ひとりごとⅧ③

参院選 一人区対策、独自色競う
自民、民主両党は週明けから７月の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）策定作業を本格化させる。両党は事実上の一騎打ちとなる「一人区」対策を重視し、独自色アピールにしのぎを削る。自民は安倍晋三首相が積極的な憲法改正と共に「ふるさと納税」や医師不足対策を訴える。民主は農業政策や年金改革、「政治とカネ」など身近な問題に争点を絞る方針だ。有権者に具体的な財源や数値目標などを示せるかが課題となる。
（５月１３日 日経新聞）



自民党が掲げる”個人住民税の納税額の一部を出身地の自治体などに移す”とする「ふるさと納税」や”企業や個人が自治体に寄付すれば、納税額から税額控除する”といった「寄付の促進」は先ず論外として、”医師を全国規模で地方の病院や診療所に派遣。大学医学部定員の「地域枠」拡大”を図るとする「医師不足対策」は、この参院選で敢えて公約とすべきではないものと私は考える。それはこの医師不足問題は今に始まったことではないと思うからである。かなり前から問題となりつつあった、若しくは問題となることが予見できていたはずなのである。これに対し国の対応はどうだったか。管轄の厚生労働省はと言うと、その歴史を辿ってみても正に「百害あって一利なし」。問題意識の欠如と問題の隠蔽についてはその右に出る者は居ないと言っても決して過言ではない。一方、政治家、特に地方選挙区から選出された国会議員はどうだろうか。地元で発生する様々な問題をしっかりと把握し、地元の地方議会へ働き掛けたり、国会でそれを問題定義してきたであろうか。一人ひとりの議員がそういった意識を持ち、それに向けた行動を実際に起こしてきさえすれば、現在のような事態は免れることができたのではないだろうか。私腹を肥やすことばかり考える議員を選出してきた地方の有権者にもその責任はあると言うほかない。また、ここで民主党が掲げる”コメなどの重点品目を対象にすべての販売農家に戸別所得補償を実施”とする「農業政策」にしてもそう。諸外国の犬になって何でも規制緩和し、農作物の輸入を増やし続け、国内農家に対しては減反政策を推し進めた。その結果、日本の食料自給率は半減、さらに地方経済を低迷させるなど、正に戦後の日本における悪政の賜物であり、残念ながらそれらはすべて自民党が長年に亘って行ってきたものなのである。