ひとりごとⅧ⑱

大林組顧問や警官ら逮捕、枚方市工事で談合容疑　
大阪府枚方市が２００５年に発注した清掃工場の建設工事をめぐり談合が行われたとして、大阪地検特捜部は２９日、大林組元常務執行役員で顧問の森井繁夫容疑者（６３）らゼネコン側５人と、大阪府警捜査二課の警部補、平原幸史郎容疑者（４７）を刑法の談合容疑で逮捕した。現職の警察官が談合に関与したとして逮捕されるのは極めて異例。特捜部は官製談合の疑いもあるとみて、同日、枚方市役所市長室などを家宅捜索、不正の実態解明を進める。ほかに逮捕されたのは中堅ゼネコン「浅沼組」（大阪市）常務執行役員の田島洋（６４）、「国土建設」（大阪府泉佐野市）社長、山田睦司（４６）の各容疑者ら。いずれも容疑を認めているという。（５／３０ ０７：００ NIKKEI NET）

こんな警察で国の治安は大丈夫なのか
愛知県長久手町で起きた元暴力団員の立てこもり発砲事件は、警察当局にとって近年にない不祥事となってしまった。殉職した警官は気の毒だが、政治の要諦が危機管理、治安の維持にあることを思えば、この一件はすぐれて政治問題ともいえる。日本の警察の水準が無残にも暴かれてしまったのだ。それにしても、溝手顕正国家公安委員長の政治責任論が出てこないのはどういうことか。今回の事態は引責辞任に値する不始末そのものではないか。愛知県警本部長以下の処分は当然だし、国の治安に責任を負う国家公安委員全員が辞表を提出してもおかしくない事態であったはずだ。当事者の責任論が出てこないところに、むしろ深刻な「危機」がある。基本的な感覚が緩んでしまっているとしかいいようがない。国民にとって、この程度のレベルの警察では困るのだ。そこを政治の責任者はきちんと見据え、警察の現場のレベルアップのために何が必要か、徹底した検証を行って対応を図る必要がある。こういう問題に普段から意識を持っている自民党幹部の１人は、「警察の威信は地に落ちた」と慨嘆する。国民の中には、こんな警察では安心していられないという思いがわき上がっているのではないかというのだ。治安の危機は政治の危機に直結するのである。

警察は徹底したプロであれ　
日本の警察は世界の警察が模範とする「交番」システムを持ち、住民の安全を守ってきた。「親切なおまわりさん」というイメージが定着している。踏み切りに入った自殺願望の女性を救おうとして殉職した警官も多くの人々の感動を生んだ。住民に密着した警察という基本姿勢は支持されてしかるべきだろうが、こうした凶悪事件に対しては、やはり徹底したプロであってほしい。そのために何が必要かは、繰り返すが、すぐれて政治マター（本質、問題）である。さらに、メディアの対応も重要な要素になる。もし、今回のケースで元暴力団員を狙撃し殺していたら、多くのメディアが「射殺の判断は妥当だったのか」と一斉に取り上げていただろう。かつてのシージャック事件で犯人を射殺しメディアに叩かれたケースが、警察当局の「トラウマ」になってはいないか。そう考えると、今回の立てこもり事件の一部始終は、国民意識を問うものでもあり、警察当局はむろん、政治やメディアの世界に重大な一石を投じたものと言えそうだ。
（２００７年５月２５日 １５時１０分 nikkei BP net SAFETY JAPAN）
全文：http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/60/index.html

国家公安委員会
国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、National Public Safety Commission）は、日本の行政機関である行政委員会のひとつ。国家公安委員会が置かれている中央合同庁舎第二号館内閣府設置法第４９条第１項に基づいて設置され、内閣総理大臣の所管の下に置かれている合議制の委員会であり内閣府の外局であるが、その指揮監督を受けることなく、独立して職権を行使する。戦後、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を目的に警察法に基づき創設された。唯一の大臣委員会であり、国務大臣である委員長及び５人の委員から構成される。庶務・実務を担当する下部機関（内閣府設置法上の特別の機関）として警察庁が設置されている。

委員会の職務
国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により､個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を任務とする機関。

委員会の管理権
国家公安委員会の警察庁に対する「管理」の概念であるが、元来国家公安委員会は警察行政の民主主義的・中立的運営の為に存在し、又、警察庁自体に警察事務の執行権限を与えている事から、個々の案件に対して深い指揮監督を行うのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを事前事後に監督する事を意味しているとされる。従って、具体的事件について、「逮捕すべきである」とする指示や、あるいは「事件鎮圧のための射殺命令」などを行う事は出来ない。但し、「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行う事ができ、警察庁に対し調査を指示できる。

国家公安委員会と検事総長との関係
国家公安委員会は、検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされ、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在しない。又、警察庁は国家公安委員会以外の機関から監督を受ける事はない。司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受ける事があるが、警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指揮に従う必要はない。この時、検事総長、検事長又は検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり国家公務員たる警察官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行う事が認められているが、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断や必要性等は国家公安委員会が独自に判断する事となっている。これは警察を他の機関からの不必要な干渉を避けるためのものと解する事も出来るが、この規定の存在自体に疑問が出されているのも事実である。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であるため、国家公安委員会の管理権が優先される。尚、司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行う事となっており、他からの指揮や干渉を受ける事はない。

委員長及び委員
委員長職の詳細及び歴代の委員長一覧については、国家公安委員会委員長の項目参照。
５人の委員は、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
（引用：ウィキペディア）

「日本沈没まで、あと５２日」

ひとりごとⅧ⑰

内閣支持率が急落、３６％　本社世論調査
２００７年０５月２９日 ０１時３１分 asahi.com
参院選に向けて朝日新聞社が実施した第３回の連続世論調査（２６、２７日。電話）によると、安倍内閣の支持率は３６％、不支持率は４２％で、第２回調査（１９、２０日）の支持４４％、不支持３６％と比べて支持が急落した。内閣支持は４月以降、復調傾向で支持が不支持を上回っていたが、再び逆転した。女性の支持が前回の４８％から３６％に大きく下がり、不支持の３７％と並んだのが目立つ。公明支持層では支持が３５％、不支持が４５％で、初めて不支持が上回った。＝以下略

事務所費「国対の指示でしゃべれない」松岡氏、宗男議員にもらす？
２００７／０５／２９ １８：４３ Sankei WEB 　
自殺した松岡利勝前農水相と親しかった鈴木宗男衆院議員が２９日午後、松岡氏から不透明な事務所経費の処理に関して「国会対策上、黙っているのが一番だと言われているし、今は自分はしゃべれない」という趣旨の発言を聞いていたことを明らかにした。都内で記者団に語った。鈴木氏は今月２４日夜の会食の席で、国民に謝罪するよう進言したが、松岡氏は「政府も方針は決まっているし、また変えたりするとおかしくなるから言えない」と語ったという。これについて、自民党の中川秀直幹事長や塩崎恭久官房長官は同日の会見で、そのような指示はしていないと否定した。

遺書公表しないと塩崎氏
２００７年０５月２９日 １２：４７ Sponichi Annex
塩崎恭久官房長官は２９日午前の記者会見で、松岡利勝前農相の遺書について「そもそもプライベートなものだ。プライバシーにかかわることには政府は触れない」と述べ、公表しない考えを示した。塩崎氏は「（遺書は）ご家族がお持ちだろうと思う。わたしどもは見ていない」と強調した。一方、自民党の中川秀直幹事長は会見で「国民に向けてというのであれば、松岡事務所で適切に判断して公表されるべきだ」と述べた。

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180503371/

「日本沈没まで、あと５３日」

ひとりごとⅧ⑯

松岡農相が自殺　後任決定あす以降
「政治とカネ」を巡る数多くの疑惑の渦中にあった松岡利勝農相（６２）の自殺は安倍政権に激震をもたらした。一貫して農相を擁護してきた安倍晋三首相も自らの任命責任に言及した。今後の野党の追及をかわすのは容易ではない。首相は国会審議などは予定通り進め、努めて動揺をみせず、事態収拾を急ぐ考えだが、７月の参院選に向け、難しいかじ取りを迫られる。＝中略＝農相の自殺の動機は分かっていない。取りざたされる緑資源機構の官製談合事件とのかかわりについて首相は「捜査当局が農相を取り調べてきた事実もないし、取り調べをする予定もない」と強く否定した。＝中略＝警視庁の調べでは、農相は発見時、居間に入る高さ２㍍強のドア上部に布製のひもをかけて首をつっていた。足元に高さ約３０㌢の脚立があり、踏み台にしたようだ。パジャマ姿にはだしで、玄関ドアには鍵がかかっていた。室内に酒を飲んだ形跡はなかった。＝中略＝現職閣僚の自殺は現行憲法下で初めてだが、最も衝撃を受けたのは安倍政権であろう。とかくうわさのある松岡氏の入閣にはそもそも首をかしげる声が多かった。林野庁ＯＢで農政に通暁（つうぎょう）しているとはいえ、自民党内も当初から「野党に格好の攻撃材料を与える」と懸念の方が大きかったのである。＝以下略　（５月２９日 日経新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180337624/

緑資源で自宅捜索対象に、元理事が飛び降り自殺
２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台の７階建てマンション「ドルフ青葉台」１号棟と２号棟の間の駐車場に、男性が倒れて死亡しているとマンション住民から１１９番通報があった。消防から連絡を受けた神奈川県警青葉署で調べたところ、亡くなっていたのは、同マンション５階に住む山崎進一さん（７６）と判明、全身を強打して即死だった。山崎さんはパジャマ姿で死亡しており、山崎さんが住む２号棟の６階外階段に靴がそろえてあった。同署は自殺とみて調べている。山崎さんは、緑資源機構の前身「森林開発公団」で生え抜き職員初の理事となり、退職後、林道関係の土木、測量業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」の副会長も務めた。緑資源機構の官製談合事件に絡み、２６日には自宅が東京地検特捜部の捜索を受けていた。
（２００７年５月２９日１０時４４分 読売新聞）

２ｃｈ．スレ： http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180400998/

ご冥福をお祈りいたします。
しかし、安倍さんが掲げる美しい国づくりとやらは一体どこに行ってしまったのか。
詭弁もいい加減になさい。
一体いくつの尊い命を奪えば気が済むのですか。
本当に「人間失格」ですね。

「日本沈没まで、５４日」

ひとりごとⅧ⑮

ウオッカ優勝　牝馬６４年ぶり、初の父娘制覇
２００７年０５月２８日１２時５７分 asahi.com
３歳馬のナンバーワンを決める第７４回日本ダービーは２７日、東京競馬場の芝２４００メートルに１８頭が出走して行われ、牝馬（ひんば）で１頭だけ挑戦した単勝３番人気のウオッカ（栗東・角居勝彦厩舎（きゅうしゃ））が優勝した。最後の直線で抜け出し、２着に３馬身差をつけた。牝馬のダービー制覇は６４年ぶり史上３頭目の快挙だった。四位洋文騎手、角居調教師はともにダービー初優勝。

現職大臣の自殺は戦後初めて
松岡農林水産大臣が２８日自殺を図り、病院で死亡が確認されましたが、現職の大臣が自殺したのは戦後初めてです。現職の国会議員では、平成１０年２月、自民党の新井将敬衆議院議員が証券取引法違反の容疑で逮捕の許諾を請求する手続きが進められていたさなかに、東京都内のホテルで自殺しました。また、おととし８月、自民党の永岡洋治衆議院議員が東京・世田谷区の自宅で自殺しました。
（５月２８日 １４時３５分 ＮＨＫ）

厚労相不信任案、２９日提出へ　野党、衆院採決に対抗
２００７年０５月２８日１３時１９分 asahi.com
民主、社民、国民新の野党３党の幹事長は２８日午前、国会内で会談し、柳沢厚生労働相の不信任決議案と、衆院厚生労働委員会で社会保険庁改革法案を採決した桜田義孝（千葉８区）委員長の解任決議案を２９日に共同提出することを決めた。与党が同日の衆院本会議で目指している同法案の採決について「年金記録の消失問題が解決されないままでは許されない」としている。共産党も同調する。衆院本会議での同法案の採決日程は、２８日夕の議院運営委員会理事会で協議する。野党は河野洋平衆院議長に徹底審議するよう申し入れるが、与党が２９日の本会議開催に踏み切れば、厚労相不信任決議案などで採決の引き延ばしを図る構えだ。公的年金の保険料の納付記録が誰のものか分からなかったり、消えたりしている問題で、安倍首相は差額を受け取れる時効をなくす救済法案の今国会提出を自民党に指示したが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日、記者団に「国民を欺くことを平然と行い、強行採決しながら、『救済法案を出すから勘弁してくれ』と言って済む話ではない」と批判した。民主党内には「不信任案が否決されたら柳沢氏が信任されたと受け止められ、参院の審議に影響が出る」（幹部）との声もあったが、２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行したため、「世論の理解は受けられる」（国対幹部）と判断した。

ＺＡＲＤ坂井泉水さん死去…病院の非常階段から転落
ヒット曲「負けないで」などで知られる人気ポップスグループＺＡＲＤのボーカル坂井泉水（さかい・いずみ、本名蒲池幸子＝かまち・さちこ）さんが２７日午後３時１０分、脳挫傷のため東京都新宿区の慶応大病院で死去した。４０歳。神奈川県出身。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は未定。昨年６月から子宮頸（けい）がんのため闘病生活を送っていたが、肺への転移が見つかり、今年４月に再入院した。警視庁四谷署などによると、２６日早朝、病院の非常階段の３メートルの高さから転落、後頭部を強打していた。同署は事故と自殺の両面で調べている。所属事務所は転落の原因について「日課の散歩から病室に戻る途中、前日の雨により踊り場で足を滑らせた」としている。＝以下略（ＺＡＫＺＡＫ ２００７／０５／２８）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180329812/

