ひとりごとⅦ⑥

国民投票法案、参院で審議入り
憲法改正手続きを定める国民投票法案は１６日午前の参院本会議で趣旨説明と質疑をし、参院での審議に入った。自民、公明両党は５月３日の憲法記念日を視野に早期成立を目指すが、民主など野党は衆院採決が強引だったと与党への反発を強めている。統一地方選や参院選をにらみ、駆け引きは激しさを増しそうだ。本会議では民主党の簗瀬進氏らが質問。法案提出者である自民党の保岡興治氏（鹿児島１区）が「参院ではゼロから議論を始めるのではなく、衆院の審議を踏まえて足らざる所を集中的に議論してほしい」と答弁したのに対し、共産党の市田忠義書記局長らが「参院の存在を無視した発言だ」などと反発。本会議は一時、ヤジで騒然となった。
（４月１６日 １２：３０ 日経ネット）












沖縄補選、自公やや先行、福島は民主リード
２００７年０４月１５日２３時５５分 asahi.com
２２日に投開票される参院沖縄、福島両選挙区の補欠選挙（いずれも被選挙数１）について、朝日新聞社は１５日までに電話調査を実施し、取材で得た情報も合わせて中盤の情勢を探った。沖縄は自民、公明が推薦する島尻安伊子氏がやや先行し、民主、共産などが推す狩俣吉正氏が小差で続いて逆転をうかがっている。福島は民主の増子輝彦氏がリードしており、自民の山口勇氏が懸命に追い上げている。沖縄、福島ともに投票態度を明らかにしたのは回答者の７割前後。その人たちの回答をもとに分析すると、沖縄は島尻氏が自民支持層の８割を固め、公明支持層もほぼまとめた。３０代、４０代に浸透し、女性からの支持が厚い。狩俣氏は民主支持層の７割以上をまとめ、共産、社民支持層もほぼ押さえた。無党派層への浸透では狩俣氏がやや先行している。金城宏幸氏は苦しい。
選挙戦では、基地関連の論戦よりも格差是正や子育て支援など暮らしに密着した訴えが前面に出ている。情勢調査に併せて世論調査を実施し、選挙戦で「もっと議論してほしい」課題として「基地問題」と「暮らしにかかわる政策」のいずれかを選んでもらったところ、「暮らし」は６割を超え、「基地問題」は２割に満たなかった。「暮らし」を選んだ人は島尻氏に投票するという人が多く、「基地問題」を選んだ人では狩俣氏に投票するという人が多かった。沖縄の調査は沖縄タイムス社と共同で実施した。福島では、増子氏が民主支持層の９割を固めたほか、自民支持層の３割にも食い込んでいる。無党派層からも６割以上の支持を得ている。山口氏は公明支持層の大半を押さえたが、自民支持層は７割にとどまり、固めきれていない。宮本しづえ氏は共産支持層の９割をまとめているが、支持の広がりが見られない。

先ず、深刻に考えるべき国民投票法案。今の法案のままでは、たとえ投票率が低くても有効投票数の過半数で可決となってしまうということをご存知だろうか。つまり、自民党を強く支持する者や創価学会（公明党）・統一教会などの組織票がその有効投票数の半分を上回ることで、その改憲法案は可決され、現与党の思いのままにされてしまうということだ。そう、誤った方向へと再び・・・
現憲法は過去に誤った方向へと進んでしまった本国の反省を基に作られた、民主主義・平和主義の国家を目指すためのものであることを忘れてはならない。現憲法の主権在民といった原則などから考えても、今の投票率を無視した法案は意にそぐわない。せめて最低投票率の設定が必要である。技術のイノベーション（革新）の推進は認めても、現憲法のイノベーションは絶対に認めるべきではない。もし、国に重大な何かが起こったとしても、物事を推し進める者らは決してつらい状況には置かれない。つらい状況に置かれるのは、いつでも我々国民であることを老若男女を問わず忘れてはならない。また、国民投票の前段階である国会衆参通過（２／３以上で可決）は、我々国民が考えている以上に容易であることをここで付け加えておく。

次に、次の日曜日が投開票となる福島・沖縄の参院補選。その前に、記事にもある世論調査について疑問を投げ架けてみたい。私は今まで世論調査というものに遭遇したことがない。また、たとえその疑が晴れたとしても、じゃあ一体どういった時間帯に、またどういった地域に電話調査を実施しているのかということである。日中に単身世帯や共働き世帯に掛けたところで有効な回答を得られるはずがない。失礼かもしれないが、電話に出るとすれば政治について興味の薄いお年寄りや専業主婦ぐらいなもの。今回に限らず、今の世論調査の信憑性が極めて低いことは、大の大人でなくとも生徒・学生さんでも十分に解り得るはず。今のメディアが行う世論調査は、どうも国民の意思を誘導するためのものとしか思えないのである。さて、参院補選についてだが、どちらかと言えば私は沖縄の方を重要視している。心配しているといった方が近いかもしれない。記事の世論調査を信用したとして、沖縄県民は「基地問題」より「暮らしにかかわる政策」の方を重視している。どうだろう。この設問の設定自体がおかしいと私は思うのである。それはここで言う「基地問題」も「暮らしに関わる政策」の一部であると思うからである。基地は県民にとって生命・健康のリスクや珊瑚礁といった自然環境のリスクをも併せ持つ。今の国会では、憲法改正へのステップとして国民投票法案が推し進められている。もしも憲法９条が改憲されてしまうとしたら、そのリスクは間違いなく増大する。そうなってしまうと、もはや「暮らし」における格差是正や子育て支援どころの話ではなくなり、言わばサバイバル（生存、生き残り）の領域に達するだろう。現与党は沖縄に「交付金」という餌（家畜の食事）をぶら下げている、ということをくれぐれもお忘れなく。また、その交付金によって潤う、ごく限られた者らの姿を思い浮かべるべき。その者らの多くはメタボ体型であることは間違いないだろう。沖縄は今のタレント・アスリート育成といった方針を転換すべきであると思う。青い珊瑚礁とそれを映し出す透明度の高い海、そしてそこに棲む色とりどりの魚たち。そういった自然環境の中で、我々人間が共生を図る方法は、ごく限られているのではないかと私は考えるのである。得るにも、また逆に失うにも、あなた達の頭と心で悩むほどに考え、そして決めるべきである。

今回のボヤッキー　「世界に広げよう、友達の輪」

「日本沈没まで、あと９７日」