宗教を考える～宗教カルト③

カルトは全体主義
同報告書では、こうした事実を詳細に明らかにした上で、フランス国民にカルトへの警戒を呼びかけている。２００１年には、「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法」が制定され、創価学会を含めたカルトへの同法の適用に向けた捜査が進められている。

こうした事態に対して創価学会は、「正当な宗教活動によって寄付金を集めて何が悪い。宗教活動に対する政治的弾圧だ。信教の自由の侵害だ」と反論している。だがフランス国民議会は、創価学会をはじめとするカルト問題を「宗教上の問題」とはとらえていない。

先の報告書「フランスにおけるセクト」は、カルトの本質を「新しいかたちの全体主義」と定義づけ、カルト１０項目の中でも、⑩の「公権力に浸透しようとする企て」に深刻な危機感を表明している。「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社」であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的に国家権力を乗っ取ってしまうようなことになれば、国家・社会全体がカルト＝全体主義結社に支配されてしまう。それは民主主義国家と自由な社会の「死」を意味する。「信教の自由」の名の下に、カルト宗教の社会への浸透を放置してはならない、カルト宗教との闘いは「新しい全体主義」との闘いなのだ、と。フランス国民議会が、カルトの資金量に注目するのも、カルト集団がそのふんだんな資金力をバックに国家権力をも乗っ取りかねないと危惧しているからだ。

フランス国民議会の「危惧」は、まさにこの日本でこそ現実のものとなりつつある。昨年（２００３年）１２月１３日付「聖教新聞」は、「創価大学、教員試験の合格者が本年度２５７人、累計で３７５０人の教育者の陣列」「公認会計士１４５人、司法試験１０８人に」「各種国家試験などへの挑戦も、学生の心に脈打つ『創価教育の精神』の現れである」と報じた。創価学会は「総体革命」と称して諸官公庁や教育界、自衛隊や警察官、大企業にまで学会員を計画的に侵入させているのだ。さらに公明党を作って政界にも進出。自・公連立政権の誕生によっていまや創価学会は政権中枢にまで入り込んでいるのだ。もはや「公権力に浸透しようとする企て」どころではない。このままでは日本は、創価学会という「宗教の仮面を被った全体主義結社」によってコントロールされるカルト国家・全体主義国家へと変質してしまう。すでにそうした兆候は、公明党の賛成によって実現してしまった自衛隊のイラク派兵、米軍支援のための有事法制の制定、盗聴法、個人情報保護法、年金法等々に如実に現れている。「立正安国」なんてとんでもない、カルト宗教＝創価学会が日本を滅ぼす日こそが近づいている。
（引用文献：２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面）

「日本沈没まで、あと６７日」