「日本沈没まで、あと５５日」

ひとりごとⅧ⑭

世界人口増、バイオ燃料で需要　食料不足の懸念を強調
政府は２５日、２００６六年度版農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。途上国を中心とした人口増加やバイオエタノール用の穀物需要拡大で将来、世界的に食料需給が逼迫（ひっぱく）することを懸念。食料不足を防ぐため、国内の農業生産を増やすことが重要と強調している。国連の調査によると、世界人口は０６年の６５億人から５０年に９０億人を超えるとみられ、穀物消費も１９９９年から０１年までの３年間の平均である１１億トンから５０年には倍増する見通し。近年は穀物の生産量が消費量を下回り、在庫が減少。白書では「干ばつなどで、大豆や小麦の価格が上昇している」と指摘している。ここ数年はバイオ燃料用の穀物需要が増えている。米国ではバイオエタノール工場の建設が相次ぎ、原料のトウモロコシ需要が急増、トウモロコシを使った飼料や食料品が値上がりしている。米農務省は、米国のトウモロコシ総需要に占める燃料向けの割合が、０６年の１８％から１０年後には３１％に上がると予測、白書では輸出減を通じて日本など輸入国に影響が広がることを懸念している。農業をめぐっては、政府が他国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を進めており市場開放の圧力が強まっている。食料の輸入がさらに増える情勢だが、白書は「自然条件の変動などで（輸出国で）生産量が減った場合、農産物はまず国内消費に向けられる」として輸入に過度に頼る危険性を強調した。一方、国内での生産を増やすため、生産効率を上げて農業経営の大規模化を進める必要性を指摘。耕作放棄地に燃料用のイネを育て、緊急時に食用に転作するなど、不測の事態への備えも挙げた。（５月２５日 東京新聞）

戦争が終わってからというもの、自民党は国や国民の為に一体何をしてきたのだろうか。冷静に振り返ってみれば、本当に愚政ばかりの６０年でした。さあ、いよいよ自民党レジーム（体制）からの脱却です☆

自民金子氏「農相辞任を」
自民党の金子一義衆院予算委員長は２６日、岐阜市内で開いた自民党岐阜県連の総務会であいさつし、緑資源機構の官製談合事件に関連し「松岡利勝農相は国会終了後、自ら辞任するという対応をとるべきだ」と述べ、松岡農相が今国会終了後に自発的に辞任すべきだとの認識を表明した。（５月２７日 日経新聞）

夏の参院選を前に自民党議員は松岡農相が辞任すべきか否かの見解をこのように己の選挙区の有権者に対しはっきりと示すべきである。松岡農相の進退について触れないということは、安倍首相と同様に松岡農相を擁護するものと受け取られ、次の選挙における票数への影響は当然に免れないであろう。

「日本沈没まで、あと５６日」

ひとりごとⅧ⑬

省エネ家電の普及促進
政府・与党は家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制するための枠組み作りに乗り出す。家庭の省エネルギー対策を指南する「省エネ診断士」の資格を新設。助言に沿って省エネ効率の高い家電製品に買い替える際、金利を優遇するローン商品を開発する。２００７年度中にまず滋賀県で官民共同のモデル事業を始める。京都議定書で約束した温暖化ガス削減目標の達成に向け、取り組みが遅れていた家庭部門の対策を強化する。＝中略＝京都議定書で日本は０８－１２年の年間平均で温暖化ガス排出量を９０年に比べ６％減らす目標を掲げた。ただ、温暖化ガスは０５年度で９０年に比べ８．１％増。
安倍晋三首相は京都議定書の目標達成に向け、温暖化ガス排出量を１人１日１㌔㌘削減する国民運動の展開を提唱。家電の買い替えはその柱となる。ＩＧＥＳ（財団法人・地球環境戦略研究機関）などの試算によると、一般的な家庭がエアコン２台、冷蔵庫１台、給湯器１台を高性能の省エネ家電に買い替えた場合、ＣＯ２排出量は３－４割減らせるという。

家庭の努力頼み 限界
前略＝政府は家電メーカーに対しては、目標年度を掲げて消費電力の削減を義務付けている。その結果、家電製品の省エネ性能は向上したが、買い替えが進まないと、各家庭の排出量削減につながらない。今回のモデル事業が全国に広がれば、省エネ家電への買い替えを促せる可能性がある。＝中略＝買い替えで逆に排出量が増える結果にならないか、監視も必要だ。家庭部門の排出増は家電の保有台数が増えていることも一因。例えばエアコンは１９９０年時点に比べ１世帯あたりの保有台数が２倍になった。買い替え促進を「買い増し優遇策」にしない仕組みが不可欠だ。買い替えで家電の大型化が進み、消費電力増につながらないかどうかの点検も欠かせない。使用済みの冷蔵庫やエアコンなど家電製品を廃棄、分解する際にも温暖化ガスは排出される。省エネ診断の中では、買い替えから廃棄まで一連の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出し、全体として排出削減効果があるか精査することも重要だ。
（５月２７日 日経新聞）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180290922/

家電の買い替え促進・・・夏のボーナス前ということで”時季”としては最適なのかもしれないが、実際、”時期”としては明らかに遅過ぎたようだ。地球温暖化防止を謳（うた）った京都議定書は今から１０年近くも前に議決、作成された議定書である。当時と現在での省エネに関する技術進歩の差異を当然に認めるとしても、それまでの政府は一体何をしていたのか、ということを強く問いたい。また、この１０年もの間に所得格差が進んでしまったことも大きいのではないか。さらに”消えた年金”問題と、消費者心理はさらに冷え込む可能性があり、戦後長く続いた自民党の愚政も、この直線坂下からの叩き合いにまさに屈しようとしているのかもしれない。ちなみに夏の参院選前ということもあり、家電メーカー等からの政治献金が大きな狙いであることは言うまでもないだろう。嗚呼、寝苦しい夏、日本。生き苦しい国、日本。

今回のボヤッキー　「お爺ちゃんに報告できる、良い思い出づくりができました」

ひとりごとⅧ⑫

緑資源機構談合事件、首相「厳正な捜査を期待」　
安倍首相は２４日、「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で同機構理事らが東京地検特捜部に逮捕されたことについて、「大変遺憾だ。厳正な捜査が行われることを期待している。二度と起こらないように対応策を考えるよう指示している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。松岡農相が同機構が発注した事業の受注業者から献金を受けていたことについては、「かなり早い段階で返していると報告を受けている」と問題視しない考えを示した。（２００７年５月２４日２０時１４分 読売新聞）

緑資源機構の元理事が証拠隠滅指示
「緑資源機構」の談合事件で、逮捕された元理事が去年、国会で高い落札率を問題として指摘されたことをきっかけに、関係書類の廃棄を呼びかけるなど、組織的な証拠隠滅を指示していたことが関係者の話でわかりました。２５日未明まで続いた東京地検特捜部による官製談合事件の捜索。逮捕された緑資源機構の前理事、高木宗男容疑者（５９）が悪質な隠ぺい工作をしていたことが分かりました。
去年３月の衆議院予算委員会。「機構」が実施する事業の入札が平均９３％を超える高い落札率であることが国会で問題にされたのです。「普通の人が見れば、やっぱり高すぎる落札率だから、法律に則ってというか規定に則っているから良いと言えども、納税者はそれでは納得しませんよと申し上げました」（問題を指摘した民主党・松本大輔衆院議員）
この指摘に敏感に反応したのが理事の高木容疑者でした。関係者によりますとこの翌月、高木容疑者が機構の本部での会議で「発注関係の書類はシュレッダーにかけてほしい」と組織的な証拠隠滅を指示していたことがわかったのです。一方、緑資源機構をめぐっては、今回の逮捕容疑となった林道整備事業とは別に、森林・農用地の整備事業の入札でも談合が行われていた疑いがあることが関係者の話でわかっています。この事業は熊本県と島根県で行われていて、総事業費は２７０億円余りに上っています。特捜部は２５日、新たに関係先を捜索。この事業でも機構の幹部が談合を主導したとみて追及する方針とみられます。（２５日１５：５２ ＴＢＳ）

読売新聞本社に拳銃と薬物　「暴力団密売」と告発文も
２００７年０５月２４日１０時３６分 asahi.com　
読売新聞東京本社（東京都千代田区）に今月１５日、拳銃と銃弾、違法薬物などが宅配便で送り付けられていたことがわかった。暴力団による薬物の密売を告発する内容の中国語の文書も同封されており、届け出を受けた警視庁が送付元や告発内容の真偽などを調べている。同社によると、宅配便は１５日午後、届いた。包装紙にくるまれた木箱の中に、３８口径の回転式拳銃１丁と銃弾１３発、覚せい剤約１グラム、麻酔薬ケタミン約２グラム、茶封筒、半分に切ったメロンが入っていた。封筒には、文書のほか中国の旅券２通も入っていた。文書には「指定暴力団の元幹部が香港の組織から奪った数十億円分の薬物を日本で密売している」「新宿の暴力団に、薬物の売買で得た金や拳銃が隠されている」などと記されていたという。

今回のボヤッキー　「私の一体何が悪いんですかっ！」

「日本沈没まで、あと５７日」

ひとりごとⅧ⑪

首相、来月ごみ拾い・「環境」への熱意アピール
安倍晋三首相が６月３日に東京都と神奈川県の境を流れる多摩川の河川敷で地元のボランティアらと一緒にごみ拾いをすることが２３日、分かった。７月の参院選に向け、環境問題への熱意をアピールし、無党派層の支持を獲得する思惑がありそうだ。
（５月２４日０７：０２ 日経ネット）

首相、温暖化ガスを２０５０年までに半減・アジアの未来
安倍晋三首相は２４日、第１３回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説し、地球温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表した。先進国の首脳として初めて「世界全体の排出量を現状から２０５０年までに半減する」との長期目標を設定。「京都議定書」に代わる国際枠組みへの主要排出国の参加も提唱した。６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で各国に協力を呼びかける方針だ。首相は「美しい星へのいざない」と題して演説。首相が環境問題に関する包括的な方針を明示するのは初めて。ハイリゲンダム・サミットの首脳声明への反映を目指すほか、日本が議長国を務める来年７月の「洞爺湖サミット」に向けて環境問題への日本の積極的な対応を示す必要があると判断した。首相は「京都議定書」の削減計画が１２年で終了するのをにらみ「京都議定書を超えて世界全体が参加する排出削減のための新たな枠組みを作ることが必要だ」と強調。世界全体の温暖化ガスの長期削減目標を「５０年までに半減」と設定した。（５月２４日１９：０８ 日経ネット）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180145558/

今が２００７年。２０５０年は今から４３年も先のこと。幾らなんでも気長に考え過ぎではないか。事の重大性が理解できていないと言うほかない。中間テスト前日であるにも拘らず、”ハニカミ王子”を公邸に呼び出してしまうくらい気を遣えない、場の空気も読めない人なのだから諦めもつくというものだ。とにかく、教育についてはもうこれ以上何も語るべきではない。

今回のボヤッキー　「今の私にはゴミを捨てることよりも、ゴミを拾うことの方がより重要なのであります。これが私の政治生命における究極の取捨選択なのであります」

ひとりごとⅧ⑩

政治とカネ 「松岡氏説明果たした」 首相、擁護崩さず 衆院予算委で集中審議
０５／２３ １４：０３ 北海道新聞
衆院予算委員会は２３日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、「政治とカネ」などに関する集中審議を行った。首相は、松岡利勝農水相の不明朗な事務所費・光熱水費問題について「法律で求めるところによって、説明を果たされたと理解している」と従来通り松岡氏を擁護した。民主党の岡田克也副代表と高山智司氏が、松岡氏の問題について「説明責任を果たしていない」と追及したが、松岡氏は「法律に基づき適切に報告している」と繰り返し、使途の内訳公表をあらためて拒否した。

一方首相は、松岡氏らの問題に対して「国民の厳しい声もある」との認識を示した上で、与党が政治資金管理団体の経常経費（人件費を除く）に領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案をまとめていることを説明。「法改正は立法府の使命だ」と、今国会での成立に意欲を示した。

しかし岡田氏は、与党改正案が対象を政治資金管理団体に限定していることに関し、首相をはじめ多くの政治家が、資金管理団体とほかの政治団体の間で資金を移動させていることを例示し、不備を指摘。「資金の付け替えなど抜け穴があり、改正の意味がない」と批判した。首相は、一連の問題の発端が資金管理団体の事務所費処理の問題だったと強調するとともに、「政治団体は全国７万近くある」とし、小さい団体には事務負担が過重になるとの認識を示した。＝以下略

教育３法案　管理への懸念拭えない
２００７年５月１８日 TOKYO Web
教育の行方を左右する教育三法案が衆院特別委員会で可決されたが、国による管理強化への懸念が拭（ぬぐ）えていない。これで教育現場を活性化させられるだろうか。さらなる議論が必要だ。

政府・与党は３法案を最重要法案と位置づけ、教育再生特別委で審議を行った。民主党も一部対案を出していたが、政府案が与党の賛成多数で可決された。審議には昨秋の教育基本法の５５時間を上回る時間をかけたものの、教育への管理統制をめぐる疑問は解消されていない。

学校現場への影響が大きいのが、学校教育法の改正だ。教育基本法の改定を受けて、義務教育の目標に「規範意識」や「公共の精神」「我が国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれる。

審議では憲法で保障する思想・良心の自由を侵さないかとの再三の追及に対して、政府側は「態度などを養うことは、国による特定の価値観の押しつけではない」との答弁を繰り返し平行線だった。教育学者の中には内心の自由に踏み込まないと法案に明記するよう求める意見さえある。法改正されれば学習指導要領が修正され、授業での教え方や評価の仕方が変わろう。どのように変わるのか、親や教師の心配に対して具体的な答えを出すべきだろう。

また地方教育行政法の改正案では安倍晋三首相は「教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任が果たせない場合に国が関与を行う」との答弁に終始し、文部科学相による教育委員会への関与強化が教育の地方自治・地方分権に逆行するものではないかとの疑問は消えない。＝以下略

