ひとりごとⅦ⑱

自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ　要望の扱いに差
２００７年５月８日１６時２９分 asahi.com
自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。＝中略＝こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。

２ｃｈ．自民党、業界団体の選挙貢献度を数値化して査定へ 結果で要望の扱いに差

首相秘書らが本社などを提訴　週刊朝日の記事めぐり
２００７年０５月１０日１時１２分 asahi.com
長崎市長射殺事件をめぐる週刊朝日の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書２人と元秘書の計３人が９日、朝日新聞社と同誌編集長らに計約４３００万円の損害賠償や記事の取り消し、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。週刊朝日は５月４日・１１日合併号で、元秘書が、銃撃容疑者の所属する暴力団から脅迫を受けていたとする記事を掲載。朝日新聞や毎日新聞、中日新聞などに広告を載せた。これに対し、首相側は記事の内容を全面否定し、週刊朝日と朝日新聞社に抗議した。同誌は４月２８日付の朝日新聞などに、広告の表現などについて編集長名のおわび広告を出した。朝日新聞社広報部は「訴状が届き次第、内容をよく検討して対応を考えたい」としている。
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安倍首相は９日夜、秘書が朝日新聞社を訴えたことに関連し、「私の秘書にも人権があるし、家族もいる。まったく関係ない暴力団とあたかも関係があったかのように報じられている。まったく事実無根で捏造（ねつぞう）だと思う」と述べ、改めて批判した。首相官邸で記者団に語った。

□贈る言葉□
新任のフランスの大統領は困難に直面した時、順次開封するよう、前任者から３通の封筒を渡される。１通目に言い訳として「前任の大統領の責任」、２通目に「世界的な不況のため」。そして３通目に「３つの封筒を用意しなさい」 ─ 。
（５月８日 日経新聞 春秋）

「日本沈没まで、あと７３日」