ひとりごとⅤ⑱

従軍慰安婦問題 内外から批判『日米』懸念も～安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題をめぐる国会答弁で苦しんでいる。首相は元慰安婦へのおわびを表明した「河野官房長官談話」を踏襲する一方、慰安婦募集で「狭義の強制」があったことは否定した。これに対し、野党やアジアだけでなく、米メディアからも批判が続出。政権の新たな火種になりかねない状況だ。首相は５日の参院予算委員会で、慰安婦募集で業者による事実上の強制や、経済事情による不本意な応募という「広義の強制性」はあったが「官憲による強制連行という、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」と答弁した。首相は河野談話継承を明言した昨年１０月の臨時国会でも、同趣旨の答弁をしている。首相として外交上、河野談話の継承は不可欠だ。ただ、首相就任前に「河野談話が認めた『慰安婦募集での官憲の直接加担』は証明されなかった」と明言した立場もある。そこで首相は「狭義の強制」はなかったが「広義の強制」はあったとの理屈で、野党側の追及をかわそうとした。５日も同様の説明をしたのだが、そもそも「広義・狭義」のニュアンスは海外に伝わりにくい。その上、首相が同日、米下院で審議中の慰安婦問題で日本政府の明確な謝罪を求める決議に関し「決議があったからといって（新たに）謝罪することはない」とも答弁したことで、波紋が一気に広がった。中韓両国は「慰安婦問題は日本政府が認め、責任を負うべき歴史の事実だ」などと反発。米国でも「日本は事実をゆがめることによって恥をかいている」（ニューヨーク・タイムズ紙）などと、強制の有無についてよりも、首相の姿勢そのものを批判する論調が相次いでいる。また、自民党内からも「米国が（安倍政権は）戦争責任を回避しようとする政権ではないかととらえ始めている」（加藤紘一・自民党元幹事長）と、日米関係の今後を懸念する声が出始めた。＝以下略　（３月１１日 東京新聞）

拉致問題 制裁撤回など要求再調査に過大な条件～【ハノイ＝中山高志】６カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会が物別れに終わったことを受け、日朝両国の代表は８日、ハノイ市内でそれぞれ記者会見し、双方の見解を主張した。北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、日本人拉致問題の解決を国交正常化の前提とする日本の立場について「決して受け入れられない。拉致問題はすべて解決済みだ」と批判した。拉致問題の再調査についても「制裁撤回と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）弾圧の即時中止、過去の清算の開始過程をみて考慮する」と、日本の経済制裁解除など高いハードルを突き付けた。このほか（１）横田めぐみさんとは別人のものと日本が鑑定した遺骨の返還（２）日本の植民地支配時代の「８４０万人の強制連行」や「大規模な虐殺」、「２０万人の日本軍従軍慰安婦」に対する補償－などを要求した。これに対し、日本側代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は「（拉致問題について）北朝鮮から誠意ある対応が示されなかったのは遺憾だ」と表明。一方で、今回の協議について「互いの立場を直接確認し合ったこと自体には一定の意味があった」と述べた。　（３月９日 東京新聞）

「日本沈没まで、あと１３２日」