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179972923/
　　　　　　　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180013478/

今回のボヤッキー　「国語辞典で”法律”という言葉を調べてみると、”国家で決めた法規範”と記されているのであります。一国家における”法律”の存在する意義を考えますと、まさに”美しい国、日本”なのであります」

「日本沈没まで、あと５９日」

ひとりごとⅧ⑨

松岡農水相　地元秘書？自殺
2007年05月22日 gendai.net
先週末、熊本で松岡農水相の事務所関係者が首吊り自殺した。損保代理店を経営していた男性（６２）。一部新聞の地元版が小さく報じた程度で目立たなかったが、自殺した男性は松岡大臣とは学校の同級生とかで、松岡事務所の名刺を持って地元を回っていたという。そのため大臣の地元秘書と思っていた人も多かった。巨額事務所費の使途不明に続き、林道談合事件でも地検が注目するとされる大臣と、自殺は関係ないのか……。

松岡事務所関係者が自殺・・・熊本の自宅で首吊り
ZAKZAK 2007/05/22
松岡利勝農水相（６２）＝熊本３区＝の地元事務所関係者の損保代理店社長（６２）が、先週末に熊本県阿蘇市の自宅で自殺していたことが２２日、分かった。「ナントカ還元水」 など、カネの問題で話題となっている松岡氏の周辺者だけに、さまざまな憶測も飛び交う。いったい何があったのか。関係者によると、１８日午前、社長が首をつっているのを親族が発見した。社長は１９９０年の総選挙で松岡陣営の運動員として活動し、別の運動員に金銭を渡して票の取りまとめを依頼したとして、公職選挙法違反で逮捕。今年１月には、阿蘇市議選に立候補して小差の次点で落選した。地元事情通の１人は「松岡さんに近かった社長の自殺だけに、原因をめぐってさまざまな噂が流れている。かつて、民主党に『松岡の不正は社長を調べれば分かる』というタレコミが入ったこともあるぐらいだからね。ただ、真相はヤブの中だ」と打ち明ける。遺族は夕刊フジの電話取材に「取材はお断りしています」とだけ語った。

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179821621/

「日本沈没まで、あと６０日」

ひとりごとⅧ⑧

はしかの集団感染防げ　
東京都議会公明党の石井義修幹事長は１５日、都庁で石原慎太郎都知事あてに、はしか（麻しん）集団感染の拡大防止に関する申し入れを行った。これには都議会公明党の中島義雄政調会長、東村邦浩政調会長代行、谷村孝彦副政調会長、橘正剛、松葉多美子の両都議らが同席し、都側は山口一久副知事が応対した。申し入れでは、首都圏を中心に、はしかが大流行の兆しをみせ、都民の間に不安が広がっていると指摘。その上で都に対し（１）児童・生徒の予防接種について区市町村に積極的な対応を要請（２）集団発生の恐れがある場合、大学や企業にも予防接種を要請（３）ワクチンの十分な確保で国に要請（４）具体的な予防策などを都民に周知徹底 ―― の４項目を早急に対応するよう強く求めた。これに対して山口副知事は「ワクチンの確保について国に要望を行い、関係各局が連携し適切な対応を求めていく」と答えた。
（公明新聞：２００７年５月１６日）

「はしか休講」早大も、若い世代で感染拡大 　
１０代、２０代の若い層の間で、はしかの感染が急拡大している。首都圏を中心に大学などの休講が相次ぐ中、２１日には早稲田大が、学部・大学院の休講とキャンパス内への立ち入り禁止を決めた。対象学生数は約５万４０００人でこれまでで最大。専門家は「若い世代はウイルスに接する機会が減り、免疫力が落ちている」と指摘し、改めてワクチンの予防接種を呼び掛けているが、ワクチンは緊急増産が難しく、このまま６月も流行が続けば不足も懸念される。

早大広報室によると、学生３０人がはしかを発症しているのを確認、北九州キャンパスの大学院を除く全学部と大学院を２９日まで休講にし、サークル活動も禁止した。斎藤佑樹投手が活躍する野球部など体育会は、キャンパス外での活動が多いため、条件を満たせば活動できる。 （５月２２日 ００：１８ 日経ネット）

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179730048/

これまた「きっかけは・・・◎○▲△★」？
ここまで広がっている今回の「はしか」について厚生労働省は中間の公式会見を行うべきではなかろうか。そもそも発生源は何処で、どういった経路で感染し、また何故このように若者ばかりの間で広がっていってるのか。最初の感染者を出した大学の学生から聞き込み調査を行うなど、当然に実施していることと思う。注意喚起も含めた詳しい発表を待ちたい。

「日本沈没まで、あと６１日」

ひとりごとⅧ⑦

正当化へ“洗脳”　文科省採用の“靖国ＤＶＤ”
１７日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が取り上げた日本青年会議所作製のＤＶＤアニメ「誇り」。文部科学省が委託研究事業としているその内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれています。
「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあった気がする」。靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年がこう語ります。「戦後その思いは打ち消され『悪いのは日本』という教育がおとなにも子どもにも施され、しょく罪意識だけが日本人の心に強く焼き付けられてしまった」

子どもに影響　
ＤＶＤでは青年の語りを通して、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」「アジアを解放するための戦争だった」との主張が繰り返されます。朝鮮半島や台湾については「植民地支配」という言葉はなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり、学校を建設した」と述べています。「従軍慰安婦」や強制連行などの加害の事実にはいっさい触れていません。ＤＶＤ「誇り」は日本青年会議所が地方青年会議所との「協働運動」として進めている「近現代史教育プログラム」の教材です。同プログラムでは学校の総合学習などで中学生にこのＤＶＤを見せたあと、会議所のメンバーがコーディネーターになって詳しい説明を加えながら討論。子どもたちから「日本を守るためには戦争をするしかなかったのではないか」「日本が自分の国を守るために戦争したなんて初めて知りました」などの感想を引き出しています。この内容には、当の青年会議所の関係者からも疑問の声が出ています。同会議所のホームページで内容を知った地方青年会議所の関係者は「子どもたちを洗脳するようなもので、ひどいと思った。やめるべきだと思う」と語っています。

国が予算計上
文部科学省はこのＤＶＤを使った教育プログラムを今年度の「新教育システム開発プログラム」の委託事業として採用しました。同会議所はさっそく「協働運動が文部科学省の研究事業に採択」と宣伝。学校の総合学習などの時間に、青年会議所のメンバーが教室に「誇り」のＤＶＤを持ち込んで実践するよう全国的に呼びかけています。
「新教育システム開発プログラム」は、「あるべき新しい教育システムを提言するための調査研究をおこなう」として文科省が２００６年度から実施。研究内容を公募し、採択された団体に委託費を提供します。今年度は青年会議所のほか地方教育委員会や大学などの７６件が採択され、計約１５億円の予算が計上されています。採択にあたって研究内容の審査をする文科省の有識者会議のメンバーには、青年会議所の池田佳隆前会頭が加わっています。池田氏は、昨年６月に衆議院の教育基本法特別委員会で参考人として意見陳述をし、「戦後植え付けられたしょく罪国家意識を払しょくするために、近現代史教育プログラムを作成している」「いまの教科書では自虐的すぎる。そこのところを教育現場が放棄するのであれば我々が買って出る」と述べています。

アジア解放が戦争の目的」／植民地支配　一切触れずＤＶＤが語る主な内容　
ＤＶＤアニメ「誇り」は、過去の戦争をめぐって高校生「こころ」が、過去から来た青年「雄太」から話を聞くかたちで進行します。２人は靖国神社へも出かけます。雄太が語る戦争の歴史とは―。
【日露戦争】
「領土拡大戦略として南下してきたロシアと、そのロシアから自分たちの国を守りたかった日本。その後、それぞれの思惑とは別に周囲を巻き込みながら、その後の大東亜戦争にまで発展していくんだ」
【日中戦争】
「ロシアは、中国大陸における覇権争いをしていた国民党や共産党をたくみに操り、さまざまな謀略を日本にしかけはじめた。そうとは知らない日本は中国大陸で抜けるに抜け出せない、泥沼のような戦いを繰り広げていくことになっていく」
【対米戦争】
「日本対アメリカを含む連合国軍との戦いを、当時、日本では東アジアの白人からの解放を大義目的にそう（大東亜戦争と）呼んでいたんだ」
「日本は亡国の道を歩むか、戦争に突入するか―二つに一つの決断を迫られ、アメリカをはじめとする連合国軍との戦争という苦渋の決断を強いられた」
【東京裁判・ＧＨＱ（連合国軍総司令部）】
「東京裁判は勝った国が負けた国を一方的に裁く復しゅう裁判だった」
「（ＧＨＱは）戦争で残虐行為を働いた凶悪な日本兵というイメージを日本国民に植え付け、洗脳していった」
靖国神社で、雄太は「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい―日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあったような気がする」と語ります。雄太の話を聞いた、こころはつぶやきます。「私が今ここにいるのは、過去に日本という礎を築いてくれたたくさんの人たちがいたから…。そして大事なことは、正しい事実をきちんと知ること」

首相「教育再生の参考に」　
安倍首相は日本青年会議所の広報誌 『Ｗｅ　Ｂｅｌｉｅｖｅ 』 昨年１２月号で、当時の池田会頭と対談し、ＤＶＤ「誇り」を受けとっています。池田氏が、日本青年会議所が「美しき日本」をスローガンにしていることを紹介。安倍首相が「美しい日本」という同じ理念を掲げたことに期待を表明しています。受け取った安倍首相は「教育再生の参考にぜひ拝見させていただきましょう」と話し、池田会頭は「美しい国づくりに生かしていただければ幸いです」とのべています。

２ｃｈ．スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179635664/

今回のボヤッキー　「５０代前半が世界の潮流になっている」

「日本沈没まで、あと６３日」

ひとりごとⅧ⑥

国内で車売れない危機打開策　トヨタ本気でアイデア募集
２００７年５月１８日 ＪＣＡＳＴニュース
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。

米国での売り上げは好調なのだが…　トヨタ自動車の２００７年３月期連結決算は、売上高が前期比１３．８％増の２３兆９４８０億円、営業利益は同１９．２％増の２兆２３８６億円と、いずれも過去最高を更新した。５年で１兆円から２兆円に倍増した営業利益が、世界に急拡大するトヨタを象徴している。最大市場の北米では、ガソリン価格の高騰を背景にハイブリッド車をはじめとする燃費性能の良さなどが評価されて、販売台数は２９４万台と、ＧＭをはじめ米ビッグスリーの苦戦を尻目に、前期比１５％という大幅な伸びをみせた。欧州も同２０％の増と、欧米の先進市場で躍進が続く。

だが、国内での販売は２年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同４％減の２２７万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の４５．８％まで上昇したが、トヨタ車単独で１１万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。国内の自動車需要（全需）は、２００６年度の軽を除いた日本国内の新車販売は前年度比８．３％減の３５８万台と、２９年ぶりの低水準だ。登録車市場の低迷の原因としては、経済性や実用性を求めて軽自動車に人気が移っている影響とされてきた。しかし、軽を加えても同４．１％減の５６１万台であり、国内市場全体が収縮していることが鮮明になっている。
ソース：http://www.j-cast.com/2007/05/18007623.html

○今日のホームラン○
10 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 17:32:56 ID:Sis66kURu0
未婚で都会暮らしだとほとんど必要ないからな　
結婚して子供が作れる社会にしないと売れないよ
31 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 17:36:08 ID:Z58OndAnKa64
自社工場の派遣労働者を正社員にして、まともな給料を払ってやれ。
それだけで従業員分くらいは車が売れるだろ。
馬鹿としか思えん＞トヨタ
43 ：震電：20xx/09/11(火) 17:38:00 ID:Z4COko69cOLor
派遣労働法を経団連のごり押しでつくった、これが格差社会の原因であり多数の低所得者を生み出すに至る　
因果応報という
ソース：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179477032/

そのうちトヨタの自動車販売は空洞化の状態に陥るやもしれん。

「日本沈没まで、あと６４日」

宗教を考える～宗教カルト⑤

ＧＤＰ主義を環境と言いくるめる公明党
今年（２００４年）２月、インターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」をめぐる恐喝未遂事件が起きたことは記憶に新しい。ヤフーＢＢ代理店「ＳＳＴ」社長・竹岡誠治と副社長・湯浅輝昭は、元右翼系政治団体代表の森洋とともに、ヤフーＢＢの顧客情報４６０万人分が記録されたＤＶＤを入手。ヤフーＢＢの親会社「ソフトパンク」に対し、「情報を外部に流されたくなければ設立を予定している合弁会社に２０～３０億円投資してほしい」と恐喝した。この事件の経緯以外に、大手新聞が報じなかった事実がある。ＳＳＴ社長・竹岡誠治と副社長・湯浅輝昭は、ともに現役の創価学会幹部であったということだ。竹岡誠治はかつて共産党の宮本顕治宅盗聴事件の実行犯である。

竹岡は９８年までは聖教新聞に勤務していた。その後さまざまな事業に手を出し、２０００年２月、環境に関するコンサルタント業務を行う「環境社会研究所」を設立し、その２年後にＳＳＴを立ち上げた。「環境社会研究所」は「循環型社会推進議員連盟」とも接点を持っている。議連には橋本元総理などの自民党議員も含め、公明党議員が多く名を連ねている。竹岡の会社は、議連の勉強会に講師などを派遣し多額の報酬を得る「コンサルタント業務」を展開していたのだ。竹岡がこうした「環境ビジネス」をはじめたのは、公明党が政策の一環として環境問題を取り上げていたからだ。竹岡は本気で「環境問題」に取り組もうとしていたわけではなく、政治家を通じての「環境ビジネス」という利権に群がったのである。公明党のホームページでは「循環基本法」について次のように解説している。

