ひとりごとⅥ⑭

悪い方へ向かっている分野、教育がトップ・内閣府世論調査 　
内閣府が３１日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「日本が悪い方向に向かっている分野」（複数回答）は「教育」が３６．１％で第１位になった。前年調査に比べ１２．３ポイント上がり、設問が設けられた１９９８年以降最も高かった。いじめを理由にした自殺が社会問題化したのに加え、「学力低下」など教育全般への不安が映し出された格好だ。「医療・福祉」（３１．９％）や、国会で論争となっている「地域格差」（２６．５％）も過去最高を記録。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝などで悪化した日中、日韓関係に改善の兆しが見えることを反映して、「外交」は８．９ポイント低下し２２．４％だった。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）は「科学技術」（１９．７％）、「通信・運輸」（１８．９％）が上位を占めた。「景気」を挙げた人は４．８ポイント低下の１２．１％にとどまった。「国の政策に民意が反映されているか」の質問に「反映されていない」とした人が７５．３％と４分の３にのぼり、政治への不満が高まっていることがうかがえる。（３月３１日 ２１：４１ 日経ネット）

今できることは、目の前の選挙で一人ひとりがきっちり意思表示をすること。

「日本沈没まで、あと１１３日」

ひとりごとⅥ⑬

　サクラ　咲きました　夜だけに　空気がすこし冷たく感じられたけど

　目黒川沿いのお花見スポット　行ってきました



















　今日は昔でいう花金　仕事帰りの若者たちが　みんな笑顔を浮かべ

　やわらかな春のひと時を楽しんでいました



















　季節を感じることのできる　平穏な時の流れ

　守って・・・・














「日本沈没まで、あと１１４日」

ひとりごとⅥ⑫

東洋町の調査認可　核ごみ処分場、原環機構５月にも着手　経済産業省　　
経済産業省は２８日、原子力発電環境整備機構（原環機構）が高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定するための初期調査（文献調査）を高知県東洋町で実施することを認可した。周辺市町村や高知、徳島両県は反対姿勢を変えていないが原環機構は早ければ５月にも調査に着手する方針。文献調査は、施設着工までに３段階で実施される調査の第１段階。対象地域の地質図や過去のボーリング調査結果、地震災害記録などの資料を収集し、約２年かけて建設地としての適否を予備的に検討する。調査受け入れ自治体と周辺自治体への国からの交付金は総額２０億円。このうち５０％以上を東洋町が受け取る。現行制度では、受け入れ自治体と同一都道府県内の自治体に限られるため、経産省は２８日に東洋町に隣接する徳島県海陽町も対象となるよう制度を見直す方針も明らかにした。周辺市町村や高知、徳島両県は受け入れに猛反発、東洋町内でも反対の声が上がっているが、経産省資源エネルギー庁は「応募を拒絶する理由はなく、原環機構の事業遂行にも支障はないと判断した」（放射性廃棄物等対策室）と認可の理由を説明している。最終処分場は使用済み核燃料を再処理する際に生じる高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化したうえで大深度地下に埋設する施設。　（２００７/０３/２９ ０７：４７ 北海道新聞）

地元住民の側に立てば、本当に酷い政治のやり方だと思う。だから国民、ときに住民は国会議員だけでなく、首長や地方議会の議員を選ぶ際にも、それぞれが選挙権をしっかり行使しないといけない。

とにかく、とても難しい問題だ。

「日本沈没まで、あと１１５日」

ひとりごとⅥ⑪

１万円札約２６０枚がプカプカ　東京・町田市の境川
─ ２００７年０３月２８日１２時５３分 asahi.com　
２８日午前８時４０分ごろ、東京都町田市の境川※で大量の１万円札が流れていると、通りかかった女性から１１０番通報があった。本物の１万円札とみられ、町田署の署員らが回収したところ、約２６０枚あった。同署で所有者や流れていた経緯を調べている。調べでは、１万円札が見つかったのは町田市鶴間の鶴間橋付近。札は袋などに入っていないバラバラの状態で、多くは浮かんでいたが一部は沈んでいた。所有者が分からない場合、約半年後には拾った人のものになる。今回は警察官が回収したため、所有者が見つからないと国庫に入る可能性が高いという。現場の川沿いは近くの住民らで人だかりができた。近所の男性は「上流からゆっくり流れてくる１万円札を警察官が網ですくっていた。誰が捨てたのか。犯罪性があるのでは」と話していた。

※境川：東京都町田市を源流として、神奈川県藤沢市の片瀬海岸まで流れ、相模湾に注ぐ境川水系の川で二級河川である。二級水系に属する河川は支流等も含め原則としてすべて二級河川となる。日本には２００３年４月３０日現在二級水系の数が２，７２３あり、その河川数は７，０８４となる。管理は都道府県知事が行うが、末端の特に重要でない区間は準用河川・普通河川とし市町村長の管理下に置かれる場合もある。

─ 遠い街のどこかで、プカプカと・・・＠ヒューマン

ひとりごとⅥ⑩

都知事選　石原知事は多摩行脚　Sponichi Annex
４月８日投開票の東京都知事選で３選を目指す石原慎太郎知事（７４）は選挙戦２日目の２３日、府中市の伊勢丹府中店前と調布市の調布駅北口で街頭演説。豪華海外出張や四男の都文化事業関与が指摘され「都政の私物化」との批判が上がる中、弱点とされる“多摩地区重視作戦”を敢行した格好だ。府中市の演説では「環状道路と横田基地の軍民共用化の実現で（交通が便利になり）多摩地区は日本のシリコンバレー（産業地帯）になる」と強調。さらに、一橋大出身らしく「このあたりは学生時代によく来た」とアピールした。過去２回の都知事選での第一声は新宿区内だったが、今回は立川市の立川駅前。２４日も立川市内と町田市内で街頭演説が予定されており、３日連続の“多摩地区演説”となる。同地区での３日連続は初。都政関係者は「石原氏は選挙で２３区よりも多摩地区で弱いとされる。さらに２０１６年の五輪招致計画で、多摩地区は主要競技開催が見送られ、都議や首長から不満が漏れた。これに配慮しているのではないか」と指摘した。　［ ２００７年０３月２４日付　紙面記事 ］

　

























石原都知事：銀座料亭で２０００万円受領？
石原慎太郎・東京都知事が支援者らから現金２０００万円を受け取りながら、政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、都内の男性らが、石原知事と資金管理団体の会計責任者を務める特別秘書の２人について、政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を提出していたことが分かった。告発状によると、石原知事は０５年９月、東京・銀座の老舗料亭で、元衆院議員や業者らが用意した２０００万円を受領。現金は焼酎の箱二つに１０００万円ずつ分けて入れられ、元衆院議員が知事に渡したという。石原知事が関連する政治団体の０５年分の収支報告書に、この２０００万円は記載されていない。石原知事は料亭で元衆院議員らと会食したことを認めているが、現金については「疑惑は一切ない」と現金の受け取りは全面的に否定している。
（２００７年３月１２日 毎日新聞）

「日本沈没まで、あと１１６日」

宗教を考える～新興宗教⑤

【真如苑（しんにょえん）】
●創始者　伊藤真乗
●代表者　伊藤真聰教主
●崇拝対象　涅槃像　十一面観世音
●沿革（抜粋）　（故・伊藤真乗教主は）大正１５年４月、徴兵検査に合格し、昭和２年１月、立川飛行５連隊に入隊。翌年の３年１２月に除隊すると、月島の石川島飛行機※１にエンジニアとして入社した。７年、同郷人で、しかも親戚の関係にある内田義平、ともよの長女と結婚し、東京・立川の駅前に新居を構えた。二人の結婚は親、兄弟の計らいだったというが、この夫婦に共通していることは、両家に代々伝承される”力”があったことだ。伊藤家には”病筮鈔（びょうせいしょう）”という易の秘法が伝わっており、夫人・友司の内田家には、宝珠院を鼻祖とする”霊能”があったという。伊藤は易の研究生時代に、仲間の紹介で僧侶・浦野法海を知り、同氏の思案で成田山新勝寺と縁を結び、その講中として、立川市南幸町の自宅に「立照閣」という宗教結社の看板を掲げた。結婚して３年後、昭和１１年の頃だが、この立照閣が今日の宗教法人・真如苑の原型になっている。昭和１３年、教団名を立照閣から「立川不動尊教会」に、さらに戦後、２３年１月に教団名を「まこと教団」に、昭和２６年６月、まこと教団を「真如苑」と改名した。同年はわが国の宗教法人法が施行された年であり、ために真如苑は翌年の２７年に宗教法人の申請を行い、２８年になって正式に宗教法人・真如苑の認証を受けている。伊藤教主は二人の子の死を通して「涅槃経（ねはんきょう）」に出会い、この涅槃経の教えが真如苑教学の根本になっている。
●特色（抜粋）　真如苑が最近、にわかに脚光を浴びる原因のひとつになったのは、いま映画、ＴＶ界に引っぱりだこの売れっ子女優○△□子が、真如苑の信者であるとマスコミで取り上げられてからだ。○△家は家族全員が熱心な信者で、○△自身も、同教団の機関誌に登場し、真如苑信者としての喜びを語っている。真如苑では会員に、入会して「徳」を積み重ね、歓喜の世界に近づくと、霊能力者になれる、と説く。現在、会員たちが行う接心（せっしん）※２には次の４項目がある。相談接心、家族接心。これは会員の事業、家庭、病気などについて、霊能者を通して指導を受けるもの。それに鑑定接心（易学などによる縁談などの鑑定判断）。最後の苑内接心は、これは霊能者のためのもので、霊能の維持向上の行である。
●聖地　立川市の真如苑総本部真澄寺
●教典　大般涅槃経
●日常生活　朝早く起きて、総本部がある立川駅前を清掃したり、献血といった社会運動のかたわら、教団発行のパンフを持ち歩いて布教を行う。また会員の申し込みにより、月々の決まった日に「接心修行」が受けられる。
●入信方法（抜粋）　真如苑に入信するとき「入信願い」という葉書をひと回り大きくしたような用紙に、次のような項目を記入する。本人氏名、貴方を導いてくれた方の氏名、本籍（国籍）、電話番号、入信動機（結婚、生活、病気、事業等）、家の宗派、前の信仰、御先祖欄。　
●本部所在地　東京都立川市柴崎町１－２－１３　電話０４２－５２７－０１１１

