ひとりごとⅦ⑭

「和を尊び、独自の伝統と文化」 中曽根氏が憲法前文案　
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根元首相）は３日、都内で「新しい憲法をつくる国民大会」を開き、中曽根氏が作成した新憲法案の前文を発表した。中曽根氏の案は、「日本国民は、悠久の歴史の中で、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き」との表現を盛り込み、象徴天皇制を明確にした。さらに、「和を尊び、独自の伝統と文化を作り伝え、多くの試練を乗り越えて発展してきた」との表現で、現行憲法が触れていない日本の歴史や伝統、国民性などにも言及した。
中曽根氏は同日の大会で、「安倍首相が言う『美しい国』の憲法は美しい前文を持たなければいけない。自民党案は大急ぎで作ったので非常にずさんだ。直さないといけない」と述べ、自民党が２００５年に発表した新憲法草案の前文の修正を求める考えを強調した。中曽根氏は同年、自民党新憲法起草委員会の前文小委員長として、日本がどのような国かという「国柄」を盛り込んだ前文原案を作成した。しかし、この案は、当時の小泉首相ら同党幹部の判断で、簡潔な内容に書き換えられた経緯がある。 一方、「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）は３日、現行憲法を全面的に改正する新憲法大綱案（中間報告）を発表した。大綱案は、憲法９条を全面改正して、軍隊の設置を明記することや、国民に「国防の責務」を課すことなどを打ち出した。環境権・プライバシー権など「新しい権利」を追加したほか、前文については、日本の国柄をはっきりと書くよう提唱した。
（２００７年５月３日２０時４０分 読売新聞）

中曽根康弘（なかそね やすひろ、１９１８年５月２７日－、７６歳）は、日本の政治家。第７１～７３代内閣総理大臣（在任：１９８２年１１月２７日－１９８７年１１月６日）。衆議院議員連続２０回当選（１９４７年～２００３年）。
・現職　財団法人世界平和研究所（防衛省所管の財団法人）会長、電通顧問など。
・前職　海軍主計少佐、警視庁警視、防衛庁長官など。
・改憲こそ首相在任中は明言しなかったが教育基本法見直しや靖国神社公式参拝、自虐史観見直し等を掲げ戦後政治の総決算と位置づけたため左派勢力から猛反発を買い、「右翼片肺」「軍国主義者」等といった激しい批判を浴びた。
・１９７６年（昭和５１年）、ロッキード事件への関与を疑われ、側近の佐藤孝行が逮捕されたが、自らの身には司直の手は及ばなかった。
・１９８３年の第３７回衆議院議員総選挙、１９８６年の第３８回衆議院議員総選挙では現職首相でありながらトップ当選できなかった（当時は中選挙区制）。これは歴代首相で中曽根だけ。なお、現職首相が衆議院議員総選挙で落選したケースは過去に一度もない（ｂｙｋ‐）。
・１９８９年（平成元年）‐リクルート事件に関連して自民党から離党
・１９９１年に文鮮明（ぶん せんめん、統一教会教祖）が訪朝し、金日成（きむ いるそん）と会談したときの報告を軽井沢で、文の側近、朴普煕（ぱく ぽーひー）から報告を受けた。
・１９９２年、統一教会の３万組の合同結婚式に中曽根は「共産主義が崩壊した今日、自由民主主義もさまざまな問題を抱えているのでございます。真の良識に歴史的に裏付けられなければ、衆愚政治に陥っていくのであります。このような時、宗教的精神に基づいて世界文化体育大典が盛大に開催される意義は、極めて大と考えるのであります。」と元総理の名で祝辞を送って会場をどよめかした。
・２００３年（平成１５年）‐小泉純一郎首相から定年制導入のために引退を要請され、当初は反対するも最終的には政界から引退。
・２００６年３月２１日、千葉・幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会」にも、中曽根は「文鮮明総裁の指導のもと、理想を実現することを望む」という趣旨の祝電を送って、依然として賛同的な立場にあることを公にした。
・２００７年３月２３日、回想記『二十三歳で三千人の総指揮官』では“慰安所”の設立について言及しているが、あくまで「海軍工員の休憩と娯楽の施設」のことである（外国特派員協会での質疑にて）。
・読売新聞会長の渡邉恒雄とは盟友関係。
・ニックネーム、渾名（こんめい）
「平成の妖怪」（“昭和の妖怪”岸信介に擬えて）
「遠目の富士山」～田中角栄は中曽根を評して「遠目の富士山」と呼んだ。遠くで眺めている分には姿が良いが、近寄ってみると瓦礫（がれき）やゴミの山である、との意味だという。
「日本をダメにした九人の政治家の一人」（浜田幸一『日本をダメにした九人の政治家』講談社、１９９３年。）
「政界の風見鶏（シス）」
（引用文献：ウィキペディア）

参院選敗北でも安倍政権存続＝中曽根元首相 　
中曽根康弘元首相は１８日午後、ＮＨＫの番組収録で、夏の参院選について「自民党が負けても衆院は大多数を持っている。大連立などの変化はあり得るが安倍内閣が辞めることには至らない」と述べ、参院選で自民党が敗北しても安倍政権は存続するとの見方を示した。また、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「民主党の中には共鳴している人も多い。民主党の協力を得て（憲法記念日の）５月３日までには通してほしい」と述べ、通常国会での成立に期待を示した。
（時事通信社 ２００７/０１/１８-１８:３９）

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