「具体的には、経済社会の物質の流れについて、『入口』『循環』『出口』に分け…『入口』ではより少ない資源の投入で効率的にＧＤＰ（国内総生産）を生み出すことを目指し、世界でトップクラスの日本の『資源生産性』（ＧＤＰ÷天然資源等投入量）を、００年度比でさらに約４割アップする…。『循環』では、…『循環利用率』を、００年度比で約４割アップ…。『出口』では、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた『廃棄物最終処分量』を、００年度比でほぼ半減…。…そのほか、循環型ビジネス（廃棄物処理業、再生資源流通・加工業、再使用製品流通業など）について、市場規模と雇用規模を、９７年度比で、それぞれ倍増する」

おいおい、このどこが環境主義なのだ。これまでどおりの経済成長主義そのものではないか。大量生産・大量消費・大量廃棄の構造を見直すのではなく、循環型社会を新たな産業の創出としてとらえているだけだ。環境派のポーズをとりながら、実は公明党は相変わらずＧＤＰ第一主義・大量生産主義なのである。

なおかつ公明党は、最も深刻な放射性廃棄物の問題に関してはぱっくり口を閉ざしたままだ。公明党はマニフェストで新エネルギーに対して見解を述べているものの、そこには一言も原発をどうするかは書かれていない。環境派とかいうが、結局その中味は自民党とほとんど変わらないのである。そこには金儲けが一番という以外の何のビジョンもないのだ。現世利益だけが優先されて、地球環境破壊への警鐘も、世代間倫理の問題もまるで無視されている。

与党に入るまで、公明党が「反自民」とか掲げてきたのは一体どこにいったのだ。竹岡の事件に象徴されるように、権力に取り入り「利権」を獲得することだけが宗教者の本心であったとは。日本を金儲け主義のカルト支配にゆだねてはならない。
（引用文献：２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面）

「日本沈没まで、あと６５日」

アジアの中の日本⑦

二千年みすえた関係を　温家宝首相 訪日の意味















葉桜の残る都内のホテルで行われた温家宝中国首相の歓迎レセプション。厳重な警備のため、１時間以上も前に到着、立錐（りっすい）の余地もない会場の片隅で、温首相や安倍晋三首相のあいさつを聞きながら、日中関係が「氷の時代」だったこの５，６年を考えた。昨年の就任直後の安倍首相訪中が「氷を割る旅」で、今回の訪日は「氷を溶かす旅」と温首相は力説した。両国間に横たわる氷は簡単に溶けるほど薄いものではない。不信感を取り除くには、さらなる時間と不断の努力が必要だ。

訪日の最大の成果は温首相の国会演説であった。内容の受け止め方はさまざまだろうが、中国が対日政策の転換に踏み切ったと感じさせるものだった。なによりも意義深いのは、この演説が香港を含む中国全土で生中継されたことである。中国国民が「政府は対日姿勢を転換した」と感じることの意味は大きい。ときどき訪れる各国首脳の国会での演説を聴くたびに思う。今回も同じ印象だが、彼我の演説のレベルの差、すなわち演説の書き手の能力の差を感じないわけにはいかない。

国会演説で温首相は日中間交流のために活躍した歴史的人物について言及した。その中で遣唐使の代表的人物、阿倍（安倍×）仲麻呂について「中国で数十年間暮らし、唐王朝の要職につき、王維（い）、李白（りはく）など著名な詩人たちと親交を深めました」と述べた。日中関係史で常に美談として語られる遣唐使も、双方の内部事情などでしだいに政治的意味合いから経済的な目的に変化していく。

とりわけ菅原道真（みちざね）を中心にした日本国内の政争の具に使われ、道真は遣唐使の廃止を進言する。ことほどさように中国問題では、いつの時代も国内を二分する論争に発展することが多いのである。「パリの周恩来」などの優れた著書がある外交官出身の小倉和夫氏の指摘は鋭い。

「日本の外交は千年以上も前から、朝鮮や中国を相手に行われてきたはずである。近代国際法に基づく、『西洋的』外交だけが果たして外交であろうか。古代から中世にかけての中華の秩序の中での日本外交の歩みは、ある意味で、現代と同じ『国際秩序』への日本の対応の問題ではなかったのか。２１世紀の中国に力と影を考える時、もう一遍我々は、日本『外交』の原点に立ち返って考えてみる必要はないのか」（「中国の威信 日本の矜持：きょうじ」）

小倉氏は日本と中国が同盟関係だったことはないと指摘し、さりとて常に潜在的脅威だったかといえば必ずしもそうではない、と言及している。中国的秩序の中ではなく周辺にいる日本を時にいらだたしく思う中国、一方で時の権力者が正当化するために中国を利用してきた歴史。近代を振り返るばかりでは見えてこないものがある。よく言われることではあるが、現代史を丁寧に教えないわが国では、日本とアジア諸国、とくに中国との間で何が起こったのかをほとんど知らない人が多い。歴史的無知は若い世代に限らない。「痛みを忘れない」というアジアの人々と、知識すら持たない人が多いわが国との相互不信は、時間軸だけでは解決しない。＝以下略
（４月１６日 日経新聞 客員コラムニスト 田勢康弘氏）

宗教を考える～宗教カルト④

平和の党は方便だった公明党
４月２５日（２００４年）、衆院統一補欠選挙の投開票が行われた。夏の参院選に向けた前哨戦として自民・民主・共産から各候補が立候補。その中でも埼玉８区は都市部に近いこともあって民主党が優位だと伝えられていた。しかし約５５００票差で自民党候補が当選。他の選挙区でも自民党が勝つという結果となった。低投票率の中、公明党支持者の約６～９割が自民党候補に投票したという。昨年の衆院選挙の小選挙区でも、当選した自民党議員の８割が公明党の推薦・支持を受けていた。いまや公明党―創価学会が政権のキャスティング・ボートを握っているのだ。

利益誘導政治がゆきづまった現在、政権与党としての自民党の優位性はなくなった。支持基盤であった建設業界、農協、医師会などの組織票は離反・崩壊し、都市部だけでなく、地方でも自民党の政治基盤は喪失しつつある。そうした自民党が、これまでの一党支配を維持する盟友として選んだのが公明党である。自民党と組んで政権与党入りした公明党は、選挙の度に創価学会員を総動員し、自民党への選挙協力を行っている。１選挙区につき、２～３万票といわれる組織投票を行っているのだ。現在、多くの小選挙区で自民党と民主党の得票数は拮抗しているが、無党派層（反自民ないし非自民が多い）が投票に行かない低投票率の選挙の場合、公明党・創価学会票が上積みされて自民党候補が当選する結果となる。

自民党に選挙協力する見返りとして、公明党は自公連立＝政権与党としての地位を確約させ、それが現世利益につながると信者に説いている。これが今の日本の国家権力の構造になっているのだ。自公連立・小泉政権は、テロ特措法や有事関連法案・イラクへの自衛隊派遣など対米追随一辺倒の政策を続けている。このようなアメリカの属国化とも言えるような政策に対し、自民党内の加藤紘一、古賀誠などの保守本流派からは批判が出ている。それでも自民党が分裂しないのは、公明・学会票の支援によって政権与党であり続けられるからだ。

イラクで日本人３人が人質となり自衛隊撤退要求が出された際、公明党の神崎代表は「撤退拒否の政府方針を支持」すると即決で表明した。翌日の公明党対策本部の会合でも異論は全く出なかったという。ここにはかつて「平和の党」を掲げていた公明党の姿は微塵も見られない。創価学会の内部からはこうした公明党の「転身」に対する批判も出ている。しかし多くの学会員は、政権与党に留まることで、公明党が掲げてきた福祉政策が次々実現されていると錯認している。何のことはない。福祉という名の下での新しい利権構造に、公明党が組み込まれたということだ。公共事業などでの利権を守ることが、福祉と言い換えられるのである。だからイラク戦争への加担も平和のためということになる。国立戒壇建設などの元々の日蓮宗の教義は、池田大作によって改作されたのである。公明党・学会が掲げてきた「平和」というのは、権力に入るための方便だったわけだ。こうした「権力への意志」は、公明党の支持母体、創価学会の名誉会長・池田大作の言葉から明らかだ。

昨年（２００３年）の衆院総選挙の結果に対して、池田大作は「偉大なる団結の大勝利」と評価し、「勝つことは楽しい。…仏法は勝負である。勝つか負けるか。勝負を決するために仏法はある。勝つために信心がある。真実の仏法を実践する者は、必ずや、社会で勝ち、人生で勝ち、あらゆる仏敵に勝ち抜くことができる。そして、見事に今世を勝ち飾れば、三世永遠に崩れぬ幸福境涯を、わが胸中に築いていくことができる」（０３年１１月１７日付「聖教新聞」）と言っている。

仏法は勝負かよ。「真実の仏法」が人を押しのけてでも自分が勝てばいいというお教えだったとは、釈迦が聞いたら腰を抜かすだろう。「信教の自由」は「日本国憲法」でも保障されているが、池田大作の言葉には創価学会の教義で国家を一元的に支配しようという強欲があるだけだ。憲法で定めた政教分離の原則はどこにいったのだ。創価学会の最終的な目標が「広宣流布」（国民のほとんどが学会員となる状態）、「立正安国」（創価学会の教義を確立してこそ、確かな平和と民衆の安穏が得られる）であるならば、日本は一宗教に牛耳られるカルト国家にしかならないのだ。
（引用文献：２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面）

「日本沈没まで、あと６６日」

ひとりごとⅧ⑤

改憲論議 期待と不安
「憲法９条と安全保障の問題を考えるきっかけにしたい」。１４日成立した国民投票法（憲法改正手続き法）について、全国のキャンパス、自衛隊の基地前などで「街の声」をひろった。
─ 国民投票法の成立をどう受け止めたか（抜粋）─
　（①憲法改正が発議されたら投票に行くか②関心のあるテーマ）
札幌市東区の大学生（１９）
①×②９条。集団的自衛権を認めることに賛成。他国の戦争に加担する結果になっても、一国平和主義を貫く時代ではない。
東京都世田谷区の大学生（１９）
①○選挙以上に自分に身近だ②９条があってもイラクに自衛隊を派遣したぐらいだから、なくなればどんどん他国に同調していくのではと不安。
川崎市の大学院生（２６）
①○９条の戦力不保持を変えたい②自国を守れないのはおかしい。議論が未熟なまま、国民投票を急ぎすぎている印象も
千葉県柏市の無職（８６）
①○必ず行く②９条。中国で従軍経験がある。軍隊を持って国を守るべきだが、９条が戦後果たして来た役割を考えると迷いもある
愛知県小牧市の主婦（２８）
①○②夫が自衛隊員でクウェートに派遣された。再び危険な地域に行ってほしくない。自衛隊を軍隊とする改憲には反対
那覇市の主婦（３１）
①○改憲の是非を考えることは賛成②９条は過去の悲惨な戦争に深い反省を示した証し。変えるべきではない
（５月１５日 日経新聞）

国民投票法 中韓、警戒強める
【北京＝佐藤賢】国民投票法（憲法改正手続き法）の成立を受け、中国や韓国などで憲法９条改正を警戒する動きが強まってきた。中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の記者会見で「アジアの隣国は平和憲法に関する日本政治の動向に極めて関心を持つ。戦後の日本国民が選んだ平和発展の道は正しく、日本がこの方向を堅持するよう希望する」とけん制した。韓国政府は公式の反応を示していないが、韓国メディアは１５日付の社説などで一斉に取り上げた。中央日報は「周辺国の『新しい脅威』になるのは明白だ」と憂慮を表明した。
（５月１６日 日経新聞）

◆アタシのウィークデーモーニング（主婦Ver.）
　６：００～　おはよう日本（ＮＨＫ）　ながら朝食準備
　８：１５～　どんど晴れ（ＮＨＫ）　ながら食事
　８：３０～　スーパーモーニング（テレビ朝日）　ながら掃除・洗濯
　９：５５～　仮眠（笑）　

宗教を考える～宗教カルト③

カルトは全体主義
同報告書では、こうした事実を詳細に明らかにした上で、フランス国民にカルトへの警戒を呼びかけている。２００１年には、「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法」が制定され、創価学会を含めたカルトへの同法の適用に向けた捜査が進められている。

こうした事態に対して創価学会は、「正当な宗教活動によって寄付金を集めて何が悪い。宗教活動に対する政治的弾圧だ。信教の自由の侵害だ」と反論している。だがフランス国民議会は、創価学会をはじめとするカルト問題を「宗教上の問題」とはとらえていない。

先の報告書「フランスにおけるセクト」は、カルトの本質を「新しいかたちの全体主義」と定義づけ、カルト１０項目の中でも、⑩の「公権力に浸透しようとする企て」に深刻な危機感を表明している。「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社」であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的に国家権力を乗っ取ってしまうようなことになれば、国家・社会全体がカルト＝全体主義結社に支配されてしまう。それは民主主義国家と自由な社会の「死」を意味する。「信教の自由」の名の下に、カルト宗教の社会への浸透を放置してはならない、カルト宗教との闘いは「新しい全体主義」との闘いなのだ、と。フランス国民議会が、カルトの資金量に注目するのも、カルト集団がそのふんだんな資金力をバックに国家権力をも乗っ取りかねないと危惧しているからだ。

フランス国民議会の「危惧」は、まさにこの日本でこそ現実のものとなりつつある。昨年（２００３年）１２月１３日付「聖教新聞」は、「創価大学、教員試験の合格者が本年度２５７人、累計で３７５０人の教育者の陣列」「公認会計士１４５人、司法試験１０８人に」「各種国家試験などへの挑戦も、学生の心に脈打つ『創価教育の精神』の現れである」と報じた。創価学会は「総体革命」と称して諸官公庁や教育界、自衛隊や警察官、大企業にまで学会員を計画的に侵入させているのだ。さらに公明党を作って政界にも進出。自・公連立政権の誕生によっていまや創価学会は政権中枢にまで入り込んでいるのだ。もはや「公権力に浸透しようとする企て」どころではない。このままでは日本は、創価学会という「宗教の仮面を被った全体主義結社」によってコントロールされるカルト国家・全体主義国家へと変質してしまう。すでにそうした兆候は、公明党の賛成によって実現してしまった自衛隊のイラク派兵、米軍支援のための有事法制の制定、盗聴法、個人情報保護法、年金法等々に如実に現れている。「立正安国」なんてとんでもない、カルト宗教＝創価学会が日本を滅ぼす日こそが近づいている。
（引用文献：２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面）