※１石川島飛行機：１９２４年、今の石川島播磨重工業（７０１３）の前身である石川島重工業が、更にその前身である東京石川島造船所時代に設立。１９５５年、商号を立飛株式会社（たちひ-）に変更。
※２接心：禅宗で、僧が禅の教えを示すこと。
（引用文献等：新宗教ガイドブック、ウィキペディア）

ひとりごとⅥ⑨

東京をどんな街にしたいか ─ 東京都知事選挙
４月８日（日）、東京都知事選挙が行われます。今回の選挙、当初は４人の立候補でしたが、いざ公示されてみると乱立の１４人。首都・東京の首長選挙だけに、様々な思惑が見え隠れしています。票散らしの為に立候補したであろう候補者への投票だけはくれぐれも避けたいところ。この選挙のテーマは「石原都政８年」の是非を問う、ということで良いのでしょう。良い政策もあったと思いますが、この８年間を総決算してみると、その損益はどう粉飾しても、「損」と言うほかありません。政治に時代というのもなんですが、従前の政治手法は終わろうとしています。いえ、終わらせなければならないときに来ているのだと思います。

高校時代に「太陽の季節」（芥川賞受賞）を読ませていただきました。当時は芥川賞作家ということで凄い人なんだと、微塵も疑わずにいたと思います。しかしながら、今は、とても残念な気持ちでおります。ご性分もあるのでしょうが、お年をめされたことがより大きいのだと、そのようにより良い解釈をしようとしています。人間、誰しも年をとれば、考えることは限られてくるものだと思います。何かを形に残したい。子孫の繁栄を考えたい。その選択は限られた中であっても「十人十色」なのだと思います。しかし、そういった想いをご自分の仕事に、それも政治に持ち込んではいけないのではないでしょうか。「私物化」とは、正にその通りであると言うほかありません。余計なことであると存じますが、ご子息を甘やかすことは、その本人にとっても良いことであるとは思えません。強いては「進化論」的に、という意味です。せっかくの「芥川賞ＤＮＡ」を、実は自らの手で「退化」させているのかもしれないということです。













国政がボロボロである現状を踏まえると、この都知事選（首長選）は私たちのこれからの生活を左右する、とても重要な選挙であると言える。様々な立場にいる住民の声を政治に反映させてくれる、そういった信任できる人物をここで選挙しなければなりません。東京オリンピックの開催誘致については、今の東京の水や土壌、大気をきれいにし、自然界とわれわれ人間の文明社会との共存共栄が実現されてからでも決して遅くはない。むしろ、私はそこに次期東京オリンピック開催の意義を感じる。

「日本沈没まで、あと１１７日」

ひとりごとⅥ⑧

官邸主導へ役割見えず










　




安倍政権は２６日、発足６ヶ月を迎える。日経平均株価は上昇し、経済運営では大きな波乱はないが、当初７１％あった内閣支持率は郵政造反組の復党や閣僚の不明朗な政治資金処理などが響き、４３％にまで落ち込んだ。安倍晋三首相は親しい面々を政府・与党の要職に起用したが、首相補佐官ら「チーム安倍」の役回りは相変わらずはっきりしない。政策決定で「官邸主導」は、なお手探り状態だ。＝中略＝首相は２４日、政権６ヶ月をこう振り返った。「初めての試みなのでいろいろとありますが、だんだん板についてきているのかなと、私はそのように思います」 　（３月２５日 日経新聞）

── 落書きを消すためのペンキ塗りですか。でも、落書きの部分だけを塗っていてはムラができてしまい、綺麗に仕上がらないのではないでしょうか。職人の仕事を馬鹿にしているのですか。また、今になって地方行脚（ちほう・あんぎゃ）ですか。演出ばかり。

「音速の壁 突き抜ける気持ち」
「何とか離陸することはできた。だんだん巡航速度に移って、次には音速の壁を突き抜けていくという気持ちで頑張っていきたい」。政権発足から半年を迎える２６日を前に安倍晋三首相は２３日、首相官邸で記者団に政権運営に取り組む決意を飛行機に例えながらこう強調した。首相はこの半年間を振り返り「飛行機が飛び立って水平飛行、安定飛行にいくために一番エネルギーを消耗するのは離陸だ」とこれまでの苦労を吐露（とろ）。反省すべき点を問われると「常に反省だ。これはうまくいったということはなかなかない」と表情を引き締めた。
（３月２４日 日経新聞）

── 音速の壁を突き抜ける速さというのは何を意味するのだろうか。先の防衛庁から「省」への昇格。そして、この国民投票法案。ここも与党単独による強行採決に踏み切り、その後の憲法改正まで一気に突き抜けるということなのでしょうか。その飛行機の点検や整備は十分なのですか。いざ着陸しようとしたら、車輪が出ないなんてことになるのではないですか。そのような危険な飛行機に安心して乗り込もうとする国民はまず居ないだろうと思います。そもそも今の憲法の何を変えたいのか。また、靖国参拝に行く行かないもはっきりと明言していない。

「右だけでは不安定」
自民党谷垣派の谷垣禎一会長は２４日、長崎県佐々町で講演し、「右の方だけで安定した政治をするのは簡単ではない。右から真ん中くらいまでは集めないと安定した政治は作れない」と述べた。
（３月２５日 日経新聞）

── やはり右でしたか。
右と創価学会とでは危険極まりない。

「日本沈没まで、あと１１８日」

ひとりごとⅥ⑦

タミフルと異常行動因果関係『否定的』を撤回　インフルエンザ治療薬「タミフル」服用と異常行動との因果関係について厚生労働省の辻哲夫事務次官は２２日、１０代での転落事故で死亡以外の事例を十分に検証していなかったことを認め「（現在の否定的な見解は）今後の検討の中で変わる可能性もある」と述べ、事実上白紙に戻した。厚労省は２１日、タミフル服用後に転落して死傷したとする１０代の副作用報告が２００４年以降、１５件に上っていることを公表。このうち負傷事例９件はこれまで非公表だった。辻次官は「死亡事例を優先してチェックしていたため、死亡していない事例は十分な分析ができていなかった。隠す意図はなかった」と異常行動の分析が不十分だったことを認めた。その上で今後は関係症例を徹底して洗い直すなど「虚心に調査したい。（服用との因果関係についての）判断は今後変わる可能性がある」と述べた。厚労省はタミフルの副作用として報告されている約１，８００件を調べ直し、早ければ４月上旬にも開く審議会に報告、専門家の意見を聞く。厚労省の対応について「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端（のきば）晴彦代表（４９）は「輸入販売元が報告する資料を分析するのが国の仕事なのに、データを隠していたとしか思えない。国は把握しているデータをすべて公表して、現状がどうなっているか国民に示してほしい」と話した。
（東京新聞）

野菜豊作への対応、有識者会議が報告書　豊作で野菜の価格が急落した時に出荷せずに畑でつぶす制度の見直しを検討する有識者会議「野菜の緊急需給調整手法に関する検討委員会」は２２日、事前に引き取り先を決めておくなどの対策を盛り込んだ報告書を農林水産省に提示した。報告書には、豊作になった場合に引き取ってもらうよう畜産農家やバイオ燃料の研究施設、輸入野菜を加工する食品会社などと事前に取り決めたり、消費者にもっと食べてもらうよう広報したりするなどの方法を盛り込んだ。農水省は「需給安定には最終的に廃棄する方法も必要だが、できるだけ有効利用してもらいたい」としている。野菜の産地廃棄は、豊作で価格が平年に比べて３０％以上下落した場合に、出荷せずに野菜を廃棄処理する制度。廃棄した農家には国から補助金が出る。２００６年度は暖冬の影響でダイコンなどが豊作となり、これまで２万２０００トンを廃棄したが、消費者からは「もったいない」「子供の教育上良くない」といった批判が農水省に寄せられていた。　（３月２２日 ２１：００ 日経ネット）

「国家公務員、国民ニーズに応えてない」５割超・内閣府世論調査 　内閣府が２２日に発表した世論調査で、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしていないと思う人が半数を超えることが明らかになった。不満の理由で最も多いのは「天下りが多い」（７５．５％）。「働きが悪くても身分が保障される」（６５．１％）、「民間より給料が高い」（５６．７％）と続く。調査は２月に実施。全国１，８１５人から回答を得た（回収率６０．５％）。国家公務員の働きぶりについて聞いたところ、国民のニーズに「あまり応えていない」（４５．８％）が最も多く、「全く応えていない」（１０．２％）と合わせると半数を超した。天下り問題の解決策としては「再就職は認めるが、出身省庁と接触できないようにする」（４４．１％）が「定年まで勤め上げる」（２６．８％）を上回った。塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「（結果は検討中の）公務員制度改革に生かす。国民の信頼を回復し、公務員が能力を発揮できる環境を整える」と語った。
（３月２３日 ００：００ 日経ネット）

公務員改革のため、先ず国民がやるべきこと・・・

今回のボヤッキー　「薬害と利益相反と厚労省」

「日本沈没まで、あと１２１日」

ひとりごとⅥ⑥

農地集約に公的資金　利用権「再生機構」が売買
政府は農業の生産性を高めるため、公的資金を使い農地を集約する制度を創設する検討に入った。全国の市町村に設置する公的機関「農業再生機構」（仮称）が耕作放棄地（遊休農地）などの利用権を買い取り、株式会社など新たな農業の担い手にまとめて売却する仕組みをつくる。２００８年度から一部地域で導入する方針だ。国内の農地を大規模化して、競争力を強化する。
　　　　　　　　＝以下、記事より抜粋＝
新制度は農村を中心とした全国の市町村に、国と自治体が共同出資する「農業再生機構」を設置する。地域の事情に精通した農業関係者らの専門家を機構に入れ、売買の仲介役とする。機構は国の資金を元手に、複数の農家が持つ遊休農地、耕作地などの利用権をまとめて買い取る。利用権は要望に応じて別の農家や農業法人などに一括して売却し、営農の大規模化を進める。長期利用を促すため「最低１０年以上の農地活用を売却の条件とする。所有権を手放すことに抵抗感がある農家も多いため、利用権を売買して農地を有効活用する。大規模農家でも飛び地が多いのが実情で、効率が悪い。企業が農業に参入する場合でも、大規模耕作に適した場所を探し出すのは難しいとされる。政府は農業の体質を強化し、国際的な競争力をつけるためには規模拡大と効率化が不可欠と判断。現在、農地を集約する仕組みとしては、市町村や農業協同組合が主体となってつくる「農地保有合理化法人」（全国に約５６０法人）などがある。ただ、規模が小さく媒介役としては力不足で、効果を上げていない。このため国の支援を明確にして、新しい機関に衣替えする。政府は４月から農家に一律助成するばらまき型の農業補助金を改め、一定規模以上の農家に重点配分する制度を始める。新制度で土地の流動性を高め、新型補助金を定着させる狙いもある。 （３月２２日 日経新聞）

