、地元の海運会社からの船の買い取りなどを求めていたことがわかった。魚住氏は１９日、朝日新聞の取材に要請したことを認めている。魚住氏が代表を務める党支部の政治資金収支報告書によると、地元業界の政治団体「熊本県内航海運政治連盟」から０３年に１００万円の政治献金を受けている。＝中略＝機構や国土交通省幹部によると、魚住議員から０４年、熊本県内の海運会社が機構と共同所有していた船について、「船を会社と機構のどちらかが買い取れないか検討して欲しい」と要請があったという。会社が買い取る場合には、機構への船舶使用料の未払い分の減免などが必要になる。機構による買い取りも特異なケースに限られ、機構側は断ったという。当時、熊本県内航海運政治連盟幹部が懇意にしていた魚住議員に相談したという。その後、同年暮れに機構の担当課長が海運会社側に「政治家に頼まないように」などと話した、という情報が魚住議員側に伝わったという。これを聞いた魚住議員は０５年１月、東京・永田町の参院議員会館の事務所に、担当課長や機構の小幡政人理事長、国交省海事局幹部を呼び出した。小幡理事長によると、担当課長の発言を問題視していた魚住議員に対し、機構側は事実関係の調査を約束したという。翌２月、課長は異動した。小幡理事長は「先生との関係もあり、本人も相当疲れていたので代えた」と説明している。国交省幹部は「機構か国交省幹部かは分からないが、議員から相当怒鳴りつけられた、ということは聞いた」と話す。＝以下略』（一部編集）

略歴抜粋
２００３年：固定資産税を滞納し、軽井沢町から議員歳費を差し押さえられる。
２００４年３月：５０億円近くの破産宣告を受ける。
２００６年：魚住のパーティー券を２５０万円分購入した特定のボランティア団体をＮＰＯ法人と認定するよう、内閣府に口利きしたことが問題になる。問題のボランティア団体と内閣府は、出資法違反容疑で家宅捜索された。また、２００６年には出資法違反で福岡県警の家宅捜索を受けた会社から２，０００万円の提供があった。（ウィキペディアより引用）

比例区の投票の際には、小選挙区よりも注意して選挙しなければいけないようだ。また、無党派層が増えている現状も踏まえると、比例代表制の是非を問う必要がある。

「日本沈没まで、あと１２４日」