「日本沈没まで、あと６７日」

ひとりごとⅧ④

４４人がはしか感染　日大でも休講
日本大（東京都千代田区）は１５日、文理学部（同世田谷区）の学生４４人がはしかに感染したとして、同学部と、同じキャンパスにある大学院を、１６日から２６日まで休講にすると発表した。

都内では今年に入ってはしかが流行、これまでに創価大や上智大、明星（めいせい）大で感染が確認され、休講などの措置をとっている。

日大によると４月上旬以降、文理学部の学生４４人からはしかにかかったと届け出があり、このうち数人が今も入院しているという。文理学部と大学院は、所属する学生と院生約９３００人を対象に、掲示板とホームページを通じて注意を呼び掛けている。
（２００７年０５月１５日 ２０：５２ スポーツニッポン速報記事）

ここで、他社の同じ内容の記事を確認し、比較してみる。

日大でも学生４４人がはしか感染、２６日まで休講に
日本大学文理学部（東京都世田谷区）は１５日、学生４４人がはしかに感染したとして、同学部１７学科と大学院の全授業を１６日から２６日まで休講することを決めた。同大によると、はしかの感染報告は５月の連休明けから急増。重症者はいないが、同学部のキャンパスには学部、大学院の学生計約９０００人が通っており、感染拡大を防ぐために休講を決めた。課外活動も停止とし、学生らのキャンパスへの立ち入りも禁止する。
　
今年は関東地方を中心にはしかが流行しており、授業の休講や、出校停止の措置を取る大学が出ている。

国立感染症研究所感染症情報センターが集計している全国の医療機関からの定点報告によると、大型連休だった先月３０日からの１週間の感染者は、前週より２例増えて２５例。大流行した２００１年（１週間に５４例）には及ばないものの、同センターでは「まだまだ勢いが弱まっていない可能性がある」と注意を促している。
（２００７年５月１６日１時３９分 読売新聞）

政界では自民党と公明党の連携。それに準じ、マスコミ界では読売が創価学会関連を擁護（とも取れる）。われわれ購読者が新聞社やその他の報道機関に求めるものは、「事実に基づく公平な情報の提供」ではないだろうか。

宗教を考える～宗教カルト②

もうすぐ参院選　創価学会はカルト認定された　日本は全体主義と闘えるか
今年夏には参議院選挙が行われる。公明党は、昨年同様に大量の創価学会員を動員するだろう。自公連立政権成立後、政権のキャスティング・ボートは一宗教団体である「創価学会」に握られた。フランスでは創価学会はカルトと認定されている。カルトは全体主義の別の名前だ。

フランスではセクト運動防止・抑制強化法の対象
今や政権与党として自民党政治を支える公明党。そしてその公明党を支えているのが創価学会であることを知らない人はない。だがその創価学会の正体について、どれだけの人が知っているだろうか。「創価学会って、日蓮宗の仏教教団じゃないの？」なんて思っているとしたら、それは大きな間違いだ。
　
１９９５年１２月、カルト対策先進国・フランスの国民議会は、創価学会を全会一致でカルト宗教と認定した。国際的には創価学会は、オウム真理教と同じカルト集団として認知されているのだ。

創価学会をカルトと認定したフランス国民議会の報告書『フランスにおけるセクト』（セクトはフランス語でカルトを意味する）は、カルトの構成要件を１０項目列挙し、この項目にあてはまる１７２の団体を「カルト」と認定して実名を公表している。そこには、統一協会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった名だたるカルトと並んで「創価学会」（フランス創価学会インターナショナル）もリストアップされている。

同報告書は「通常の宗教か、カルト宗教か」を判定する国際的な指針の一つとされているが、列挙されている「カルト構成要件の１０項目」とは次のようなものだ。①精神の不安定化、②法外な金銭要求、③住み慣れた生活環境からの隔絶、④肉体的損傷、⑤子供の囲い込み、⑥大なり小なりの反社会的な言説、⑦公共の秩序に対する錯乱、⑧裁判沙汰の多さ、⑨通常の経済回路からの逸脱、⑩公権力に浸透しようとする企て。

ジャーナリストの古川利明氏は、『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館）で、創価学会がそのすべての項目に当てはまることを詳細に論証している。

さらに１９９９年、フランス国民議会のセクト（カルト）調査委員会は、『セクトと金』と題するさらに踏み込んだ報告書（ジャック・ギュイヤール報告書）を発表した。同報告書は、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。フランス創価学会の年間収入は２億２４００万円から３億２０００万円、また、土地や建物などの総資産は、９７年１２月末現在で３８億６５６０万円にのぼると公表した。
（引用文献：２００４年６月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１４８号３面）

「日本沈没まで、あと６８日」

ひとりごとⅧ③

参院選 一人区対策、独自色競う
自民、民主両党は週明けから７月の参院選に向けたマニフェスト（政権公約）策定作業を本格化させる。両党は事実上の一騎打ちとなる「一人区」対策を重視し、独自色アピールにしのぎを削る。自民は安倍晋三首相が積極的な憲法改正と共に「ふるさと納税」や医師不足対策を訴える。民主は農業政策や年金改革、「政治とカネ」など身近な問題に争点を絞る方針だ。有権者に具体的な財源や数値目標などを示せるかが課題となる。
（５月１３日 日経新聞）



自民党が掲げる”個人住民税の納税額の一部を出身地の自治体などに移す”とする「ふるさと納税」や”企業や個人が自治体に寄付すれば、納税額から税額控除する”といった「寄付の促進」は先ず論外として、”医師を全国規模で地方の病院や診療所に派遣。大学医学部定員の「地域枠」拡大”を図るとする「医師不足対策」は、この参院選で敢えて公約とすべきではないものと私は考える。それはこの医師不足問題は今に始まったことではないと思うからである。かなり前から問題となりつつあった、若しくは問題となることが予見できていたはずなのである。これに対し国の対応はどうだったか。管轄の厚生労働省はと言うと、その歴史を辿ってみても正に「百害あって一利なし」。問題意識の欠如と問題の隠蔽についてはその右に出る者は居ないと言っても決して過言ではない。一方、政治家、特に地方選挙区から選出された国会議員はどうだろうか。地元で発生する様々な問題をしっかりと把握し、地元の地方議会へ働き掛けたり、国会でそれを問題定義してきたであろうか。一人ひとりの議員がそういった意識を持ち、それに向けた行動を実際に起こしてきさえすれば、現在のような事態は免れることができたのではないだろうか。私腹を肥やすことばかり考える議員を選出してきた地方の有権者にもその責任はあると言うほかない。また、ここで民主党が掲げる”コメなどの重点品目を対象にすべての販売農家に戸別所得補償を実施”とする「農業政策」にしてもそう。諸外国の犬になって何でも規制緩和し、農作物の輸入を増やし続け、国内農家に対しては減反政策を推し進めた。その結果、日本の食料自給率は半減、さらに地方経済を低迷させるなど、正に戦後の日本における悪政の賜物であり、残念ながらそれらはすべて自民党が長年に亘って行ってきたものなのである。

宗教を考える～宗教カルト①

「摂理」教祖を拘束か　中国当局、引き渡しも
２００７年５月１１日 中國新聞
【ソウル１１日共同】強姦（ごうかん）容疑で韓国から国際手配されている同国発祥の新興宗教団体「摂理」の鄭明析教祖とみられる人物が、潜伏先の中国で公安当局に拘束されていたことが１１日分かった。韓国の公安当局者が明らかにした。中国側が韓国外交通商省に通報してきたという。韓国側は身元の最終的な確認を前提に引き渡しを求めている。韓国の聯合ニュースは、同人物が今月１日に北京で拘束されたと伝えたが、約１年前から拘束されているとの情報もある。摂理は日本国内にも２千数百人の信者がいるとされ、複数の女性信者が鄭教祖から性的暴行を受けたとして社会問題化。千葉県警が今年１月、女性幹部の入管難民法違反（資格外活動）容疑で強制捜査に乗り出した。聯合ニュースによると、鄭教祖とみられる人物は現在、中国・鞍山の公安当局で取り調べを受けている。韓国で摂理は「ＪＭＳ」の名で活動。韓国メディアは、軍や警察にも多くの信者を獲得していると報じている。（ＧＪ）

◇カルト◆
カルト（cult）は、ラテン語 colere から派生した宗教色の強い文化活動を意味する語。儀式や崇拝を意味する。近年、宗教団体による様々な社会問題が頻発するようになってからは、社会との軋轢（あつれき）を起こす宗教を本来の宗教と区別する意味で、「カルト」（あるいは「破壊的カルト」とも）と呼ぶようになった。中国語では邪教（じゃきょう）が訳語になっており、日本では排他的な宗教団体が異端視している宗教を「邪教」と呼ぶことも多い。

◇カルトと指摘された団体・人物の一覧◆
【あ行】
アルカーイダ、アーレフ（旧オウム真理教）、オショウ（和尚ラジニーシ・ムーブメント）、属人区オプス・デイ、ウォー・ウェイ・スー（テリー・ビーモン）
【か行】
共生解放軍、クリシュナ意識国際協会（ハレ・クリシュナ）、幸福会ヤマギシ会
【さ行】
サイエントロジー、サティヤ・サイ・ババ、ジェマ・イスラミア、次世紀ファーム研究所、神慈秀明会、シンバイオニーズ解放軍、人民寺院、崇教真光、世界基督教統一神霊協会（統一教会/統一協会）、世界真光文明教団、摂理、ザイン（旧富士王朝）、創価学会（フランス・ベルギー・オーストラリアでセクト指定）、浄土真宗親鸞会（大学での正体を隠した勧誘が問題視されている）
【た行】
太陽寺院騎士団、竹田塾、東京キリストの教会、天聖真美会、天地正教（統一協会系列）、戸塚ヨットスクール
【な行】
日本平和神軍、日本ボランティア会（緑の党）
【は行】
パナウェーブ研究所（千乃正法会）、ファミリー（愛の家族）、冨士大石寺顕正会、ベストグループ　（旧生き方研究会、波動研究会）、ヘブンズゲート、法の華三法、法輪功、ホームオブハート（旧レムリアアイランド、旧ニューチャイルド）
【ま行】
ミリシア、マンソンファミリー、末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教会）
【や行】
───
【ら行】
ライフスペース（シャクティ・パット・グル・ファンデーション）、ラエリアン・ムーブメント、リトル・ペブル（聖シャーベル修道会）
【わ行】
───
（以上、引用文献：ウィキペディア）

「日本沈没まで、あと６９日」

ひとりごとⅧ②

地方税収、格差是正 綱引き
地方税収の格差是正に向けた論議が本格化してきた。財務・総務両省は１１日、地方法人２税（住民税、事業税）、地方消費税の見直しを盛り込んだ論点整理案を固めた。納税額の一部を生まれ故郷などに移す「ふるさと納税」構想では、具体策の提言が相次ぐ。ただ、省庁間、都市部と地方で思惑が交錯。格差是正効果や実現性では一長一短がある。（５月１２日 日経新聞）　






物価や消費 地域差鮮明　
物価や個人の収入、消費の動向で、地域差が鮮明になりつつある。景気回復が先行し、人口流入も活発になった大都市・中都市では物価や収入がプラス基調で推移する一方、町村部ではマイナス傾向が目立つ。景況の差が物価や消費にも反映されていることを示しており、日銀は１９日に開く全国支店長会議で地方の現状を詳しく点検する見込みだ。
（４月１９日 日経新聞）





◆住民税
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、個人に対する道府県民税と市町村民税を合わせていう語。個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村（または特別区）が一括して賦課徴収するものであるため、納税者側から見る場合は住民税として一括して扱われることが普通である。その年の１月１日現在の住所で納付先が決まり、納税額は前年の１月から１２月までの所得に応じて決まる所得割税額と、各市町村によって税額が異なる均等割税額を合算した額である。就職した初年度は前年の所得が非常に少なく、非課税基準に該当するので課税されないケースが大半である。逆に、退職した翌年度も退職までの所得に応じて課税される。
（引用文献：ウィキペディア）

住民税とはその納税者が住所を置く市区町村において、本人及びその家族が様々な行政（公共）サービスを受けるため、その礎として支払う金銭であると私は認識している。そういった住民税の性質から考えると、今回自民党が提案する「ふるさと納税」はその意に全くそぐわない。参院選対策の一環なのだろうが、これを聞いて少し前にあった「地域振興券」を思い出してしまうのは私だけだろうか。
地方はお米やお野菜、魚介類などの食料供給や温暖化ガスの一つである二酸化炭素の植物による吸収作用など、都心部にはなかなかできない重要な役割を担っている。自治体の自助努力は今後も必要であろうが、国としては今の地方交付税の算定基準を変更するなりして、当面は地方交付税の増額で地方を支えてゆくべきだろう。政治家周りを正すだけでも、それを捻出する余地はかなり出てくるはずだ。自らの襟を正すことなど、今の自民党にできるわけがない。これまでの自民党の歴史がそれを如実に物語っている。その時、歴史が動いた・・・

◆アタシのサンデーモーニング
　　６：００～　時事相談（ＴＢＳテレビ）　靖国と母乳・・・
　　７：００～　おはよう日本（ＮＨＫ）　農業ビジネスに注目・・・
　　７：３０～　報道２００１（フジ）　政治とカネで自公民・・・
　　８：００～　サンデーモーニング（ＴＢＳテレビ）　国民投票論議と街の声・・・
　　９：００～　日曜討論（ＮＨＫ）　焦点の〝政治とカネ〟・・・
　１０：００～　サンデープロジェクト（テレビ朝日）　支持率回復・安倍政権・・・　
　１１：４５～　昼食を摂って寝る（笑）