大規模農営は土地の所有権が絡む問題だけに、そう簡単には進まないだろう。大規模農営を推進してゆこうとする側からすれば、ここで云う遊休農地よりも耕作農地の方が厄介なのではないだろうか。
日常的に農業に従事している人口年齢構成を見ると、６５歳以上が６割近い。６５歳と云えば、年金を受給する年齢である。国民年金（基礎年金）だけの人も居れば、中には厚生年金や共済年金を（も）受給している人も居るだろう。ひたすら専業で農家をやってきて、夫婦２人で月１４～５万円の国民年金だけで生活してゆくのは苦しいのではないか。もし、農地があるならば、少なくとも自分らが食べる分は作ってゆきたいと思うだろう。一方、役所や一般企業に勤めながら兼業で農家をやってきた人の中にも、厚生年金や共済年金を受給しながら同じように食べる分だけ作ってゆきたいと思う人が居るはずである。もし、後者の方であれば、農業や農地から離れても生計は立つかもしれない。しかし、実際に数が多かろう前者の場合だと、生計的に難しいはずである。
最低１０年以上という利用権売買の条件も微妙である。１０年後、または１０年も経たぬ内にもめてるような気がする。年月が経ち、必ず発生するのが相続の問題である。相続人の数は単数でないことが殆どだろうし、また、その相続人もきっと「十人十色」。今の格差社会の最中では目の色も変わる。そんな相続時のトラブル回避のため、地元金融機関による遺言信託を考えておきたい。また、自分が動ける間は農業を続けてゆきたいと思う人には、農作地の交換や、農作地を提供することで地代家賃を貰いながら大規模農営に参加できるといったのもあって良い。これらはすべて私の個人的な推測のもとでの考えなのでなんだが、つまりは国や政府の都合ばかりで物事を進めないで欲しいということ。今日の輸入食物の増加やそれに伴う減反（げんたん）、遊休農地の増加は今の国や政府（自民党）が長年に亘って推し進めてきた悪策に因るものである。

今回のボヤッキー　「爺様と婆様のボケが心配だから、田舎に電話しておこうと考えるのであります」

「日本沈没まで、あと１２２日」

ひとりごとⅥ⑤

地方債務２００兆円割れ、景気回復で税収増・０７年度見込み
地方自治体が抱える債務残高の減少が鮮明になってきた。２００７年度末の残高は、０６年度末見通しに比べ約２兆円減の１９８兆９５００億円となり、４年ぶりに２００兆円を下回る見込みだ。地方の借金残高の減少は３年連続になる。景気回復による税収増を背景に地方債発行が減っているため。ただ、税収の伸びる都市部と過疎地との地域間格差は拡大している。地方の財政状況が国に先行して改善してきたことは、国税の一部を地方に配分している地方交付税制度の改革や税制の抜本改革などの議論に影響しそうだ。 （３月２１日 ０７：００ 日経ネット）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■■■　Ｂｕｔ！ ■■■

都道府県公務員、退職金１兆４０００億円に・０７年度２４％増
全国の都道府県が２００７年度に支払う退職金の総額が、１兆４７００億円にのぼることがわかった。和歌山、高知などでは地方税収の２割以上に相当する金額が必要になる。年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である「退職手当債」を発行して賄うところが大半。団塊世代の大量退職に伴う「２００７年問題」が、新たな地方財政の圧迫要因になりそうだ。２月中旬に日本経済新聞社が４７都道府県にアンケートし、暫定予算を組む福岡を除く、４６都道府県の予算（一部予算案）を集計した。総額は０６年度より２４％の増加で、２０府県が支払いのピークを０９年度と回答した。 （３月１７日 ０７：００ 日経ネット）

みんな借金怖くない　退職手当債　３７道府県で３倍のワケ　
「団塊の世代」に当たる自治体職員の大量退職を迎え、自前の財源だけでは退職手当の支払いを賄えず、借金である「退職手当債」に依存する自治体が相次いでいる。「こちら特報部」の調べでは、４７都道府県のうち手当債の発行を見込むのは３７道府県、発行予定額も前年度に比べ３倍に跳ね上がった。雪崩現象ともいえる手当債依存症の深刻度とは。大量退職を迎えて、国が発行要件を緩和したこともあり、急増が予想された退職手当債。つぶさに調べてみれば、「やっぱり…」の結果だ。
■北海道２６０億円　千葉２００億円　
２００７年度の発行予定額が１００億円以上なのは１１道府県ある。中でも北海道は２６０億円（６年度比１６０億円増）、千葉県は２００億円（同１４０億円増）、兵庫県は２５０億円（同１２０億円増）と、額の急増ぶりも著しい。「今後の行動計画をつくり、実施もしてきたが、財政状況は非常に厳しい。０７年度は退職手当だけで１５４億円増え、退職手当債を活用せざるを得ない。退職手当に備える基金も過去につくったが、残高はゼロ。とても積み立てられる状況にはなかった」千葉県の財政担当者は窮状をこう訴える。０６年度も当初は６０億円の発行予定だったが、２倍の１２０億円に増額した。自動車産業を中心に、好景気に沸くイメージが強い愛知県も０７年度は１８０億円の発行を予定。一挙に１５０億円も増加したことについて、県では「確かに税収は伸びたが、義務的経費の伸びに追いつかない上に、退職手当が１８０億円増えた」と説明。今後４年間が退職のピークといい、「定数削減も進め、県債の発行額もトータルでは１７０億円減らした。何とか県民の理解を得たい」と話した。現時点で新年度の発行を明らかにしていないのは１０都県ある。ただ、このうち茨城、山梨、富山、愛媛の４県は近く発行を発表する予定で、神奈川、福岡両県は税収と退職者の動向を見極めた上で年度後半に発行する見込み。最終的には東京、岐阜、鳥取、島根の４都県以外はすべて発行となりそうだ。中国地方のある県庁担当者は「退職手当債なんて、響きも悪いし、県民のために使うお金でもない。ほかの起債でまかないたい」としながらも、「国が制度を変え、多くの県が発行する。ウチも財政は苦しいから、制度があるなら活用しようということだ」と横並び意識をにじませた。多くの道府県が雪崩を打つように発行に踏み切る中、決して産業に恵まれているとは言えない山陰の２県が発行を見送ったのはなぜなのか。鳥取県の若松紀樹主計員は「借り（発行し）たいのはやまやまだが、退職者の山は０７年度にピークに達した後、ほぼ同じ状況が十数年も続く。今のうちからカンフル剤を打っていたら、本当に厳しくなった時に効かなくなる。厳しくとも今は何とか予算をやりくりするしかない」と話す。島根県の担当者も「財政調整基金などで備えてきた。新年度から退職手当は増えるが、基金があるうちは起債しない」と言い切った。ただ、全国の状況を見渡すと、大都市圏と地方の格差拡大も透けて見える。税収に余裕のある東京都は「今後も発行予定はない」とし、大阪府は税収が当初見込みを大幅に上回ったことから、０６年度の１００億円の発行計画を取り消し、神奈川県も発行額を引き下げた。しかし、その一方で、地方からは「東京の一人勝ち。こちらは税収が多少増えても交付税が減らされるから相殺か実質マイナス。本当の退職ピークは１０年以上も先なのに…」（栃木県）とのぼやきも聞こえてきた。
■禁じ手　でも国が助け舟
そもそも退職手当債の性格はどのようなものか。東京大学の神野直彦教授（財政学）は「赤字地方債であり、本来発行は違法で、財政規律が守れなくなる危険性もある。退職者が急激に増える中で、特別に認められてきたものだ」と指摘。その上で、根本的な問題点として「（退職手当は）日本にしかない制度。賃金の後払いであり、本来は積み立てておいて崩すべきもの」と独自の退職金制度であることを挙げる。ただ、０７年度の発行額が前年度当初に比べ、３倍増になったことについては「（団塊世代の大量退職で）民間も含め、どこも退職金の支払いは増えており、財源が苦しい」と地方自治体の立場に一定の理解も示しながらも、「将来の世代に負担させることになった経緯はきちんと説明しなければならない」と住民への説明責任の徹底を求める。ところで、退職手当債の発行が激増した背景は何か。「総務省のその場しのぎ策で起債基準を大幅に緩和したことがある」と指摘するのは、地方自治問題研究機構の行方（なめかた）久生主任研究員だ。つまり「退職金を一般財源で賄おうとすれば、破たんする自治体が続出する可能性がある。そんな事態になれば総務省は監督不行き届きを問われることになる。それを避けるためには退職手当債を増やさざるを得なくなった」というわけだ。危機を回避するための「必要悪」という分析だが、「自治体存続にかかわる例外中の例外の措置」（行方氏）だけに、無原則ともいえる基準の緩和には疑問も残る。
■一般財源で賄えば破たん続出！？
行方氏は「定年退職者分の退職金にも起債を認めるなど普遍化の方向に向かっているのはおかしい。期間も団塊の世代の退職がピークを迎える５、６年を限度とすべきで１０年は長すぎる」と対象期間についても批判的な見方だ。民間企業ならば退職金という将来の負債をバランスシートに計上し、全社員が一度に辞めても退職金を支払える準備をしているところも少なくない。しかし自治体の予算は単年度主義で、その年々の歳入で歳出を賄うのが基本だから、財源が足りなくなれば、赤字地方債に頼ることになる。行方氏は自治体側の“甘え”にも警句を発する。「もともと地方債は発行基準が甘いうえに、赤字地方債を発行するのは問題だ」。神野教授も「これまでは日本の経済成長に救われていた。ヨーロッパは地方財政計画で毎年５年後までの見通しを示し、議会に意思決定を求める。日本もそういう制度を考える時期に来ているのではないか」と指摘する。世の中には「公務員に退職金など払う必要がない」という極論もある。しかし、行方氏は「愚直に仕事をしている圧倒的多数の公務員と財政破たんの責任を持つ幹部を同等に見て、公務員なら何でもかんでもバッシングするのには抵抗がある」と冷静な議論を呼びかける。それでも退職金を地方債に頼るということは、子孫に借金を先送りすることを意味する。この悪循環を断つ方策はないのか。＝以下略』 （２月２０日 東京新聞）

