ひとりごとⅦ⑮

米大統領、イラク撤退法案に拒否権行使
【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は１日、上下両院が可決したイラク駐留米軍を来年３月末までに撤退させる条項を盛り込んだ補正予算案に拒否権を行使した。直後に大統領はホワイトハウスで演説し「撤退期限の設定は失敗の日を定めていることであり、無責任だ」と述べ、撤退期限は受け入れられないと強調した。そのうえで民主党が主導する議会に、戦費支出の新たな法案の早期策定を求めた。大統領の拒否権行使は２００１年の就任以降、２度目。民主党指導部が拒否権を覆すのに必要な３分の２以上の多数を確保できる見通しはなく、予算案は廃案になり、戦費支出のための新たな法案をつくることになる。大統領は２日に上下両院の共和、民主両党の幹部と会談し、妥協を探る動きを本格化する。大統領は演説で「敵に撤退の日を教えるのは無意味だ。現場の司令官に不可能な条件を押しつけることにもなる」と拒否権行使の理由を説明。　（５月１日 １１：２８ 日経ネット）

英地方選、与党が大幅議席減へ
【ロンドン＝岐部秀光】３日投票が行われた英国の統一地方選挙は４日、開票作業が進められブレア首相率いる与党・労働党が各地で大幅に議席を減らすことが確実となった。ブラウン財務相の出身地である北部スコットランド議会（定数１２９）選挙では、独立を目指す地方政党、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が躍進。初めて労働党から第一党の座を奪う可能性が出ている。イラク問題や国内政治スキャンダルを背景とする英国民の与党への不信感が改めて浮き彫りとなった。ブレア首相は近くブラウン氏に政権を禅譲する見通し。出身地で敗北に直面した同氏は党内で求心力を失う恐れがあり、新政権は多難な船出となりそうだ。　（５月５日 ０１：１７ 日経ネット）

米大統領支持率、２８％で最低更新・米誌世論調査
【ニューヨーク５日共同】米誌ニューズウィーク（電子版）が５日発表した世論調査結果によると、ブッシュ米大統領の支持率は２８％に下がり、同誌の調査で過去最低を更新した。テヘランの米大使館人質事件のあった１９７９年、当時のカーター大統領が同じ支持率を記録して以来の低さで、現政権の「レームダック（死に体）化」加速を重ねて示した。同誌はこの支持率を踏まえ「来年の米大統領選で共和党候補が勝つ可能性に暗い影を投げ掛けていると思われる」と分析した。　（５月６日 ０１：５４ 日経ネット）

「聖書」では、人を殺めることを善しとしているのでしょうか。
人は何の為に歴史を学ぶのでしょうか。
もう「９・１１」のようなことは起こって欲しくない。
ヨーロッパ地方には多くの争い事が起きた長い歴史があるはず。
特に、ここで大統領選挙のあるフランスは世界有数の観光大国なので、
何より治安維持のため、「ロワイヤル候補」に当選して欲しい。

「日本沈没まで、あと７７日」