「日本沈没まで、あと７０日」

ひとりごとⅧ①

上智大ではしか集団感染、１９日まで休講
５月１２日 ００：４４ TBS
上智大学は、学生がはしかに集団感染したため、１９日まですべての学部と大学院の授業を休講にすると発表しました。感染が確認された学生の患者数は、９日朝の時点で１０人で、感染経路は不明ということです。また、東京・日野市の明星大学（めいせいだいがく）でも教員１人と学生３人の合わせて４人がはしかに感染、人文学部の学生７５人を１０日間の出校停止にしました。首都圏の大学では、創価大学（八王子市）がはしかの流行で６日までの３週間、すべての学部の授業を休講したばかりです。

はしか大流行の勢い　免疫低下で感染？
２００７年５月８日１０：０４ Sankei WEB　
関東南部などで流行中の麻疹（ましん＝はしか）の１５歳以上の患者が増加し、近年最も流行の規模が大きかった平成１３年に迫る勢いであることが国立感染症研究所のまとめで分かった。１０－２０歳代が多いのが特徴。感染研は「１０代、２０代は活動範囲が広く、国内外への拡散が心配」と注意を呼び掛けている。全国の約４５０医療機関から報告された１５歳以上の患者は、年始から先月２２日までに計１０２人。関東が多いが、長野や宮城県も増えてきた。年齢は４分の３以上が１０－２０歳代だった。患者報告は３月中旬以降急増。４月１６－２２日の一週間の報告は３９人で、前週（１４人）の３倍近くに増えた。都道府県別では東京１２人、長野６人、埼玉、神奈川、新潟が各３人の順。東京では４月に入り患者の発生で、都立中野工業高など２つの高校が臨時休校にし、生徒らにワクチン接種を行った。創価大も流行で同様の措置を取った。はしかは一度かかると免疫ができ、再び発症することはない。しかしワクチンを幼少時に１回接種しただけでは、大人になるまでに免疫が低下し、はしかにかかってしまう例も報告されている。感染研の安井良則主任研究官は、１０－２０歳代の患者が多い理由について「はしかにかかったことがなくワクチンを接種していない人や、免疫が低下した人が多いためではないか」と話している。

都立中野工業高は最寄駅が西武新宿線の野方駅、バスを使えばＪＲ中野駅。感染した場所はＪＲ中野駅近くのゲームセンターやマクドナルドなどのファーストフード店といったところか。しかし、もう一つの高校の名前が何故記事に出てないのだろう。２校であれば記載しても記事の字数は大して変わらないだろうに。表ざたになると今後の生徒集めに困る高校、ずばり私立高校かもしれない。とにかく危険な場所には近寄らないことです。

「日本沈没まで、あと７１日」

ひとりごとⅦ⑳

村岡元長官に逆転有罪判決、ヤミ献金事件で・東京高裁
自民党旧橋本派のヤミ献金事件で、日本歯科医師連盟（日歯連）から受領した１億円を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）罪に問われた元官房長官、村岡兼造被告（７５）の控訴審判決公判が１０日、東京高裁であった。須田賢裁判長は同被告を無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、禁固１０月、執行猶予３年（求刑禁固１年）の逆転有罪とした。村岡被告は上告の手続きを取った。１、２審を通じ、検察側が立証の柱とした元同派会計責任者の滝川俊行元事務局長（５８）＝有罪確定＝の証言の信用性が最大の焦点となった。一審判決は「橋本龍太郎元首相（故人）らに累が及ぶのを避けるため虚偽の供述をした可能性が高く、信ぴょう性は低い」と判断し、村岡被告を無罪とした。
しかし、控訴審の須田裁判長は「他の誰かをかばい、村岡被告ら派閥幹部に刑事責任を負わせる虚偽の供述をする理由はない」と正反対に評価。全面否認する村岡被告の供述を「信用できない」と退けた。（５月１０日１９：２４ 日経ネット）

▲旧橋本派ヤミ献金事件　２００１年７月、東京都内の料亭で日本歯科医師連盟の会長（当時）から橋本龍太郎元首相らが派閥あての１億円の小切手を受領。当時の会計責任者は０２年３月２９日、１億円の収入を除外した収支報告書を総務省に提出した。村岡兼造元官房長官は元首相が入院中だった同年３月１３日の派閥幹部会で、１億円の領収書不発行を決め、会計責任者に日歯連側の了承を得るよう指示したとして、政治資金規正法違反罪で０４年９月に在宅逮捕された。（５月１１日 日経新聞）

村岡 兼造（むらおか かねぞう、１９３１年８月２７日- ）氏
秋田県議会議員を経て、１９７２年の衆議院議員選挙に立候補し、初当選。当初は、小沢一郎側近として知られていたが、１９９２年の竹下派分裂の際は、反小沢の急先鋒となり、小渕恵三を後継会長に推す。その後は、小渕派幹部として、内閣官房長官、自民党総務会長など要職を歴任したが、次第に同じ派の野中広務との確執を深める。
内閣官房長官時代には、純秋田弁による定例会見の内容を記者が聞き取れない故、「今の部分をもう一度お願いします」が定番に。今でも地元では語り草になっている。２００３年の自民党総裁選においては、橋本派の会長代理でありながら小泉純一郎支持に回ったために、ライバルの野中に「毒まんじゅうを食らった」と揶揄された。
小選挙区移行後の総選挙では御法川英文とコスタリカ方式を取っており、２００３年総選挙では比例区に回る予定であった。しかし選挙前に御法川が死去したことによりコスタリカ方式が解消されたと判断し、小選挙区で出馬する。しかし、御法川側が反発して長男の御法川信英を擁立し、弔い合戦という形になった。村岡は落選し、政界引退に追い込まれた。
□政歴
・１９６７年　秋田県議会議員選挙で当選。（２期）
・１９７２年１２月１０日　衆議院議員総選挙に立候補、初当選。
・１９８９年６月　郵政大臣に就任（宇野内閣、～１９８９年８月）
・１９９０年１２月　運輸大臣に就任（海部内閣、～１９９１年１１月）
・１９９５年９月　自民党国対委員長に就任。
・１９９７年９月１１日　内閣官房長官に就任（橋本改造内閣、～１９９８年７月）
・１９９８年７月　自民党幹事長代理に就任
・２０００年１２月　自民党総務会長に就任
・２００１年１１月３日　勲一等旭日大綬章を受賞
・２００３年１１月９日　第４３回衆議院議員総選挙に立候補したが、落選。
・２００３年１１月１１日　公職選挙法違反で選挙運動員が逮捕される。
・２００４年８月６日　本荘市名誉市民の称号授与。
・２００４年９月２６日　政治資金規正法違反で在宅起訴された。
・２００５年１月１７日　政治資金規正法違反の上記刑事被告事件につき禁固１年の求刑を受けた。
・２００６年３月３０日　同刑事被告事件につき、第一審・東京地裁で無罪の判決を受けた。
・２００７年５月１０日　同事件被告事件は、第一審の無罪判決を取り消し、東京高等裁判所は禁固１０か月・執行猶予３年の逆転判決が言い渡された。
（引用文献：ウィキペディア）

日本国憲法で謳われている司法、行政、立法の「三権分立」が今の日本社会において機能していない恐れが多分にある。何故か政治家が絡む事件は誰か適当な人に罪が擦り付けられ、事件の本丸と思われる者らは罪に問われていないように思える。時代劇の「水戸黄門」を観ていた人ならば、密室（料亭）で金品の受領を交わしていた悪代官と越後屋が悪人だということは直ぐ分かる。この秋田の爺さんがこの事件の本丸だとは誰も思わないのではないか。少なくとも私は思わない。こういう人が報道番組に生出演すれば面白いと思うのは私だけなのだろうか。昨今の視聴率ばかりを重視する各テレビ局の姿勢は、報道機関としての基本的な社会的使命から逸脱しているとも言える。真実の追究とそれを広く国民に対し報道することが本来求められているはずだ。暗黙の了解などは要らぬ。権力に決して動じない報道機関としての存在意義が国民に感じて貰えるよう、真のジャーナリズムを目指すべきである。しかし、権力を得た政治家というのは、本当に醜いモノ。何かの受け売りか知らんが、「美しい日本」とは程遠い。説得力は全く無し。教育や崇高な国家憲法について語るべからず。

ひとりごとⅦ⑲

国民投票法案、１１日に採決　１４日成立へ
２００７年０５月１０日２１時１１分 asahi.com
与党と民主党は１０日、国民投票法案について１１日の参院憲法調査特別委員会で採決することで合意した。審議には安倍首相も出席する。また、１０日の参院議院運営委員会理事会で、与党が法案を１４日の参院本会議で採決するよう提案し、民主党も受け入れた。これで、与党案の１４日成立が確実となった。参院憲法調査特別委の自民党の舛添要一（ますぞえ よういち）筆頭理事と、民主党の簗瀬進（やなせ すすむ）筆頭理事が協議して合意した。１０日に横浜市で開かれた地方公聴会後の記者会見で、舛添氏は「１００％とは言えないが、十分な審議が尽くされた」と述べた。簗瀬氏は「混乱のなかで主張を際だたせる選択もあったが、付帯決議をつけて審議に責任をもつことを選んだ」と語り、出席して反対する意向を明らかにした。

ＪＡＰＡＮ ＥＮＤＥＲ
２ｃｈ．より「自民党、業界団体の選挙貢献度を数値化して査定へ　結果で要望の扱いに差」に対して
684 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 15:56:00 ID:cx8FnufM0
民主党がんばってくれって言えないのもつらいやな 売国議員を切れば勝てるのだが
685 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 15:58:03 ID:Yhwbedc2M0
明確に国民が二分化している以上、民主は中道リベラル路線を取るしか生き残る道はないでしょう。 統一や日本会議とつるむ売国勢力を排除することが急務ですね。
687 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 16:02:08 ID:EdgeV30Qct
>>684 政権交代は国是。 政権交代が政党を鍛える。 それがなければ腐敗と堕落。
698 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 16:46:14 ID:MblMaXmAk0
社民より若干ましって程度の民主が政権とれる訳がない！
700 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 16:49:10 ID:wCUttoSEna
>>695 腐敗と堕落してても、結局選挙何度やっても否定しないじゃん。 腐敗を選ぶのも民主主義。
704 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 16:59:40 ID:EdoV90Q&a
>>700 だから、常識のある、無党派層に期待してるわけで。 利権の残飯で生活してるヤツラに何いっても無駄。
706 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 17:02:05 ID:0h+Jp2Mujy0
献金したけど、助けて貰えなかったとヒューザーの人が訴えているんですが
710 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 17:06:53 ID:L0an/AWa2uS
>>706 姉歯さんの奥さんなんか自殺しちゃったしね。姉歯自身だってボロ屋に住んで 二束三文の仕事を嫌々やらされて、創価上層部だけがぼったくりｗ いい加減、創価信者も気付けよなぁ。
720 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 19:57:12 ID:Go2ff/Ec0
俺らに出来ることは、投票率を上げて組織票やカルト票の相対を減らして 奴らの意図を潰すことだ。数の暴力を見せ付けてやろう
741 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 23:41:43 ID:5oal2MbiLeZ
これでは力のある団体はどんどん強く弱い団体はどんどん弱く。 ますすま格差が広がるだけだな。 こりゃ参議院選で自民勝ったら残業代ゼロ法案もあっさり通りそうだ。
746 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 23:56:29 ID:EnDWw4BlmO
小学生でもおかしい、と思うだろに・・・

今回のボヤッキー　「Ｄｅａｔｈ☆Ｊａｐａｎ の完成に向けて邁進中であります」

「日本沈没まで、あと７２日」　

ひとりごとⅦ⑱

自民、業界団体の選挙貢献度を査定へ　要望の扱いに差
２００７年５月８日１６時２９分 asahi.com
自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、貢献度をはかる。対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを材料に評価する。まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。＝中略＝こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。団体側からもそういう声が出ている」と説明している。

２ｃｈ．自民党、業界団体の選挙貢献度を数値化して査定へ 結果で要望の扱いに差

首相秘書らが本社などを提訴　週刊朝日の記事めぐり
２００７年０５月１０日１時１２分 asahi.com
長崎市長射殺事件をめぐる週刊朝日の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書２人と元秘書の計３人が９日、朝日新聞社と同誌編集長らに計約４３００万円の損害賠償や記事の取り消し、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。週刊朝日は５月４日・１１日合併号で、元秘書が、銃撃容疑者の所属する暴力団から脅迫を受けていたとする記事を掲載。朝日新聞や毎日新聞、中日新聞などに広告を載せた。これに対し、首相側は記事の内容を全面否定し、週刊朝日と朝日新聞社に抗議した。同誌は４月２８日付の朝日新聞などに、広告の表現などについて編集長名のおわび広告を出した。朝日新聞社広報部は「訴状が届き次第、内容をよく検討して対応を考えたい」としている。
　　　　◆
安倍首相は９日夜、秘書が朝日新聞社を訴えたことに関連し、「私の秘書にも人権があるし、家族もいる。まったく関係ない暴力団とあたかも関係があったかのように報じられている。まったく事実無根で捏造（ねつぞう）だと思う」と述べ、改めて批判した。首相官邸で記者団に語った。

□贈る言葉□
新任のフランスの大統領は困難に直面した時、順次開封するよう、前任者から３通の封筒を渡される。１通目に言い訳として「前任の大統領の責任」、２通目に「世界的な不況のため」。そして３通目に「３つの封筒を用意しなさい」 ─ 。
（５月８日 日経新聞 春秋）