先ず、選挙において、政治家を選別することである。

ひとりごとⅥ④

首都高齢化 影濃く ── 未来への一票 ２００７都知事選
「首都決戦」と呼ばれる東京都知事選の告示が２２日に迫った。「石原都政の継承か転換か」を最大の争点に白熱した論戦になりそうだ。暮らしの現場は加速化する高齢化、学校教育、直下地震の危機に揺れる防災対策などの問題が山積。全国の目が集まる都政のかじ取りは、近未来を占う羅針盤となりうるのか。

３０年前、葛飾区（かつしかく）内に誕生した１１階建て２棟の都営団地。都住宅供給公社で派遣社員として働く前田さんは、増え続ける独り暮らしの高齢者対策として、公社が導入した「巡回管理人」だ。

６人のスタッフで葛飾、江戸川区の２６７団地に住む役２，４００人を受け持つ。前田さんは「目が行き届かず、次回の対面を約束して別れたまま、誰にもみとられずに亡くなることもある。切ない」と唇をかむ。

過疎化の進む地方で”先行”していた高齢社会は都市部でも深刻だ。都営団地の約２５万世帯（２００５年度）のうち、６５歳以上の独り暮らしは約５万２千世帯（２０．８％）。昨年度の「孤独死」は２４９人を数えた。団塊世代が老年となる時代を控え、東京の高齢化は、その「厚み」が際立つ。現在、約２３０万人の６５歳以上人口は１０年前に比べ約８０％増えた。招致活動に乗り出した２度目の「東京五輪」の開催時期と重なる２０１６年前後には「３００万人を超える」という都の推計が出ている。

「東京五輪」会場予定地の一角に位置する東京湾岸の再開発地域。超高層マンションの林立する江東区豊洲などは急激な人口増による学校不足などの問題に直面する。

団塊ジュニア世代が目立つ再開発の若い街も、３０年後、必ず訪れる老いは避けられない。
（３月２０日 日経新聞）

「日本沈没まで、あと１２３日」

ひとりごとⅥ③

魚住議員、独立行政法人に働きかけ　地元業界に頼まれ
２００７年０３月１９日１２時３５分　asahi.com
『自民党（伊吹派）魚住汎英（ひろひで）参院議員＝比例区・熊本県出身＝が０４年から０５年にかけて、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、地元の海運会社からの船の買い取りなどを求めていたことがわかった。魚住氏は１９日、朝日新聞の取材に要請したことを認めている。魚住氏が代表を務める党支部の政治資金収支報告書によると、地元業界の政治団体「熊本県内航海運政治連盟」から０３年に１００万円の政治献金を受けている。＝中略＝機構や国土交通省幹部によると、魚住議員から０４年、熊本県内の海運会社が機構と共同所有していた船について、「船を会社と機構のどちらかが買い取れないか検討して欲しい」と要請があったという。会社が買い取る場合には、機構への船舶使用料の未払い分の減免などが必要になる。機構による買い取りも特異なケースに限られ、機構側は断ったという。当時、熊本県内航海運政治連盟幹部が懇意にしていた魚住議員に相談したという。その後、同年暮れに機構の担当課長が海運会社側に「政治家に頼まないように」などと話した、という情報が魚住議員側に伝わったという。これを聞いた魚住議員は０５年１月、東京・永田町の参院議員会館の事務所に、担当課長や機構の小幡政人理事長、国交省海事局幹部を呼び出した。小幡理事長によると、担当課長の発言を問題視していた魚住議員に対し、機構側は事実関係の調査を約束したという。翌２月、課長は異動した。小幡理事長は「先生との関係もあり、本人も相当疲れていたので代えた」と説明している。国交省幹部は「機構か国交省幹部かは分からないが、議員から相当怒鳴りつけられた、ということは聞いた」と話す。＝以下略』（一部編集）

略歴抜粋
２００３年：固定資産税を滞納し、軽井沢町から議員歳費を差し押さえられる。
２００４年３月：５０億円近くの破産宣告を受ける。
２００６年：魚住のパーティー券を２５０万円分購入した特定のボランティア団体をＮＰＯ法人と認定するよう、内閣府に口利きしたことが問題になる。問題のボランティア団体と内閣府は、出資法違反容疑で家宅捜索された。また、２００６年には出資法違反で福岡県警の家宅捜索を受けた会社から２，０００万円の提供があった。（ウィキペディアより引用）

比例区の投票の際には、小選挙区よりも注意して選挙しなければいけないようだ。また、無党派層が増えている現状も踏まえると、比例代表制の是非を問う必要がある。

「日本沈没まで、あと１２４日」

ひとりごとⅥ②

監査法人、信頼揺らぐ















『上場企業や一定の条件を満たす大企業は、黒字か赤字か、どのくらいの資産や借金があるか、といった財務内容を書類（財務諸表）にまとめて定期的に公表しなければなりません。監査法人とは、その財務諸表が基準に従って正しく書いてあるかをチェックする大切な存在です。もし、監査法人にチェックが不十分で企業の財務諸表に不正や間違いがあったまま公表されれば、どうなるでしょうか。投資家や金融機関は企業の正しい姿を知らずに投資や融資、取引の判断をすることになります。投資のチャンスを逃したり、逆に思わぬ損害を被（こうむ）る恐れがあります。監査法人は、投資家らが適切に判断できるように財務諸表の不正や間違いを指摘します。健全な市場を保つ「市場の番人」なのです。

監査法人が不正会計を見逃したり、さらには不正に手を貸したりする不祥事が相次いだ背景には、いくつかの理由が考えられます。一つは、企業と監査法人とのなれ合い体質です。監査法人は、監査の依頼主である企業からは独立した立場で、財務諸表を厳正にチェックするのが役割です。しかし、そもそも報酬をその企業から受け取っているため、「お客様」の企業に対して厳しい意見を言いにくいとの声もあります。ついつい企業に都合のよい財務諸表の作成を認めてしまう、という事態に陥（おちい）りかねません。＝中略＝人手不足の問題もあります。企業の監査業務をするには公認会計士の資格が必要です。会計士は現在、約１万７千人おり、このところ増え続けています。しかし、華やかで収入の多いコンサルティング業などに流れる傾向が強まっているといわれ、監査法人に属する会計士は半分程度にとどまっています。その一方で、監査法人の業務は増え続けています。経済のグローバル化に伴って企業会計も国際化しており、会計士は国際会計基準など最新の知識を頭に入れなければなりません。負担は重くなるばかりです。

政府は今月１３日、公認会計士法の改正案を決め、国会に提出しました。＝中略＝改正案の狙いは多岐にわたりますが、その一つが先に述べた企業とのなれ合い体質の解消です。たとえば、会計士の再就職先の制限が厳しくなります。現在でも、ある企業の監査業務にかかわった会計士は、退職後にはその企業には再就職できません。改正後は、その企業だけでなくグループ企業にも再就職できなくなります。また、大手の監査法人が上場企業を監査する場合には、中心となる会計士（主任会計士）は最長５年で交代しなければならなくなります。このほか、粉飾決算にかかわった監査法人に課徴金を課す制度を導入したり、監査法人の財務状況などの情報を開示することを義務づけたりしています。ただ、監査法人に厳しい措置を取るだけでなく、監査法人が企業に対して率直に意見を言える環境そのものを整えていくことも欠かせません。＝以下略』　（３月１８日 日経新聞）

企業の粉飾決算によって被害を被るのは、ここでいう投資家や金融機関だけではない。その企業で働く従業員もそうだろうし、その企業の下請け企業や取引先の企業、さらに上場企業であれば証券市場にまで影響が及び、結果、その国の経済をも揺るがすかもしれない。企業の粉飾決算を無くす為、企業とのなれ合い解消は絶対に欠かせない。その為には会計士への報酬の出処を替える必要がある。企業からの報酬とは、おおよそ企業の経営者からの報酬である。経営者を除く株主らが会計士の選任や報酬を決めるというのも考えられるが、あまり違いは無さそうである。いっそ企業の経営者が嫌がる、国税庁や税務署のような存在にした方が良い。このような高い倫理が求められる業務こそ、公務員がやるべきなのかもしれない。そして、会計士の企業監査以外の業務は禁止した方が良いだろう。また、監査法人の法人としての存在自体も個人的に良いとは思わない。３大監査法人の規模ともなれば、担当している企業の数は相当なものであり、その財務情報に対しては当然に守秘義務があるのだろうが、その財務情報は担当している企業の数だけ一監査法人に集まる。その点で大規模な監査法人には良からぬことが起こりかねないと思うのである。さらに、会社四季報を見ていると、グループ企業内（親会社と子会社）で同一の監査法人というのが存在する。こういった場合には企業毎に別々の会計士がチェックをするようにするか、クロス監査にすべきである。

それよりも政府、特に与党は、己らを監査するしくみを早急に作らなければならないはずだ。虚偽、粉飾、捏造は、もう要らない。

「日本沈没まで、あと１２５日」

ひとりごとⅥ①

証券取引所が株式会社であったこと、ご存知でしたか。少し前、東京証券取引所の上場が話題に上ったことは覚えている。ライブドアや日興の粉飾決算、一般個人投資家の心理は如何なものか。
そんなことで、今回は・・・

「株式会社 東京証券取引所」

事業内容─ 有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務。上記に附帯する業務

コーポレート・ガバナンス─当取引所は、我が国証券市場のセントラル・マーケット※１という公共インフラとしての使命を果たすことを通じて、公共性と収益性のバランスのもと堅実な利益を確保することを目指しています。したがって、当取引所では、会社諸機関の権限・責任の明確化とアカウンタビリティ※２の発揮のもとに経営の透明性の向上を図ることはもとより、市場開設者として投資者をはじめとする多様なステークホルダー※３からの意見を経営や市場運営に反映すると同時に、自主規制機関として個々のステークホルダーから独立した公正な判断を確保し、もって高い流動性と信頼性を併せ持った市場の提供に資することを、コーポレート・ガバナンス※４における基本的な考え方としています。

※１セントラル・マーケット：中央市場。　※２アカウンタビリティ：アカウンティング（会計）とレスポンシビリティ（責任）の合成語で、直訳すると会計責任。単純に「説明責任」として使われることも多いが、会計主体（おもに企業）が保有する資源の利用を認めた利害関係者に対して負う責任を指す。一般には、企業が株主から委託された資金を経営目的として適正な使途に配分し、その保全をしなければならない責任（財産保全責任）と、その事実や結果の状態を株主に説明する責任（説明報告責任）を表す概念になる。アカウンタビリティは説明報告責任を含んでいるため、単純なレスポンシビリティ（責任）とは区別して使われる。企業だけではなく、政府や行政なども、その政策内容等について国民への説明義務を負う、という意味で使われることもある。　※３ステークホルダー：企業・行政・ＮＰＯ等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。また、日本語では利害関係者という。　※４コーポレート・ガバナンス：企業統治（きぎょうとうち）と翻訳され、企業の内部牽制の仕組みや不正行為を防止する機能をいう。コンプライアンス（法令遵守経営）と並んで（あるいはそれを実現する手段として）、２１世紀初頭の日本で盛んに用いられるようになった。

