ひとりごとⅧ②

地方税収、格差是正 綱引き
地方税収の格差是正に向けた論議が本格化してきた。財務・総務両省は１１日、地方法人２税（住民税、事業税）、地方消費税の見直しを盛り込んだ論点整理案を固めた。納税額の一部を生まれ故郷などに移す「ふるさと納税」構想では、具体策の提言が相次ぐ。ただ、省庁間、都市部と地方で思惑が交錯。格差是正効果や実現性では一長一短がある。（５月１２日 日経新聞）　






物価や消費 地域差鮮明　
物価や個人の収入、消費の動向で、地域差が鮮明になりつつある。景気回復が先行し、人口流入も活発になった大都市・中都市では物価や収入がプラス基調で推移する一方、町村部ではマイナス傾向が目立つ。景況の差が物価や消費にも反映されていることを示しており、日銀は１９日に開く全国支店長会議で地方の現状を詳しく点検する見込みだ。
（４月１９日 日経新聞）





◆住民税
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせていう語。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するものであるため、納税者側から見る場合は住民税として一括して扱われることが普通である。その年の１月１日現在の住所で納付先が決まり、納税額は前年の１月から１２月までの所得に応じて決まる所得割税額と、各市町村によって税額が異なる均等割税額を合算した額である。就職した初年度は前年の所得が非常に少なく、非課税基準に該当するので課税されないケースが大半である。逆に、退職した翌年度も退職までの所得に応じて課税される。
（引用文献：ウィキペディア）

住民税とはその納税者が住所を置く市区町村において、本人及びその家族が様々な行政（公共）サービスを受けるため、その礎として支払う金銭であると私は認識している。そういった住民税の性質から考えると、今回自民党が提案する「ふるさと納税」はその意に全くそぐわない。参院選対策の一環なのだろうが、これを聞いて少し前にあった「地域振興券」を思い出してしまうのは私だけだろうか。
地方はお米やお野菜、魚介類などの食料供給や温暖化ガスの一つである二酸化炭素の植物による吸収作用など、都心部にはなかなかできない重要な役割を担っている。自治体の自助努力は今後も必要であろうが、国としては今の地方交付税の算定基準を変更するなりして、当面は地方交付税の増額で地方を支えてゆくべきだろう。政治家周りを正すだけでも、それを捻出する余地はかなり出てくるはずだ。自らの襟を正すことなど、今の自民党にできるわけがない。これまでの自民党の歴史がそれを如実に物語っている。その時、歴史が動いた・・・

◆アタシのサンデーモーニング
　　６：００～　時事相談（ＴＢＳテレビ）　靖国と母乳・・・
　　７：００～　おはよう日本（ＮＨＫ）　農業ビジネスに注目・・・
　　７：３０～　報道２００１（フジ）　政治とカネで自公民・・・
　　８：００～　サンデーモーニング（ＴＢＳテレビ）　国民投票論議と街の声・・・
　　９：００～　日曜討論（ＮＨＫ）　焦点の〝政治とカネ〟・・・
　１０：００～　サンデープロジェクト（テレビ朝日）　支持率回復・安倍政権・・・　
　１１：４５～　昼食を摂って寝る（笑）

「日本沈没まで、あと７０日」