「日本沈没まで、あと７３日」

ひとりごとⅦ⑰

政資法改正と公開は別　松岡農相、光熱水費問題で
２００７年５月８日１２時５分 TOKYO Web
松岡利勝農相は８日午前の記者会見で、自民党が１件５万円以上の光熱水費などにも領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案の提出を決めたことに関連し、改正法が成立しても疑惑が指摘される自身の光熱水費の詳細をさかのぼって明らかにする必要はないとの認識を示した。「法律以上のことをするのならば、扱いについて基準を設けてほしい」と述べた。松岡氏は３月の参院予算委員会で「公表の基準などを決めてくれれば率先して答える」と答弁、法改正論議が続いていた。新たな基準を持ち出した松岡氏の対応に、あらためて批判が集まりそうだ。塩崎恭久官房長官は記者会見で「遡及的な適用を求める法律でない限りはその必要はない。法律が求めれば法律に従って行動するというのが『法の支配』だ」と強調し、松岡氏を擁護した。＝以下略

ＪＡＰＡＮ ＥＮＤＥＲ　２ｃｈ．によりますと・・・
20 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 13:17:26 ID:WWoRieKiSoU3
いい加減、目覚めなさい
日本という国は、そういう特権階級の人たちが、楽しく、幸せに暮らせるように、
あなたたち凡人が、安い給料で働き、高い税金を払うことで、成り立っているんです。
そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでいるか知ってる？
今のままずーっと愚かでいてくれればいいの。
世の中のしくみや、不公平なんかに気づかず、
テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、
会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、
戦争が始まったら、真っ先に危険な所に行って戦ってくればいいの。

○今日のホームラン○
「五万円以下の給食費、保育料払わないよ 自民公明最高 （^O^）」　「農相、ただいま領収書の金額、５万円以下になるよう分割中、しばらくお待ちください。」　「自営業の私も自由な自営活動をさえぎられると困るので ５万円まで領収証無しで経費に計上しますね＾＾」　【松岡　１号・２号・３号】

「日本沈没まで、あと７４日」

ひとりごとⅦ⑯

地球温暖化も参院選争点　首相、遊説日程の作成指示 　
２００７年５月７日１５：０２ Sankei Web
安倍晋三首相は７日昼、官邸で自民党の中川秀直幹事長と会談し、夏の参院選に向け、自民党総裁としての遊説日程の策定など、準備を進めるよう指示した。また、選挙の争点として、地球温暖化対策や環境政策を重点として取り上げる考えを示した。これに関連し、首相は同日昼、官邸で記者団に対し「参院選に向けて、態勢づくりをしていく。５月中に本格的に始めるかどうかは分からないが、地方の実態をよく見て、声をじかに聞きたい」と述べ、意欲を示した。中川氏との会談で首相は、個人住民税の一定割合を生まれ故郷などに納めることを選択できる「ふるさと納税」制度について「（検討を表明した）菅義偉総務相にしっかりやってもらう」と述べ、導入に前向きの姿勢を示した。　

地球温暖化対策は今や万国共通の課題であり、しかもそれに対する意識や行動は、今の政府なんかよりも経済界や国民の方が数段先行していると感じる。今さら政治家が国民に対して唱えることではない。この地球温暖化対策は、与党が今国会で推し進めている国民投票法案や憲法改正より極めて先順位の課題であるはず。地球温暖化がこのまま進めば、世界的な水不足、そして食料不足や深刻なエネルギー問題へと発展し、最悪なケースでは世界的な争い（第三次世界大戦や侵攻による植民地化）へと発展しかねない。無駄なパフォーマンス、政策は一切不要。しっかりと未来を見越した有効的な政策を打ち出すべきだ。もし未来を想像できないのなら、もし未来を創造してゆくことができないのであれば、直ちに政治家を辞めるべきだ。議員は私利私欲に溺れてやる仕事ではないのだよ。

領収書添付の法改正容認　自民、５万円以上の事務所費
２００７年５月７日１８時２０分 TOKYO Web
自民党は７日、政治資金の透明化策をめぐり、１件５万円以上の事務所費などについて領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正を容認することを決めた。公明党が主張していたもので、安倍晋三首相（党総裁）が同日夕、官邸で石原伸晃党改革実行本部長（幹事長代理）からこうした方針について報告を受け了承した。自民、公明両党は近く政治資金に関する与党プロジェクトチームの会合で、資金管理団体の不動産所有の規制を含めて正式合意し、同法改正案を議員立法で国会に提出する。ただ６月２３日の国会会期末が迫っており、成立するかは不透明な情勢だ。自民党内では領収書添付について「法改正でなく党内規での義務付けにとどめるべきだ」との慎重論があった。しかし党執行部は７月の参院選をにらみ「政治とカネ」問題への取り組み姿勢が問われかねないことを懸念し、法改正容認で最終調整してきた。（共同）

自民党には本当に自浄作用が無いようだ。精神的自立のできていない人が集まる創価学会の考えに歩み寄る、与党第一党である自民党の存在意義って何なのだろうか。存在する理由が私には見出せません。

事故車両の定期検査、「不適切」と国交省次官
２００７年５月７日２１時２８分 asahi.com
大阪府吹田市のエキスポランドで起きたジェットコースター死亡事故で、施設側が今年１月の定期検査の際に車軸の傷の詳細なチェックを怠ったのに「良好、指摘なし」と市に報告していたことについて、国土交通省の安富正文事務次官は７日の定例会見で「日本工業規格（ＪＩＳ）の検査標準に基づいて検査しておらず、不適切」とエキスポランド社を批判した。ただ、建築基準法や関連政省令は車軸のチェック方法を具体的に定めていない。国交省も「ＪＩＳは必ずしも義務でなく、エキスポ社がただちに違法とはいえない。検査制度のあり方を今後検討したい」としている。ジェットコースターなど遊戯施設の安全チェックについては国交省がＪＩＳを制定。「車輪装置は、回転状態が良好であり、取り付け部に緩み、および著しいさび、腐食がないこと」「車軸は、亀裂および甚だしい摩耗がないこと」「車軸は、１年に１回以上の探傷試験をおこなうこと」「車輪を取り付けるピン、ボルト、ナットなどの締め付けは適正で、かつ、緩み止めが施してあること」などとしている。車軸の部分は、超音波や磁気で傷の有無を点検する「探傷試験」を年１回以上実施することとしている。エキスポ社は毎年２月、事故の起きたジェットコースターの定期検査報告をしてきた。今年は１月に検査したものの、車軸の探傷試験を実施せずに「良好、指摘なし」との報告書を吹田市に提出していた。

今回のジェットコースターや列車などのいわゆる「乗りモノ」の運行で、一番大事な要件が安全性であることは周知のとおり。しかし、担当大臣がこの件について何故コメントしないのか。福知山線の事故、ボンバルディア製旅客機の不備、オーチス社製エレベーターの事故と、「乗りモノ」の事故や不備が相次いでおり、国土交通省のリスク管理に対する怠慢な態度が際立つ。それに加えて、「箱モノ」であるマンションの姉歯・ヒューザー小嶋の件や少し前のアパ・グループの件は一体どうなっているのか。裏で政治家が絡んでいるという話だ。次々に起こる事件や事故、そしてその後の対応を見ていて、どう今の内閣を支持するのか理解に苦しむところである。

ＪＡＰＡＮ ＥＮＤＥＲ　２ｃｈ．によりますと・・・
220 ：名無しさん＠七周年：20xx/09/11(火) 01:10:xx ID:????QOU/0
おまいらに言いたいんだけどさ--
「野球の応援と政治投票行動をごっちゃにしないでくれ！」
国民全員ジャイアンツファンになっても野球がつまらなくなるだけですむが

国民が全員、盲目的自民信者になって 衆参とも自民が圧倒的多数をとったら
悪法通し放題、自　民　党　一　党　独　裁　国　家になるでしょ

戦前ドイツや多くの共産主義国は
政治と人気投票をカンチガイしたア　ホ国民が、一党だけを強くしすぎて
「ご贔屓党」に「国民が奴隷にされちゃった社会」なんだってば！

前回、衆院で自民を勝たせたら、後足で砂かけるように、自衛隊削減
消費増税/法人減税　派遣業法改悪　ホワエグ　共謀罪　盗聴法
憲法だけしか発言させない珍妙な国民投票法
企業の姥捨て人件費圧縮に協力して、団塊の定年を７０歳に引き上げずに
国家の年金で２３年間面倒見る決定 国民への裏切り行為の連続でしょうが！
あげく、１２/１３条改訂して、弾圧立法を合憲にするというクソ策動してるし

「国　民　奴　隷　化　計　画」進行中！

政治家は猛獣だから、与野党をかみ合わせて、均衡で国民がキャスチングボードを握る均衡理論でいかないとマジで奴隷にされんぞ！
平和ボケしすぎなんだよ。政治家なんて狡猾でどす黒い。
なんで、そんなに無警戒なの？

野球球団は強大化しても噛み付かないが、政党はトラなの！

「日本沈没まで、あと７６日」

ひとりごとⅦ⑮

米大統領、イラク撤退法案に拒否権行使
【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は１日、上下両院が可決したイラク駐留米軍を来年３月末までに撤退させる条項を盛り込んだ補正予算案に拒否権を行使した。直後に大統領はホワイトハウスで演説し「撤退期限の設定は失敗の日を定めていることであり、無責任だ」と述べ、撤退期限は受け入れられないと強調した。そのうえで民主党が主導する議会に、戦費支出の新たな法案の早期策定を求めた。大統領の拒否権行使は２００１年の就任以降、２度目。民主党指導部が拒否権を覆すのに必要な３分の２以上の多数を確保できる見通しはなく、予算案は廃案になり、戦費支出のための新たな法案をつくることになる。大統領は２日に上下両院の共和、民主両党の幹部と会談し、妥協を探る動きを本格化する。大統領は演説で「敵に撤退の日を教えるのは無意味だ。現場の司令官に不可能な条件を押しつけることにもなる」と拒否権行使の理由を説明。　（５月１日 １１：２８ 日経ネット）

英地方選、与党が大幅議席減へ
【ロンドン＝岐部秀光】３日投票が行われた英国の統一地方選挙は４日、開票作業が進められブレア首相率いる与党・労働党が各地で大幅に議席を減らすことが確実となった。ブラウン財務相の出身地である北部スコットランド議会（定数１２９）選挙では、独立を目指す地方政党、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が躍進。初めて労働党から第一党の座を奪う可能性が出ている。イラク問題や国内政治スキャンダルを背景とする英国民の与党への不信感が改めて浮き彫りとなった。ブレア首相は近くブラウン氏に政権を禅譲する見通し。出身地で敗北に直面した同氏は党内で求心力を失う恐れがあり、新政権は多難な船出となりそうだ。　（５月５日 ０１：１７ 日経ネット）

米大統領支持率、２８％で最低更新・米誌世論調査
【ニューヨーク５日共同】米誌ニューズウィーク（電子版）が５日発表した世論調査結果によると、ブッシュ米大統領の支持率は２８％に下がり、同誌の調査で過去最低を更新した。テヘランの米大使館人質事件のあった１９７９年、当時のカーター大統領が同じ支持率を記録して以来の低さで、現政権の「レームダック（死に体）化」加速を重ねて示した。同誌はこの支持率を踏まえ「来年の米大統領選で共和党候補が勝つ可能性に暗い影を投げ掛けていると思われる」と分析した。　（５月６日 ０１：５４ 日経ネット）

「聖書」では、人を殺めることを善しとしているのでしょうか。
人は何の為に歴史を学ぶのでしょうか。
もう「９・１１」のようなことは起こって欲しくない。
ヨーロッパ地方には多くの争い事が起きた長い歴史があるはず。
特に、ここで大統領選挙のあるフランスは世界有数の観光大国なので、
何より治安維持のため、「ロワイヤル候補」に当選して欲しい。

「日本沈没まで、あと７７日」

ひとりごとⅦ⑭

「和を尊び、独自の伝統と文化」 中曽根氏が憲法前文案　
超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根元首相）は３日、都内で「新しい憲法をつくる国民大会」を開き、中曽根氏が作成した新憲法案の前文を発表した。中曽根氏の案は、「日本国民は、悠久の歴史の中で、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き」との表現を盛り込み、象徴天皇制を明確にした。さらに、「和を尊び、独自の伝統と文化を作り伝え、多くの試練を乗り越えて発展してきた」との表現で、現行憲法が触れていない日本の歴史や伝統、国民性などにも言及した。
中曽根氏は同日の大会で、「安倍首相が言う『美しい国』の憲法は美しい前文を持たなければいけない。自民党案は大急ぎで作ったので非常にずさんだ。直さないといけない」と述べ、自民党が２００５年に発表した新憲法草案の前文の修正を求める考えを強調した。中曽根氏は同年、自民党新憲法起草委員会の前文小委員長として、日本がどのような国かという「国柄」を盛り込んだ前文原案を作成した。しかし、この案は、当時の小泉首相ら同党幹部の判断で、簡潔な内容に書き換えられた経緯がある。 一方、「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調、代表世話人＝三浦朱門・元文化庁長官）は３日、現行憲法を全面的に改正する新憲法大綱案（中間報告）を発表した。大綱案は、憲法９条を全面改正して、軍隊の設置を明記することや、国民に「国防の責務」を課すことなどを打ち出した。環境権・プライバシー権など「新しい権利」を追加したほか、前文については、日本の国柄をはっきりと書くよう提唱した。
（２００７年５月３日２０時４０分 読売新聞）