役員一覧（取締役・監査役）
代取社長─ 西室 泰三（元：東芝取締役会長）
代取専務─ 飛山 康雄（元：日本公認会計士協会副会長）
常務取締役 長友 英資
常務取締役 鈴木 義伯（元：ＮＴＴデータフォース取締役社長）
取締役── 氏家 純一（元：日本テレビ取締役会長）
取締役── 奥田 碩　 （元：日本経済団体連合会会長・トヨタ自動車取締役会長）
取締役── 佐藤 安弘（元：キリンビール取締役会長）
取締役── 高橋 伸子（生活経済ジャーナリスト）
取締役── 前田 庸　 （学習院大学名誉教授－商法学）
取締役── ﾁｬｰﾙｽﾞ･ﾚｲｸ（元：アメリカンファミリー生命保険取締役社長）
取締役── 脇田 正博（元：日興證券専務取締役）
常勤監査役 伊月 茂秋
常勤監査役 椎橋 敏　 （元：日本銀行行員）
監査役── 勝島 敏明（公認会計士・税理士）
監査役── 新堂 幸司（法学者）

ホリエ語録　「日本の投資家はもっと勉強しなければ。このままでは、ずる賢い人たちにだまされる」
（２００５年３月、日本外国特派員協会での講演）

「日本沈没まで、あと１２７日」

ひとりごとⅤ⑳

今日の日経、「みずほ、日興株全株売却へ・シティのＴＯＢに応じる　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）は１５日、日興コーディアルグループへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めた米シティグループに対し、保有する日興株全株を売却する方針を決めた。みずほＣＢが保有するのは発行済み株式の４．８％で、ＴＯＢのすみやかな成立に全面的に協力し、シティとの関係強化につなげる狙い。また、日興株を１．４％保有する第一生命保険も、シティのＴＯＢに応じる方針だ。日興の大株主となっている海外ファンドなどの判断に影響を及ぼしそうだ。日興ＴＯＢの買い付け期間は１５日から４月２６日まで。みずほはＴＯＢ初日にいち早く応諾する方針を内部決定した。シティは買い取り価格を当初の１３５０円から１７００円に引き上げており、売却額は約８００億円。みずほＣＢは取得価格との差である３００億円程度の売却益を得る。」

日興が上場廃止を免れたことで、シティは１株当たりの買い取り価格を３５０円引き上げることになり、結果、みずほは２００億円以上も高く売ることができるわけだ。記事にある取得価格との差など、大して意味を持たない。この日興の件と、ホリエモンの件、何が違うかって・・・、それは背後の違いなのか。これらに関係しているだろうと思われる、様々な人の顔が私の脳裏を駆け巡る。

「日本沈没まで、あと１２８日」

ひとりごとⅤ⑲














東証が日興の上場維持を発表しました。しかし、雰囲気的に変。

東証の現社長兼会長は東芝の元会長。そのことから、雰囲気うんぬん関係なく変だと思えてきました。今の株式市場は未だ信頼できるまでにないのかもしれません。

それに関し、会社四季報を見てみると、一つ驚いたことがありました。それは役員数の多さです。監査役も含め、たしか４４人。国内有数の大企業と言えども、ちょっと多過ぎだと思われませんか。

経営職はジミ（１）企業の階層が部長までなら日本は世界最高
『最近はフラットになってきましたが，多くの企業では「平社員→主任→係長→課長→部長→事業部長→本部長→役員→社長」というように出世します。どの国でもこのように階段型に出世するとの固定観念があります。でもこれは日本独特！なんだそうです。戦術（タクティクス）を掌（つかさど）る管理職は前線指揮官です。他人の感情を考慮しつつ自分の感情をコントロールするために，高い“EQ（情動指数）”が求められます。人望や人間的魅力は重要な資質です。人を通して業績を上げることが任務ですから，リーダシップが大きなウエートを占めます。伝統的組織は音頭を取ったり仕切ったり，リーダーが多いほうがうまく行きます。翻（ひるがえ）って戦略を掌（つかさど）る経営職は，後方司令官です。必要なのは“IQ”，頭の良さです。経営の対象は“枠組み”です。未来，先端，外部，統合がキーワードです。経営問題の多くは未来予測であり，「好ましい未来への妨げ（問題）を如何に排除するか」です。人が対象ではないので，リーダシップは必要ありません。カリスマタイプも重要な資質ではありません。元IBMのルイス・ガースナーも部下を従えたことはなく，講演でもボソボソ。決して人にインパクトを与える人物ではなかったそうです。インテルのアンディ・グローブは自分自身をパラノイアと言っていますが，メチャまともな人だそうです。ただ，「ハンガリーからの移民」というネームタグが貼り付けられた机まわりは，確かにパラノイア並みに綺麗とか。経営能力は抜群だそうです。業績をあげるのがけっこう地味な経営者というのは，アメリカでも最近よく言われるようです。著名な経営学者であるジム・コリンズの著書にも，そうした調査結果が載っています。』 （IT Pro Watcher）

日本企業の多くは分業体制の駅伝経営
『大昔のTVドラマ“コンバット”で言えば，戦術担当は現場管理職のサンダース軍曹です。部下を率いて業績を上げるリーダーですから，しょぼくれていてはダメです。一方，戦略担当の後方司令官はジミな少尉でした。日本はつぶしの利く最強実務集団です。だが経営職はお粗末です。よって戦略不毛。特に戦後は収益率が下がりっぱなし。利益を犠牲にして成長（規模拡大）に励んだ。しかし，最近は売上もジリ貧傾向で，利益率は依然として長期低落。実務は素晴らしいが利益に結びつかない。新規事業，多角化，企業統合，M＆A，海外進出，…等で企業成長は遂げるが，経営環境はさらに複雑になり難易度が高くなっている。経営能力は追いつかない。長いキャリアアップを経過してやっと経営トップになるので，年齢は６０才？，タイプは調整型。米国の４０才のトップダウン型経営者とは比べようもない。日本企業の多くは分業体制の駅伝経営。しかし，戦略とはすべてを統合すること。分業調整体制を経営とは言いません。大企業の部長が中小企業に役員として招かれました。トップマネジメントの一人です。求められる能力も，経営者的な戦略策定能力です。しかし悲しいかな，大企業のミドルマネジメントに戦略策定能力は微塵（みじん）もなかった。大企業の部長なら勤まったかもしれませんが，中小企業のトップマネジメントは勤まらなかったのです。それで潰れかかった会社が一杯あります。高卒＝決められた手順通りに業務を処理する，大学卒＝工夫を重ねて問題を早く解決する，大学院卒＝そもそも何が問題なのかを発見しそれをモデル化する。高卒，大卒，大学院卒にはそんな一般的役割があるのでしょう。しかし，私が知っている人の中では，素晴らしい高卒の人が沢山います。問題の巣窟である社会にいち早く出て，自分の頭脳で考え勉強していますから当たり前です。IQ（地頭の良さ）は受験偏差値と違います。米国は宗教，性別，民族，学歴…，に係わる一切の差別はありません。そのかわり能力は明確に差別します。日本の社会はハンモックナンバー（海軍兵学校の卒業成績順位）社会です。有名大学出身の役員がいます。お客様と会って帰ると，OB名簿を見ます。そのお客様が自分より後輩だと，頭を下げたことを悔しがり怒ります。まるでアホバカ骨董品です。旧態依然のハンモックナンバーで人間の価値が決まる簿価社会は，衰えながらも大企業や官僚では依然勢力を保っています。 （IT Pro Watcher)

中小企業に働く従業員さんらの所得を増やすことができない理由の一つをここに見たような気がします。キーワードは「少数精鋭」。今の内閣や某企業トップらを見ていると、日本の将来は確実に・・・

「日本沈没まで、あと１３０日」

ひとりごとⅤ⑱

従軍慰安婦問題 内外から批判『日米』懸念も～安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題をめぐる国会答弁で苦しんでいる。首相は元慰安婦へのおわびを表明した「河野官房長官談話」を踏襲する一方、慰安婦募集で「狭義の強制」があったことは否定した。これに対し、野党やアジアだけでなく、米メディアからも批判が続出。政権の新たな火種になりかねない状況だ。首相は５日の参院予算委員会で、慰安婦募集で業者による事実上の強制や、経済事情による不本意な応募という「広義の強制性」はあったが「官憲による強制連行という、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」と答弁した。首相は河野談話継承を明言した昨年１０月の臨時国会でも、同趣旨の答弁をしている。首相として外交上、河野談話の継承は不可欠だ。ただ、首相就任前に「河野談話が認めた『慰安婦募集での官憲の直接加担』は証明されなかった」と明言した立場もある。そこで首相は「狭義の強制」はなかったが「広義の強制」はあったとの理屈で、野党側の追及をかわそうとした。５日も同様の説明をしたのだが、そもそも「広義・狭義」のニュアンスは海外に伝わりにくい。その上、首相が同日、米下院で審議中の慰安婦問題で日本政府の明確な謝罪を求める決議に関し「決議があったからといって（新たに）謝罪することはない」とも答弁したことで、波紋が一気に広がった。中韓両国は「慰安婦問題は日本政府が認め、責任を負うべき歴史の事実だ」などと反発。米国でも「日本は事実をゆがめることによって恥をかいている」（ニューヨーク・タイムズ紙）などと、強制の有無についてよりも、首相の姿勢そのものを批判する論調が相次いでいる。また、自民党内からも「米国が（安倍政権は）戦争責任を回避しようとする政権ではないかととらえ始めている」（加藤紘一・自民党元幹事長）と、日米関係の今後を懸念する声が出始めた。＝以下略　（３月１１日 東京新聞）

