ひとりごとⅥ⑦

タミフルと異常行動因果関係『否定的』を撤回　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用と異常行動との因果関係について厚生労働省の辻哲夫事務次官は２２日、１０代での転落事故で死亡以外の事例を十分に検証していなかったことを認め「（現在の否定的な見解は）今後の検討の中で変わる可能性もある」と述べ、事実上白紙に戻した。厚労省は２１日、タミフル服用後に転落して死傷したとする１０代の副作用報告が２００４年以降、１５件に上っていることを公表。このうち負傷事例９件はこれまで非公表だった。辻次官は「死亡事例を優先してチェックしていたため、死亡していない事例は十分な分析ができていなかった。隠す意図はなかった」と異常行動の分析が不十分だったことを認めた。その上で今後は関係症例を徹底して洗い直すなど「虚心に調査したい。（服用との因果関係についての）判断は今後変わる可能性がある」と述べた。厚労省はタミフルの副作用として報告されている約１，８００件を調べ直し、早ければ４月上旬にも開く審議会に報告、専門家の意見を聞く。厚労省の対応について「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）晴彦代表（４９）は「輸入販売元が報告する資料を分析するのが国の仕事なのに、データを隠していたとしか思えない。国は把握しているデータをすべて公表して、現状がどうなっているか国民に示してほしい」と話した。
（東京新聞）

野菜豊作への対応、有識者会議が報告書　豊作で野菜の価格が急落した時に出荷せずに畑でつぶす制度の見直しを検討する有識者会議「野菜の緊急需給調整手法に関する検討委員会」は２２日、事前に引き取り先を決めておくなどの対策を盛り込んだ報告書を農林水産省に提示した。報告書には、豊作になった場合に引き取ってもらうよう畜産農家やバイオ燃料の研究施設、輸入野菜を加工する食品会社などと事前に取り決めたり、消費者にもっと食べてもらうよう広報したりするなどの方法を盛り込んだ。農水省は「需給安定には最終的に廃棄する方法も必要だが、できるだけ有効利用してもらいたい」としている。野菜の産地廃棄は、豊作で価格が平年に比べて３０％以上下落した場合に、出荷せずに野菜を廃棄処理する制度。廃棄した農家には国から補助金が出る。２００６年度は暖冬の影響でダイコンなどが豊作となり、これまで２万２０００トンを廃棄したが、消費者からは「もったいない」「子供の教育上良くない」といった批判が農水省に寄せられていた。　（３月２２日 ２１：００ 日経ネット）

「国家公務員、国民ニーズに応えてない」５割超・内閣府世論調査 　内閣府が２２日に発表した世論調査で、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしていないと思う人が半数を超えることが明らかになった。不満の理由で最も多いのは「天下りが多い」（７５．５％）。「働きが悪くても身分が保障される」（６５．１％）、「民間より給料が高い」（５６．７％）と続く。調査は２月に実施。全国１，８１５人から回答を得た（回収率６０．５％）。国家公務員の働きぶりについて聞いたところ、国民のニーズに「あまり応えていない」（４５．８％）が最も多く、「全く応えていない」（１０．２％）と合わせると半数を超した。天下り問題の解決策としては「再就職は認めるが、出身省庁と接触できないようにする」（４４．１％）が「定年まで勤め上げる」（２６．８％）を上回った。塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「（結果は検討中の）公務員制度改革に生かす。国民の信頼を回復し、公務員が能力を発揮できる環境を整える」と語った。
（３月２３日 ００：００ 日経ネット）

公務員改革のため、先ず国民がやるべきこと・・・

今回のボヤッキー　「薬害と利益相反と厚労省」

「日本沈没まで、あと１２１日」