中曽根康弘（なかそね やすひろ、１９１８年５月２７日－、７６歳）は、日本の政治家。第７１～７３代内閣総理大臣（在任：１９８２年１１月２７日－１９８７年１１月６日）。衆議院議員連続２０回当選（１９４７年～２００３年）。
・現職　財団法人世界平和研究所（防衛省所管の財団法人）会長、電通顧問など。
・前職　海軍主計少佐、警視庁警視、防衛庁長官など。
・改憲こそ首相在任中は明言しなかったが教育基本法見直しや靖国神社公式参拝、自虐史観見直し等を掲げ戦後政治の総決算と位置づけたため左派勢力から猛反発を買い、「右翼片肺」「軍国主義者」等といった激しい批判を浴びた。
・１９７６年（昭和５１年）、ロッキード事件への関与を疑われ、側近の佐藤孝行が逮捕されたが、自らの身には司直の手は及ばなかった。
・１９８３年の第３７回衆議院議員総選挙、１９８６年の第３８回衆議院議員総選挙では現職首相でありながらトップ当選できなかった（当時は中選挙区制）。これは歴代首相で中曽根だけ。なお、現職首相が衆議院議員総選挙で落選したケースは過去に一度もない（ｂｙｋ‐）。
・１９８９年（平成元年）‐リクルート事件に関連して自民党から離党
・１９９１年に文鮮明（ぶん せんめん、統一教会教祖）が訪朝し、金日成（きむ いるそん）と会談したときの報告を軽井沢で、文の側近、朴普煕（ぱく ぽーひー）から報告を受けた。
・１９９２年、統一教会の３万組の合同結婚式に中曽根は「共産主義が崩壊した今日、自由民主主義もさまざまな問題を抱えているのでございます。真の良識に歴史的に裏付けられなければ、衆愚政治に陥っていくのであります。このような時、宗教的精神に基づいて世界文化体育大典が盛大に開催される意義は、極めて大と考えるのであります。」と元総理の名で祝辞を送って会場をどよめかした。
・２００３年（平成１５年）‐小泉純一郎首相から定年制導入のために引退を要請され、当初は反対するも最終的には政界から引退。
・２００６年３月２１日、千葉・幕張メッセで開催された「天宙平和連合日本大会」にも、中曽根は「文鮮明総裁の指導のもと、理想を実現することを望む」という趣旨の祝電を送って、依然として賛同的な立場にあることを公にした。
・２００７年３月２３日、回想記『二十三歳で三千人の総指揮官』では“慰安所”の設立について言及しているが、あくまで「海軍工員の休憩と娯楽の施設」のことである（外国特派員協会での質疑にて）。
・読売新聞会長の渡邉恒雄とは盟友関係。
・ニックネーム、渾名（こんめい）
「平成の妖怪」（“昭和の妖怪”岸信介に擬えて）
「遠目の富士山」～田中角栄は中曽根を評して「遠目の富士山」と呼んだ。遠くで眺めている分には姿が良いが、近寄ってみると瓦礫（がれき）やゴミの山である、との意味だという。
「日本をダメにした九人の政治家の一人」（浜田幸一『日本をダメにした九人の政治家』講談社、１９９３年。）
「政界の風見鶏（シス）」
（引用文献：ウィキペディア）

参院選敗北でも安倍政権存続＝中曽根元首相 　
中曽根康弘元首相は１８日午後、ＮＨＫの番組収録で、夏の参院選について「自民党が負けても衆院は大多数を持っている。大連立などの変化はあり得るが安倍内閣が辞めることには至らない」と述べ、参院選で自民党が敗北しても安倍政権は存続するとの見方を示した。また、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「民主党の中には共鳴している人も多い。民主党の協力を得て（憲法記念日の）５月３日までには通してほしい」と述べ、通常国会での成立に期待を示した。
（時事通信社 ２００７/０１/１８-１８:３９）

○今日のホームラン○
創価大、はしか集団感染で風評被害拡大…学生がアルバイト先から出勤拒まれる 【創価１号】

「日本沈没まで、あと７９日」

ひとりごとⅦ⑬

今日は何の日、ふっふぅ～♪
◆５月３日◆
【憲法記念日（Constitution Memorial Day）】
日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する国民の祝日。１９４７（昭和２２）年のこの日に日本国憲法が施行したのを記念して、１９４８（昭和２３）年７月公布・施行の祝日法によって制定された。日本国憲法は１９４６（昭和２１）年１１月３日に公布され、半年の準備期間を経て翌１９４７（昭和２２）年５月３日から施行された。前文と１１章１０３条の本文で構成され、「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を基本理念としている。なお、公布日の１１月３日は、日本国憲法が平和と文化を重視していることから「文化の日」になっている。

「９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査　
３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。調査は４月１４、１５の両日、内閣支持率などと同時に実施した。＝中略＝ 調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。＝中略＝憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。　「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、９条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。憲法改正が「必要ない」理由では、「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、次いで「国民に定着」３３％、「自由と権利を保障」２５％。改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。＝以下略（５月１日 asahi.com）
　
【世界報道の自由の日（World Press Freedom Day）】
１９９３（平成５）年１２月２０日の国連総会で制定。国際デーの一つ。１９９１（平成３）年、ユネスコと国連によってナミビアのウィントフークで開かれていた「アフリカの独立、多元主義的な報道の促進に関するセミナー」で、「アフリカの独立、多元主義的な報道の促進に関するフイントフーク宣言」が採択された。民主主義にとって表現の自由は必要不可欠なものであり、表現の自由の侵害に対して抗議行動を起こすよう世界に呼びかける日。

【リカちゃんの誕生日】
タカラから発売されている人形「リカちゃん」の誕生日。「リカちゃん」は牧美也子の漫画キャラクターをもとに作られ、１９６７（昭和４２）年７月に発売された。５月３日生まれの小学５年生で、父親は海外へ単身赴任中、母親はファッションデザイナーという設定になっている。 リカちゃんのＨＰ　http://licca.takaratomy.co.jp/

【ゴミの日】
「ご（５）み（３）」の語呂合せ。

公明代表、道徳の教科化に反対　
公明党の太田昭宏代表は２７日の記者会見で、政府の教育再生会議が道徳教育の教科化を検討していることについて「どのような意義があるか分からない。個人としては反対だ」と述べた。同時に「一つの価値観を押し付けることは排除しなくてはならない」と強調した。（４月２８日 日経ネット）
▼２ちゃんねるスレ

道徳教育、教科で教えるべきでない　
中教審会長が発言　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、教育再生会議が検討している道徳の正式教科化について、「道徳は教科で教えるべきではなく、教師や親も含めた大人が身をもって教えるべきだ。科目として点数をつけ、教科書を使う教科とすることは無理があると思う」と述べ、否定的な見解を示した。山崎氏は「中教審会長としては、委員の議論に耳を傾け、多数意見を文科相に伝達するだけだ。議論をリードする気はない。あくまで個人的な意見だ」と断った上で発言した。 さらに、山崎氏は「現在の道徳教育もいらないと思う。現在の学校教育で『内面的な価値』である倫理の教育を行うのは無理だ。国の決まりはこうなっているという客観的な順法精神を教えるべきだ」と持論を展開した。（４月２６日 読売新聞）
◆著書：二十一世紀の遠景 山崎正和／潮（うしお）出版社（創価学会系出版社）

「日本沈没まで、あと８０日」

宗教を考える～宗教戦争

イラク爆弾テロ、６８人死亡
【カイロ＝森安健】イラク中部カルバラの商業地区で２８日爆弾テロが起き、６８人が死亡した。爆発はイスラム教シーア派の重要な聖地フセイン廟（びょう）近くで起きた。同地では１４日にも爆弾テロがあり、４０人以上が死亡している。一方、米軍は２８日、過去２日間で合計９人の米兵が死亡したと発表した。　（４月３０日 ００：２３ 日経ネット）

宗教戦争
宗教戦争（しゅうきょうせんそう）は、宗教上の問題が原因で生じた戦争。一般には、宗教改革後の１６－１７世紀、ヨーロッパにおけるカトリックとプロテスタントの対立から起こった一連の戦争を指す。必ずしも宗教上の対立のみではなく、政治的な利害も複雑にからみ、深刻な争いとなった。同国民同士が血を流して争いあう宗教戦争への反省から、西ヨーロッパでは政治と宗教の分離が進められるようになった。
◆主な宗教戦争◆
・カッペル戦争
・シュマルカルデン戦争
・ユグノー戦争（フランス宗教戦争）
・オランダ独立戦争
・三十年戦争

「二宮翁夜話」の例え話
「世の中に本当の真理はただ一つしかないが、その真理に近づく入り口はいくつもある。神道、仏教、あるいは仏教でも天台宗、浄土宗、真言宗などいろいろあるが、これらは何れも、いくつもある真理への入り口に付いている小道の名前に過ぎない。例えば富士山に登るのに、吉田から、須走りから、須山から、それぞれ登れるが、最終的に頂上に至れば同じ所である。これを、違う目的に到達できる別々の道がある、と考えるのは誤りである。入り口が幾つもあっても、最終的に到達する場所は、一つである。それは、誠である。ところが世の中では、これらを別々な道であると言い、真理が幾つもあるように言っている。」　

世界中すべての人がこのことを理解し、お互いの宗教を尊重し合わない限り宗教戦争は終わらない。 （引用文献：ウィキペディア）

ところで、我が国の中で尊重されるべき宗教とは一体何なのだろうか。機会があれば総本山の僧侶にでも尋ねてみたい。既成宗教と新興宗教についても。

「日本沈没まで、あと８１日」

宗教を考える～新興宗教⑦

【立正佼成会（りっしょうこうせいかい）】
●創始者　庭野日敬開祖
●代表者　庭野日鑛会長
●崇拝対象　久遠実成大恩教主釈迦牟尼世尊
●沿革　庭野日敬は、明治３９年１１月、新潟県中魚沼郡十日町大字菅沼に、農業を営む庭野重吉、ミイの次男として生まれた。尋常小学校卒業後、上京して炭屋に勤め、そこの主人であった石原淑太郎から、六曜、七神の占いを学び、宗教の世界に関心をもっていく。昭和１０年、２８歳のとき、近所の人から霊友会教団（現・霊友会）の入会を勧められて入信。霊友会新井支部の副支部長という幹部になった庭野は、霊友会会長の小谷喜美の指導方針に納得できず、１３年、同会を離脱する。同年３月、庭野は信者３０余人を擁して「大日本立正交成会」を創立し、当時、東京・中野で牛乳屋を営む自宅を本部にして布教活動をスタートさせた。＝中略＝戦前、１，０００人程度であった会員数が、戦後になって倍々ゲームで増加、３０年代には３０万世帯を超えて、大教団の様相を呈していく。立正交成会は、こうした成長過程の中で、３度の試練を乗り切っている。その第一が、正副会長の投獄である。戦前、多くの新興教団が「不敬罪」から国家権力の弾圧を受けたが、交成会も同様の弾圧を受けている。昭和１８年、庭野と長沼の投獄がそれだ。第二は、昭和３１年に起こる。この年、読売新聞は杉並区和田の現本部周辺の土地購入が不正に行われたとして、連続数ヶ月にわたる交成会の批判キャンペーンを行った。国会もこの問題を無視できず、ついに庭野を呼び出して国会喚問を行う。結果、立正交成会は世間から激しい指弾を浴び、会員の脱会が相次いだ。＝中略＝ちなみに土地不正の事件は、３２年、東京地検が不起訴とし、事件は落着する。第三の試練は同時期に発生した。当時、長沼妙佼を教祖と仰ごうとする一派が決起し、庭野と対立した。彼らは副会長の長沼の権限拡大を求め、血判状を庭野に突き付けるまでにエスカレートする。あわや教団分裂か、と思わせたが反庭野がよりどころとする長沼が３２年に死亡。いつの間にか争いは消滅していった。３５年、同会は、布教組織をブロック体制に変えた。新興宗教に共通する布教組織が、入会の親子関係で形成される「タテ組織」を、行政区画に沿った「ヨコ組織」へ改めたのである。結果、交成会は、広範な社会活動を可能にする近代教団へと脱皮した。この年、教団名を「立正佼成会」と改めている。
●特色　第一は、在家教団である。同じ法華経系教団の創価学会が日蓮正宗という既成教団の講的な組織を形成していたのに対し、佼成会は純粋な在家組織であり、組織の中に僧侶は一人もいない。第二の特色は開放性。開祖・庭野日敬の人柄に多分に影響されていると思われるが、この教団は、上から下に至るまで楽天的で解放的。たとえば入会したとき、それまでの宗教を捨てる必要がない、と説く。逆に新人会員には、自分の檀家寺や氏神を大切にすることを指導している。こうした教団の体質が、宗教協力を推進できる土壌を形づくっているのかもしれない。特色の第三は、政治的スタンス。これだけのマンモス教団になると、当然、大票田（だいひょうでん）組織ということから、多くの政治家がアプローチしてくる。佼成会は、個人の救済と世界平和を標榜（ひょうぼう）する上で政治浄化は不可欠と考えているが、さりとて政党を結成する意志は全くない。その代わり、一党一派に偏（かたよら）せず、政策的、あるいは人物的に応援できる政治家には支援している。現在、実際に支援している議員数は、衆・参両院で２００人を超え、党も自民党をはじめ複数にわたる。なお、議員を支持する佼成会の推薦基準は、①平和主義の推進、②信教の自由の堅持、③政治倫理の確立、④行政改革の推進に取り組む議員、となっている。特色の第四は、「都市型宗教」ということであろう。教勢は東京、神奈川、愛知、埼玉、千葉が最も強く、次いで静岡、福島、新潟、茨城と続く。四国、関西地域は、いわゆる既成関西系宗教の影響でやや弱い。第五の特色は、「学林」と呼ばれる３年間全寮制の幹部養成機関をもっていることだ。＝以下略）
●聖地　東京都杉並区和田の本部
●教典　法華三部教
●会員綱領　
　　立正佼成会会員は
　　本仏釈尊に帰依（きえ）し
　　開祖さまのみ教えに基づき
　　仏教の本質的な救われ方を認識し
　　在家仏教の精神に立脚して
　　人格完成の目的を達成するため
　　信仰を基盤とした行学二道の研修に励み
　　多くの人々を導きつつ自己の練成に努め
　　家庭、社会、国家、世界の平和境（常寂光土）建設のため
　　菩薩（ぼさつ）行に挺身（ていしん）することを期す。　
●本部所在地　東京都杉並区和田２－１１－１　電話０３－３３８３－１１１１
（引用文献：新宗教ガイドブック）

「日本沈没まで、あと８２日」