拉致問題 制裁撤回など要求再調査に過大な条件～【ハノイ＝中山高志】６カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会が物別れに終わったことを受け、日朝両国の代表は８日、ハノイ市内でそれぞれ記者会見し、双方の見解を主張した。北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は、日本人拉致問題の解決を国交正常化の前提とする日本の立場について「決して受け入れられない。拉致問題はすべて解決済みだ」と批判した。拉致問題の再調査についても「制裁撤回と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）弾圧の即時中止、過去の清算の開始過程をみて考慮する」と、日本の経済制裁解除など高いハードルを突き付けた。このほか（１）横田めぐみさんとは別人のものと日本が鑑定した遺骨の返還（２）日本の植民地支配時代の「８４０万人の強制連行」や「大規模な虐殺」、「２０万人の日本軍従軍慰安婦」に対する補償－などを要求した。これに対し、日本側代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は「（拉致問題について）北朝鮮から誠意ある対応が示されなかったのは遺憾だ」と表明。一方で、今回の協議について「互いの立場を直接確認し合ったこと自体には一定の意味があった」と述べた。　（３月９日 東京新聞）

「日本沈没まで、あと１３２日」

ひとりごとⅤ⑰

『安倍首相の団体に違法献金疑惑 共産が指摘～安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が０２年１月、県内のメーカーから５０万円の献金を受けていたと政治資金収支報告書に記載されていることが９日の参院予算委員会で取り上げられ、共産党の井上哲士氏が、国の補助金を受けた法人からの政治献金を制限している政治資金規正法に抵触する疑いがあると指摘した。井上氏は、同社が０１年７月、研究開発名目で経済産業省の補助金交付決定を受けていたと指摘。安倍氏は「会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない」と答弁した。同法は「試験研究」などの例外的な補助金を除き、交付決定から１年以内の政治献金を禁じている。また、井上氏は、関係者から入手したという同社の社長（現会長）名で同年４月に発信されたとされる電子メールに、当時の日本道路公団関連の財団法人側への機械納入をめぐり、「内閣筋から直接、財団の理事クラスに当社機を推薦するよう要請して頂いた。訪問には秘書も同行する」と書かれていたと指摘した。そのうえで、社長が安倍氏の後援会幹部を務めており、当時は安倍氏が内閣官房副長官だったとして、「内閣筋」は安倍氏だという前提に立ち、「社長の依頼を受けて財団に要請したのではないか。献金は口利きの謝礼と思わざるを得ない」とただした。「内閣筋」が安倍氏だとする明確な根拠は示されなかった。』　（２００７年３月９日１９時３７分 asahi.com）

『安倍官邸、「次々会議」で延べ経費１８００万円～安倍内閣が政治主導を印象付けようと首相官邸に次々と会議を新設した結果、参加者への謝礼などの経費が２月末時点で延べ約１８００万円になっていることが９日、分かった。政府・与党内にある「会議乱立」との批判に拍車をかけそうだ。このデータは同日に閣議決定した蓮舫参院議員（民主党）の質問主意書への答弁書で明らかにした。１８ある会議のうち経費を計上したのは９つ。民間有識者への謝礼と交通費、会議室の賃料や飲み物代などを合算した。最も費用がかさんだのが教育再生会議の９００万円超。有識者委員が１７人と多く、地方視察なども実施したためとみられる。』　（３月９日１２：４４ 日経ネット）














今回のボヤッキー　「私を一番にイノベーション（革新）したいと考えるのであります」

「日本沈没まで、あと１３３日」

ひとりごとⅤ⑯

「誰が見てもおかしい」＝農水相の光熱水費－自民・笹川氏 　
自民党の笹川堯党紀委員長は９日、松岡利勝農水相が無料であるはずの議員会館の光熱水費を政治資金収支報告書に計上した理由を「還元水、暖房（代）など」と説明したことについて「頑張ってもらわないとシロにならない。ただのところにかかっているのは誰が見たっておかしい」と批判した。また、笹川氏は「わたしも毎日還元水を飲んでいるが、１台２０万円だ。１度付けると５年や６年持つ」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。（２００７/０３/０９-１６：２９ 時事通信）

民主党議員「アポなし突撃」・松岡農相の議員会館事務所に　
民主党の芝博一、蓮舫両氏ら４議員が９日午前、衆院第一議員会館にある松岡利勝農相の事務所にアポなしで押しかけ、秘書と押し問答になる一幕があった。農相の政治資金管理団体は所在地を光熱費などが無料の議員会館に置きながら、光熱費や水道代を事務所費に計上。農相は５日の参院予算委員会で「還元水（の装置）を付けている」などと答弁していた。芝氏らは装置を見せるよう要求したが、事務所側は農相本人の不在などを理由に拒否。芝氏らは記者団に「見た感じでは装置はなかった」と強調した。（３月９日１３：０３ 日経ネット）

農水相の証人喚問要求も＝鳩山民主幹事長 　
民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日の記者会見で、無償の議員会館を事務所とする松岡利勝農水相の資金管理団体が光熱水費を計上していた問題に関し、「はぐらかす答弁ばかり続けるなら、（虚偽の証言をすれば）偽証罪に問われる証人喚問を求めなければならない」と述べ、参院予算委員会などでの喚問要求も視野に追及を強める考えを示した。（２００７/０３/０９-１９：１４　時事通信）

今回のボヤッキー　「私もそのナントカ還元水が欲しいと考えるのであります」

「日本沈没まで、あと１３４日」

ひとりごとⅤ⑮

松岡農水相「適切」２３回繰り返す　光熱水費問題
２００７年０３月０７日１９時４９分 asahi.com
松岡農林水産相（自由民主党・伊吹派・熊本３区）は７日の参院予算委員会で、自らの政治資金管理団体の光熱水費をめぐる問題について「適切※に報告している」などと繰り返した。５日に「きちんと確認してから答えたい」と答弁しており、野党側が詳細な説明を求めたが、松岡氏は「（内容の）開示は現行制度が予定していない。差し控えさせていただきたい」と応じなかった。「確認したところ、適切に報告しているということだった。現行制度に基づいてすでに報告すべき点は適切に報告している」。松岡氏はこの日、芝博一（民主）、井上哲士（共産）両氏の質問に「適切に報告」と２３回繰り返した。松岡氏は５日に「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている。暖房なりなんなり、別途そういうものも含まれている」と答弁した。これに対し、７日に質問した芝氏は「浄水器やストーブは（光熱水費ではなく）備品・消耗品費だ」、井上氏は「松岡氏の熊本の二つの事務所の光熱水費が６６万円、３８万円なのに、なぜ無償の議員会館の事務所の光熱水費がそれよりも多額なのか」と追及したが、松岡氏は頑として内容を明かさなかった。党内には「会計責任者の記載ミスとして乗り切る」（幹部）との考えもあった。だが、松岡氏は５日の答弁で「どういう金額でどうだということについては、私も承知して了解したものとして報告している」と明言し、会計責任者の責任にはできなくなっている。
※適切：ちょうどよく当てはまるさま。その場にふさわしいさま。

直撃！“松岡農水相　事務所費５０７万円疑惑”（ゲンダイネット）
５日の衆院予算委員会で松岡利勝農水相の事務所費疑惑が取り上げられた。松岡は議員会館の事務所費として０５年に５０７万円の光熱水費を計上しているが、会館の水道代や電気代は国が負担しているからタダである。民主党の小川敏夫の「どこの光熱水費か」の質問に、松岡は「ナントカ還元水（浄水器らしい）を付けているし、暖房も含まれている」とはぐらかし、「１００個も置いているのか」と畳み込まれると、「いちいち見ていない」「ほかのことを聞いたらどうか」と居直った。本当にそんな高価な浄水器があるなら、ぜひとも見てみたいものだ。松岡大臣の元気の源は還元水かもしれないし……。で、松岡事務所にファクスで質問状を送ったところ、「今日中に回答できるか分からない」との返事。それじゃ困ると、日刊ゲンダイ本紙記者は見に行った。議員会館の各事務所には入り口脇に水道と流しがついているが、アレレ！？松岡事務所には浄水器のカケラもないではないか。以下は政策秘書氏とのやり取り。

――実際に見せてもらいたいと思って、来てみました。
「文書で回答すると言ったはずです」
――ですが、今日中にご回答いただけないと言われるので。
「質問したいなら文書でって言ったでしょ」
――そこの炊事場に浄水器はないですね。どうしてないんですか？
「文書で質問してください」
――それも文書で？
「そうです」
――ここで書くんですか？
「そう言ってるでしょ」
――暖房機や浄水器は故障したのですか？
「答えられない！」
――やましくなければ、お答えできるはずですが？
「文書で回答します」
――松岡大臣の潔白を証明する気はないのですか？
「帰ってください！」
――浄水器は別の場所に移されたのですか？
「忙しいんだから迷惑だ！」

最後は秘書氏も大声になり、隣室の女性秘書が驚いて見にくるほどだった。ナントカ還元水はなかったけど、秘書氏はいたって元気だった。　【２００７年３月６日掲載記事】

いくら高価な浄水器があったとしても、すでに浄水のしようがないほど汚れきった水もある。そんな水でさえも未だコップの中に入れておくつもりなのだろうか。

「日本沈没まで、あと１３５日」

ひとりごとⅤ⑭

今日の日経、「八王子東校長ら履修漏れで処分 都教委～東京都立八王子東高校で昨年１０月発覚した必修科目の履修漏れで東京都教育委員会は８日、北沢好一校長を戒告、中村正彦教育長を文書訓告などとする処分を発表した。対象者は学校側５人、教育庁関係者１１人の計１６人。都教委によると、同校では１９９６年から２００５年度にかけ、必修の倫理の授業の代わりに世界史などを教えていた。これとは別に、都教委は非常勤講師を不適切にに使っていた都立高４校の校長らを戒告や文書訓告の処分にした。」

国家公務員の懲戒処分については、国家公務員法８２条が定めています。同条に定められている懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の４種類です。免職は、公務員の職を失わせる処分のことで、懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職といいます。停職は、職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で（同法８３条２項）、停職者は原則としてその期間中給与を受けることができません。減給は文字通り公務員の俸給の支給額を減ずる処分です。最後の戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分のことです。ここまでが法律上の処分ですが、実務上はこのほかに訓告、厳重注意などがあります。訓告は公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分とされています。厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分といえます。つまり、戒告と訓告は法律上の処分かどうかという点が異なり、訓告と厳重注意はその義務違反の程度が異なるというわけです。

教育に携わる者がこうも公然と決まりごとを破っている。それも現代社会で、その欠如が大きく問われている倫理の教育を疎かにするなんて言語道断ではないだろうか。教育者としての立場であることから停職や減給の処分が妥当なのではないだろうか。今回のことについて、まともに履修させている先生方や履修している学生さんらが大人しくしていることについても、私は不満を覚える。

