宗教を考える～宗教カルト②

もうすぐ参院選　創価学会はカルト認定された　日本は全体主義と闘えるか
今年夏には参議院選挙が行われる。公明党は、昨年同様に大量の創価学会員を動員するだろう。自公連立政権成立後、政権のキャスティング・ボートは一宗教団体である「創価学会」に握られた。フランスでは創価学会はカルトと認定されている。カルトは全体主義の別の名前だ。

フランスではセクト運動防止・抑制強化法の対象
今や政権与党として自民党政治を支える公明党。そしてその公明党を支えているのが創価学会であることを知らない人はない。だがその創価学会の正体について、どれだけの人が知っているだろうか。「創価学会って、日蓮宗の仏教教団じゃないの？」なんて思っているとしたら、それは大きな間違いだ。
　
１９９５年１２月、カルト対策先進国・フランスの国民議会は、創価学会を全会一致でカルト宗教と認定した。国際的には創価学会は、オウム真理教と同じカルト集団として認知されているのだ。

創価学会をカルトと認定したフランス国民議会の報告書『フランスにおけるセクト』（セクトはフランス語でカルトを意味する）は、カルトの構成要件を１０項目列挙し、この項目にあてはまる１７２の団体を「カルト」と認定して実名を公表している。そこには、統一協会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった名だたるカルトと並んで「創価学会」（フランス創価学会インターナショナル）もリストアップされている。

同報告書は「通常の宗教か、カルト宗教か」を判定する国際的な指針の一つとされているが、列挙されている「カルト構成要件の１０項目」とは次のようなものだ。①精神の不安定化、②法外な金銭要求、③住み慣れた生活環境からの隔絶、④肉体的損傷、⑤子供の囲い込み、⑥大なり小なりの反社会的な言説、⑦公共の秩序に対する錯乱、⑧裁判沙汰の多さ、⑨通常の経済回路からの逸脱、⑩公権力に浸透しようとする企て。

ジャーナリストの古川利明氏は、『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館）で、創価学会がそのすべての項目に当てはまることを詳細に論証している。

さらに１９９９年、フランス国民議会のセクト（カルト）調査委員会は、『セクトと金』と題するさらに踏み込んだ報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）を発表した。同報告書は、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。フランス創価学会の年間収入は２億２４００万円から３億２０００万円、また、土地や建物などの総資産は、９７年１２月末現在で３８億６５６０万円にのぼると公表した。
（引用文献：２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面）

「日本沈没まで、あと６８日」