ひとりごとⅧ⑩

政治とカネ 「松岡氏説明果たした」 首相、擁護崩さず 衆院予算委で集中審議
０５／２３ １４：０３ 北海道新聞
衆院予算委員会は２３日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、「政治とカネ」などに関する集中審議を行った。首相は、松岡利勝農水相の不明朗な事務所費・光熱水費問題について「法律で求めるところによって、説明を果たされたと理解している」と従来通り松岡氏を擁護した。民主党の岡田克也副代表と高山智司氏が、松岡氏の問題について「説明責任を果たしていない」と追及したが、松岡氏は「法律に基づき適切に報告している」と繰り返し、使途の内訳公表をあらためて拒否した。

一方首相は、松岡氏らの問題に対して「国民の厳しい声もある」との認識を示した上で、与党が政治資金管理団体の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案をまとめていることを説明。「法改正は立法府の使命だ」と、今国会での成立に意欲を示した。

しかし岡田氏は、与党改正案が対象を政治資金管理団体に限定していることに関し、首相をはじめ多くの政治家が、資金管理団体とほかの政治団体の間で資金を移動させていることを例示し、不備を指摘。「資金の付け替えなど抜け穴があり、改正の意味がない」と批判した。首相は、一連の問題の発端が資金管理団体の事務所費処理の問題だったと強調するとともに、「政治団体は全国７万近くある」とし、小さい団体には事務負担が過重になるとの認識を示した。＝以下略

教育３法案　管理への懸念拭えない
２００７年５月１８日 TOKYO Web
教育の行方を左右する教育三法案が衆院特別委員会で可決されたが、国による管理強化への懸念が拭（ぬぐ）えていない。これで教育現場を活性化させられるだろうか。さらなる議論が必要だ。

政府・与党は３法案を最重要法案と位置づけ、教育再生特別委で審議を行った。民主党も一部対案を出していたが、政府案が与党の賛成多数で可決された。審議には昨秋の教育基本法の５５時間を上回る時間をかけたものの、教育への管理統制をめぐる疑問は解消されていない。

学校現場への影響が大きいのが、学校教育法の改正だ。教育基本法の改定を受けて、義務教育の目標に「規範意識」や「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれる。

審議では憲法で保障する思想・良心の自由を侵さないかとの再三の追及に対して、政府側は「態度などを養うことは、国による特定の価値観の押しつけではない」との答弁を繰り返し平行線だった。教育学者の中には内心の自由に踏み込まないと法案に明記するよう求める意見さえある。法改正されれば学習指導要領が修正され、授業での教え方や評価の仕方が変わろう。どのように変わるのか、親や教師の心配に対して具体的な答えを出すべきだろう。

また地方教育行政法の改正案では安倍晋三首相は「教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任が果たせない場合に国が関与を行う」との答弁に終始し、文部科学相による教育委員会への関与強化が教育の地方自治・地方分権に逆行するものではないかとの疑問は消えない。＝以下略

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179972923/
　　　　　　　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180013478/

今回のボヤッキー　「国語辞典で”法律”という言葉を調べてみると、”国家で決めた法規範”と記されているのであります。一国家における”法律”の存在する意義を考えますと、まさに”美しい国、日本”なのであります」

「日本沈没まで、あと５９日」