ひとりごとⅤ⑬

「言うべきことはどんどん言おう」



















安倍首相らの違法献金指摘＝補助金交付の団体が寄付－参院予算委で共産党 　『安倍晋三首相ら閣僚３人の政党支部が、国が補助金を交付した医療法人などから政治献金を受けていたことが７日、分かった。同日の参院予算委員会で共産党の井上哲士議員が指摘した。国の補助金を受けた企業・団体の政治献金を禁止した政治資金規正法に違反する疑いがある。井上議員によると、安倍首相が代表を務める自民党支部（山口県）に２００５年１２月、「医仁会武田総合病院」が１２万円を献金。同病院には同年３月、国の補助金２１０８万円の交付が決定していた。また、伊吹文明文科相の秘書が会計責任者を務める支部（京都市）は同年８月、「全国社会保険協会連合会」「社会保険京都病院」から計２０万円の献金を受けたが、いずれも同年３月以降、国の補助金交付が決まっていた。久間章生防衛相の支部（長崎県諫早市）も、補助金が交付された「祥仁会西諫早病院」から献金を受けていた。』
（２００７/０３/０７－２０：１４　時事通信）

光熱水費２，８００万円計上 無料の議員会館で松岡農相　『松岡利勝農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が光熱水費無料の議員会館に事務所を置きながら、２００５年までの５年間で約２，８８０万円の光熱水費を計上し、安倍内閣の他閣僚と比べて突出して多いことが７日、政治資金収支報告書で分かった。国に報告書を提出した松岡氏ら閣僚１２人の資金管理団体の５年間分を集計。松岡氏を除く１１人の平均は計約１２０万円だった。松岡氏は５日の参院予算委員会で、懇話会の事務所は議員会館だけだとした上で「詳細は承知していない。確認して必要な範囲で答えたい」と答弁した。報告書によると、松岡利勝新世紀政経懇話会が支出した光熱水費は０１年が６５９万円、０２年７７９万円、０３年４１７万円、０４年５１８万円、０５年５０８万円だった。』　（２００７年３月７日　北海道新聞）

もう、何も言わなくて良い。

「日本沈没まで、あと１３６日」

ひとりごとⅤ⑫

【 首都“台所”の安全どうする 築地の豊洲移転「ＮＯ」 】
東京都が進める都中央卸売市場築地市場（中央区）の江東区豊洲への移転計画で、築地市場の水産物仲卸業者らが７日、都心をデモ行進し農林水産省などに移転反対を働き掛ける。「移転先の土壌が有害物質で汚染されており、都などの安全対策は不十分」と世論や国にアピールする作戦だ。４月の都知事選候補者への質問も準備中で、「食の安全」が首都決戦の争点に浮上しそうだ。＝中略＝移転先はかつて東京ガス豊洲工場だった。操業開始から約２０年間、石炭を原料に都市ガスを製造する過程で有害物質が生成された。東京ガスは２００１年１月に土壌や地下水の汚染状況を発表。発がん性のあるベンゼン※１が環境基準値の１，５００倍、ヒ素※２が同４９倍などだった。環境基準※３で「検出されない」とされる有毒なシアン※４が４９ミリグラムあった。東京ガスは発表直後から、汚染土壌の処理工事を始め、今月末に完了する予定になっている。

考える会が昨年末、土壌汚染に詳しい大阪市立大大学院の畑明郎（あきお）教授に相談。畑教授が「豊洲の土壌汚染の調査も処理も不十分だ」と指摘し、先月には国会でも豊洲問題が取り上げられている。畑教授によると、東京ガスの調査は０３年２月の土壌汚染対策法施行以前の基準で行われており、調査地点が少なかったことなどから「追加調査が必要だ」とする。地盤面から２メートルを掘削・処理し、その上に２．５メートルの盛り土をした工事も「さらに深い所にヒ素などが残っている」とみる。「汚染土壌が残っていれば毛細管現象などによる地下水の上昇で表層土壌の再汚染が起こる恐れがある」。さらにベンゼンなどは蒸発するため「舗装しても割れ目から漏れ出ることもある」と問題点を話した。都は、畑教授の追加調査の指摘に対し「汚染物質が検出されなかった区域でも対策をしているので必要ない」とする。再汚染の不安にも「厚さ３０－４０センチのアスファルト舗装などで封じ込める」と安全性を強調した。考える会は１２年の豊洲移転の代わりに、築地市場の再整備を主張する。野末さんは「土壌汚染地に生鮮食料品を扱う市場をつくること自体がおかしい。問題を広く知ってもらいたい」と、都心でのアピールを前に話している。　（３月４日 東京新聞）

※１ベンゼン：溶剤、自動車の燃料のほか、有機化学工業において幅広く利用される。ＷＨＯの下部機関 ＩＡＲＣ より発癌性がある (Type１) と勧告されており、日本でも大気汚染に係る環境基準が定められている。また、１９５０年代、サンダル工場で接着作業に従事していた工員が継続的なベンゼンの吸入により、造血器系の傷害（白血病、悪性リンパ腫？）を受け死亡する事故が発生した。
※２ヒ素：ヒ素およびヒ素化合物はＷＨＯ の下部機関 ＩＡＲＣ より発癌性がある (Type１) と勧告された毒物であり、森永ヒ素ミルク中毒事件や和歌山毒物カレー事件などの犯罪にも使われた。
※３環境基準：人の健康の保護および生活環境の保全のための目標であり、環境基本法第１６条に基づいて設定されるものである。（環境基本法第１６条第１項－政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。）
※４シアン：銀・水銀などのシアン化物を赤熱させて生じた猛毒気体。シアン化水素・シアン化物の俗称。

「食」を大事に思う私としても、築地市場の豊洲への移転は大反対である。豊洲はゴミの埋め立てで造られた土地であるというのが最大の理由だ。土壌汚染調査で検出された３つの有毒物質のうち、少なくともシアンについては埋めたゴミを起因として発生しているのではないかと考えるからである。ゴミに含まれる様々な化学物質とその後その土地で発生した工業性廃棄物などが土壌の中で複雑な化学反応を起こしている可能性がある。化学の発達とガン患者の増加には深い因果関係があるのではないか。一方、移転後の築地市場の土地は一体どうなるのだろうか。築地という場所柄、大手ディベロッパーが喜びそうな土地ではある。

また、カネか。

ひとりごとⅤ⑪

ご存知ですか？政策買収のしくみ















財界の政党「通信簿」とは・・・

毎年、経団連は「優先政策事項」を発表。自民党や民主党の政策をチェックします。その「評価」にもとづいて、政治献金をあっせん。自民党も民主党も財界に気に入られるように、政策を作るのです。　（日本共産党目黒区議会議員の区政報告 特別号）

九州・山口人口１５％減、労働力の質低下懸念　九州経済白書　『今年の九州経済白書は、「市場」と「労働力」の側面から、人口減少が九州・山口の経済活動に与える影響と対応を探った。白書は「労働力→人口→消費」の順に、負の影響が顕在化すると指摘した。日本経済が新局面を迎える中、地域特性から生じる懸念と可能性についても検証している。白書は２００５年から３０年の間に、労働力人口が２２％、人口が１５％、年間消費支出総額が１０％それぞれ減少するとの推計を示した。いずれの下げ幅も全国平均を上回り、九州・山口がこれから受ける「風圧」は強い。労働力の面では、退職が近づく５０歳代の人口が多いという特徴が需給ギャップの急拡大をもたらす。このため、女性や高齢者が活躍できる職場環境の早急な整備を改めて訴えた。受け入れが増えている外国人研修・技能実習制度など海外人材の活用も、現場の担い手不足を補う有効な選択肢として明示した。加えて、２０～４０歳代の層が薄いことが、技術継承をはじめ労働力の質的な水準低下を招く懸念にも触れた。ものづくりに携わる人材の不足は、企業誘致にも支障をきたす。白書は「よほどの生産性向上や技術革新を追求しない限り、これまでのような経済成長は困難」と、強い警戒を発している。』　（２月２１日 読売オンライン）
















本当に「暮らしに届く、改革」ですね・・・

「日本沈没まで、あと１３７日」

ひとりごとⅤ⑩

２月２６日の日経、『京大 植物の光合成再現 ＣＯ２削減に活用～京都大学の研究チームは植物の光合成を人工的に再現し二酸化炭素（ＣＯ２）を糖やアルコール類に変える新材料を開発した。乾電池の電極などに使う安価な素材をナノテクノロジー（超微細技術）で改良した。まだ基本的な性能を確認した段階だが、理論的には植物の３００倍の効率で地球温暖化の原因となるＣＯ２を減らすことが可能という。＝中略＝ＣＯ２を減らすため光合成を人工的に再現する研究開発は盛ん。これまでにも光のエネルギーを利用してほかの物質に変える素材はいくつか開発されているが、いずれも高価で実用化には向いていない。新材料は１㌔㌘当たり数百円のマンガンがベースで実用性が高い。自動車や発電所などＣＯ２排出源に取り付けやすい小型装置が実現できると見ている。』

さすがは京都大学。しかも、この開発の実用ベースを温暖化の根源とも言うべき自動車や発電に置いている。本来の理想としては、有限であろう鉱物資源を使わない方法なのだろうが、温暖化がこう日に日に迫っている今となっては理想ばかりを追っているわけにもいかない。政治家や官僚をアテにできない現状を踏まえ、良識ある学者さんや地球の未来を見つめる学生さんらに期待したいと思います。もし、学生時代に戻れるなら、私は自然と科学（化学）を学びます。

２月２６日の日経、『高レベル放射性廃棄物処分場 海外でも選定は難しく～高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地は、法律に基づき市町村による公募で決める。しかし、風評被害などへの懸念は強く、正式に応募する自治体はこの４年間なかった。政府は２００７年度から過去の論文や関連の資料を調べるだけの文献調査段階での交付金を５倍の年間１０億円に引き上げる。東洋町が初めて手をあげたのは、引き上げの効き目が現れた形だ。交付金の引き上げは「お金にモノを言わせるやり方」とする高知県知事らの強硬な反発も招いている。＝中略＝海外でも最終処分場を選定したのはフィンランドと米国だけ。フィンランドは原発に隣接する敷地で処分するが、２０年近い時間をかけてようやく地元を説得した。米国は核実験場があったネバダ州の砂漠地帯という合意を得やすい地域だ。ただ、最終処分場の必要性については他の原子力施設とは違い議論の余地がほとんどない。処分できないと、いずれ原発の運転に支障をきたす。２０３５年ごろに最終処分を始めるには、建設などにかかる時間を考えると、１０年ごろまでには処分場のメドをつけなければならない。』

