ひとりごとⅧ⑬

省エネ家電の普及促進
政府・与党は家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制するための枠組み作りに乗り出す。家庭の省エネルギー対策を指南する「省エネ診断士」の資格を新設。助言に沿って省エネ効率の高い家電製品に買い替える際、金利を優遇するローン商品を開発する。２００７年度中にまず滋賀県で官民共同のモデル事業を始める。京都議定書で約束した温暖化ガス削減目標の達成に向け、取り組みが遅れていた家庭部門の対策を強化する。＝中略＝京都議定書で日本は０８－１２年の年間平均で温暖化ガス排出量を９０年に比べ６％減らす目標を掲げた。ただ、温暖化ガスは０５年度で９０年に比べ８．１％増。
安倍晋三首相は京都議定書の目標達成に向け、温暖化ガス排出量を１人１日１㌔㌘削減する国民運動の展開を提唱。家電の買い替えはその柱となる。ＩＧＥＳ（財団法人・地球環境戦略研究機関）などの試算によると、一般的な家庭がエアコン２台、冷蔵庫１台、給湯器１台を高性能の省エネ家電に買い替えた場合、ＣＯ２排出量は３－４割減らせるという。

家庭の努力頼み 限界
前略＝政府は家電メーカーに対しては、目標年度を掲げて消費電力の削減を義務付けている。その結果、家電製品の省エネ性能は向上したが、買い替えが進まないと、各家庭の排出量削減につながらない。今回のモデル事業が全国に広がれば、省エネ家電への買い替えを促せる可能性がある。＝中略＝買い替えで逆に排出量が増える結果にならないか、監視も必要だ。家庭部門の排出増は家電の保有台数が増えていることも一因。例えばエアコンは１９９０年時点に比べ１世帯あたりの保有台数が２倍になった。買い替え促進を「買い増し優遇策」にしない仕組みが不可欠だ。買い替えで家電の大型化が進み、消費電力増につながらないかどうかの点検も欠かせない。使用済みの冷蔵庫やエアコンなど家電製品を廃棄、分解する際にも温暖化ガスは排出される。省エネ診断の中では、買い替えから廃棄まで一連の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出し、全体として排出削減効果があるか精査することも重要だ。
（５月２７日 日経新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180290922/

家電の買い替え促進・・・夏のボーナス前ということで”時季”としては最適なのかもしれないが、実際、”時期”としては明らかに遅過ぎたようだ。地球温暖化防止を謳（うた）った京都議定書は今から１０年近くも前に議決、作成された議定書である。当時と現在での省エネに関する技術進歩の差異を当然に認めるとしても、それまでの政府は一体何をしていたのか、ということを強く問いたい。また、この１０年もの間に所得格差が進んでしまったことも大きいのではないか。さらに”消えた年金”問題と、消費者心理はさらに冷え込む可能性があり、戦後長く続いた自民党の愚政も、この直線坂下からの叩き合いにまさに屈しようとしているのかもしれない。ちなみに夏の参院選前ということもあり、家電メーカー等からの政治献金が大きな狙いであることは言うまでもないだろう。嗚呼、寝苦しい夏、日本。生き苦しい国、日本。

今回のボヤッキー　「お爺ちゃんに報告できる、良い思い出づくりができました」