日本は世界でも数少ない被爆国で、放射能の恐ろしさを一番知っているにも拘らず、当時の政府は原子力発電というパンドラの箱を開けてしまった。放射能を除去する方法や放射性廃棄物を完全に処理する方法の確立を待って着手するべきだったのではないだろうか。この最終処分場の問題を今の政府はお得意のカネの力で解決しようとしているようだが、このままだと高知県の東洋町か青森県の六ヶ所村に、なし崩し的に決められてしまうのかもしれない。

「日本沈没まで、あと１３８日」

ひとりごとⅤ⑨

日本共産党の区政報告～東京・目黒区

ひとりごとⅤ⑧

自治体、会計改革急ピッチ 施設・サービス低コストに















『地方自治体の会計制度である「公会計」を見直そうという動きが広がっている。北海道夕張市の財政破綻が象徴するように、自治体の財政は厳しさを増している。制度の見直しで財政実態を正確に把握するとともに、行政のムダを洗い出すのが狙いだ。しかし、その過程で様々な課題も浮き彫りになってきた。住民生活にも大きな影響を与える公会計改革の最前線を追った。
瀬戸内海と太平洋の間を流れる豊後水道と、山間地に挟まれた大分県臼杵市。１９９０年代末、全世帯にＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を張り巡らせ、ブロードバンド（高速大容量）通信サービスを利用できる環境を整えた。人口約４３，０００人の小さな市がこうしたインフラを整備した原動力になったのが、１０年前に手がけた公会計改革だ。
改革の旗振り役を務めたのは企業経営者から市長に付いた後藤国利氏。初当選した１９９７年当時、市の財政は全国屈指の悪さだった。自前で返済すべき負債額すら分からず「先行きを全く見通せなかった」（後藤市長）という。そこで独自のバランスシートを作成。市の税金で賄（まかな）う負債や将来の退職金の総額が初めて明らかになった。財政再建を進めながら行政サービスを向上させるには何をすべきか──。バランスシートの作成を機に市役所内には自己負担を抑える工夫に知恵を絞る風土が芽生えた。その成果がＣＡＴＶ網の整備。２０億円の事業費は交付税措置がある補正予算債や補助金をフルに活用し、市の実質負担をほぼゼロに抑えた。０５年のし尿※処理施設整備でも、下水処理施設に併設するなどで事業費を５億─１０億円抑制した。＝中略＝限られた税金をいかに役立てるか。自治体の財政悪化が進むなか、公会計の役割はますます大きくなる。』　（２月２６日 日経新聞）
※し尿：大便と小便。糞尿（ふんにょう）。

「日本沈没まで、あと１４１日」

ひとりごとⅤ⑦

確定拠出年金 転職者の６割放棄
『確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約６割にあたる７４，６００人いることがわかった。厚生労働省の外郭団体の国民年金基金連合会が１月末時点で調べた。雇用の流動化に合わせ年金も持ち運びしやすい仕組みをつくったが、手続きが必要で、十分活用されていないことが浮き彫りになった。厚労省は転職者が自動的に年金を移せるよう転職者の積立金を専門に運用するファンドをつくることなど新たな制度の検討に入った。

▼確定拠出年金（日本版４０１ｋ）
加入者本人や企業が毎月一定額を拠出して、積立金を投資信託※１や債券※２などで運用する制度。リスク度が異なる金融商品を加入者の意思で組み合わせ、運用成績によって将来受け取る年金額が変わる。確定給付年金は企業が将来払う年金額を約束している。
※１投資信託：多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。
※２債券：国（国債）、地方公共団体（地方債）、政府関係機関や特殊金融機関（政府保証債）、事業会社（社債）などが資金を調達する際、債権・債務の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のことで、株式とは異なり、配当は無く、その代わりに利息がつく。

確定拠出年金は確定給付年金など他の企業年金とは異なり、企業を窓口にするが、企業ではなく個人が金融機関と運用の契約を結ぶ。従来の企業年金は転職すると、年金制度が終わってしまい、積立金を精算する必要があるが、確定拠出年金は転職先が導入していなくても、一定の手続きをすれば引き続き加入できる。２００１年に発足し、１月末で８，０００社が採用。加入者数は０６年１２月末で２１８万人いる。導入企業が増えたことで０５年３月末と比べ２倍程度に増えている。連合会によると今年１月末時点で、確定拠出年金制度がない企業への転職に合わせて年金を持ち運ぶ手続きを済ませた人は５９，７０８人いる。これに対し、手続きせず、結果として運用を放棄している人は、１万人以上多い７４，６３３人に達した。確定拠出年金は転職後、半年以内に切り替え手続きをしないと運用を放棄したとみなされ、積立金は連合会に移る。運用は一時的にできなくなり、その間の運用利回りはゼロになるうえ、月５０円の手数料を取られる。この結果、将来契約手続きをしても、この間の元本は目減りし、年金受取額は減る。しかも、この間は加入期間に数えない。加入期間は１０年を超えないと年金は６０歳からもらえなくなる。』　（３月１日 日経新聞）

ひとりごとⅤ⑥

『行政任せに危機感　政治に目覚めた市民　昨年１２月の「財政危機宣言」で注目された静岡県熱海市では４月の市議選に、牛乳販売店主、三味線の師匠といった政治にはほとんどかかわっていなかった人たちが立候補する。昨秋の市長選に無所属で当選した市長と市議会が対立。同宣言が修正を余儀なくされている状況を見かね、若手経営者らが動いた。夕張の財政破綻は各地で地方政治への意識を変えつつある。これまでは行政任せだった人も「破綻で影響を受けるのは自分たちの生活」とわかり、危機感が強まった。
既成政党にノー　相次いで摘発された官製談合など「知事の犯罪」。ここでも有権者は、知事の暴走を止められなかった議会に厳しい目を向ける。約１８年にわたって君臨し続けた前知事が逮捕された福島県では、政治にほとんど無縁だった５人が県議選などに出馬する。主婦や会社員ら約４０人が参加する市民団体のメンバーだ。学校給食から環境、地方財政まで幅広いテーマで勉強会を重ねる。立候補を決断させたのは、前知事を長く支えてきた県議会の「自浄作用のなさへの失望」という。その意識は既成政党への拒否反応ともなって表れる。＝中略＝法政大学の広瀬克哉教授（行政学）は「豊かな自治体でも行政の効率化を問う流れが強まっている」と指摘、財政問題は有権者の皮膚感覚を伴って選挙の争点になると見る。目覚めた住民の危機意識をどう受け止め、生かすのか。統一地方選は、既存の自治体運営のあり方に大きな問いを投げかけようとしている。＝以下略』　（２月２７日 日経新聞）

「日本沈没まで、あと１４２日」

ひとりごとⅤ⑤

『政務調査費とは地方議員の調査研究活動を支援するため、地方自治体が議員個人や議会の各会派に支給する資金のことで、私たちの税金で負担しています。議員の給与にあたる報酬（都道府県で平均月額約８０万円、町村で同２０万円）とは別に支払われます。
















会社員の出張などの経費は会社が負担します。地方議員も行政の監視や条例制定などのため視察に出かけたりしますが、政務調査費はその経費に充てます。
一人当たりの平均金額は都道府県議会で月約３５万円、市で同約５万円、町村で同１万円程度です。最高は東京都の月６０万円ですが、市町村では支給していない例も多く、自治体によって差があります。戦前はかかった調査費用を支給する方式でした。戦後は地方自治法に基いて補助するようになり、２０００年の同法改正で政務調査費として制度化されました。支給するには地方議会ごとに条例で金額などを定める必要があります。各議員や会派は年度末に使途を記した収支報告書を議長に提出し、残額は返還しなければなりません。
国会議員も給与にあたる歳費（月額約１３３万円）とは別に、立法事務費（同６５万円）や文書通信交通滞在費（同１００万円）が支払われていて、これらが政務調査費に相当します。
各地で政務調査費のずさんな使用実態が明るみに出て問題になっています。東京の目黒区議会では昨年１１月、区議のカーナビゲーションシステム購入費や車検整備費が政務調査費から支払われていたことが発覚。公明党区議６人が全員辞職しました。品川区議会では自民党の区議団が、０１－０２年度に支給された政務調査費からビアガーデンなどでの飲食代を支払っていたことを認め、全額を返還しました。これら以外にも、不適切に支出された政務調査費の返還を求める住民訴訟が全国各地で相次いでいます。
住民監査などでは使い道として正当か疑わしいものも多く見つかり、「第二の報酬になっている」と批判されています。財政破綻した北海道夕張市は議会のチェック不足が指摘されました。ほかにも多くの自治体が多額の借金を抱えて財政難に陥っており、調査費を受け取りながらチェック機能を果たさない地方議員に対する不信感が強まっています。
１９９０年代からの地方分権の推進に伴い、地方議会のチェック機能は重要性を増しています。議員が襟を正さなければならないのは当然ですが、住民も議員活動をチェックし、投票に反映させることが求められているといえそうです。』　（２月４日 日経新聞）

ひとりごとⅤ④









キャノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」
キャノンの工場で請負で働く○△□×さん（３２）が２２日午前、衆院予算委員会の公聴会に招かれ、非正規雇用の労働者の思いを語った。長年にわたる職場の「偽装請負」も指摘し、「厚生労働省は労働者派遣法を適用して直接雇用をキャノンに指導してほしい」と訴えた。○△さんはこの７年近く、数カ月おきに更新される細切れ契約で請負会社に雇われ、キャノンの宇都宮光学機器事業所で働いてきた。「何年働いても賃金は上がりません。ボーナスはなく、退職金制度もありません。私たちには景気回復傾向の実感はまったくなく、待遇は日に日に悪くなっているのが現状です」キャノンと請負会社の契約はもとは請負だった。それが一昨年５月に労働者派遣契約になり、昨年５月に再び請負契約に。さらにまた派遣契約に戻されようとした矢先の昨年１０月に、労働組合東京ユニオンに加入した。不安定な将来に「精神的に限界」だった。

「私たちは生身の人間です。正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい。安心して子どもを産み、十分な教育を授けたい。親の面倒を見たい。そして自分自身も社会に貢献しながら幸せな老後を送りたい。そんな生活をしたいです」
　
昨年１２月に労組のキャノンユニオン宇都宮支部を立ち上げた。が、キャノンからは「使用関係がない」「偽装請負はない」として団体交渉を拒否されている。「私たちのように、一度、非正社員の道に入り込んでしまうと、正社員の道を歩むことがとても困難であることをどうか知ってください」 　（２月２２日１６時４６分 asahi.com）

今回のボヤッキー　「あまり虐（しいた）げないで」　

「日本沈没まで、あと１４３日」