ひとりごとⅦ⑩

地方議員：年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明
地方議員が年金・退職金の減額を避けるため任期満了前に前倒しして辞職する問題で、任期満了前に市議を退職した５６人（県議選出馬のための失職など含む）のうち、新たに福岡や熊本など４県の７市議会で少なくとも計１４人が同様に辞職したことが毎日新聞の調べで分かった。既に判明している福岡県筑後市の４人、同県中間市の１人を加えると計１９人になり、地方議員のあり方、姿勢が問われている。新たに判明した１４人の内訳は▽福岡県嘉麻市３人▽同県朝倉市１人▽大分県別府市３人▽熊本県人吉市１人▽同県荒尾市１人▽佐賀県鹿島市３人▽同県多久市２人－－で、いずれも年金・退職金の減額を逃れるための前倒し辞職を認めた。
地方議員が退職した場合、全国市議会議員共済会から、３期以上の議員には議員年金、２期以下の議員には退職金が支払われる。今月１日施行された改正地方公務員等共済組合法で、同日以降に退職した議員の年金や退職金の給付水準が原則１２・５％引き下げられた。このため、法施行前の３月までに“駆け込み辞職”したらしい。各市の議員報酬によって年金額は異なる。例えば嘉麻市の場合、１３人が前倒し辞職しており、年金額で年８万２８００～１２万３４９５円の減額を免れる。辞職した１人は「年金を減らしたくない、という気持ちはあった」と話している。別府市で前倒し辞職した６人は同１７万６４００～２４万６９６０円の減額を免れることになるが、うち１人は「（年金額を減らさないため前倒しで辞めることは）おかしいとは思っていない。法を犯したり、制度に違反しているわけではない」と主張。また、辞職した元鹿島市議は「議員は生活に保障がなく、私にも生活がかかっている。財産も貯金もない。批判はあえて受ける。辞職を正当化するつもりはない。みんなやっていることだ」と開き直った。また、市議会によっては議会事務局が法改正について「早く辞める手もありますよ」などと説明していたケースもあった。一方、有権者たちは年金・退職金減額を逃れるための“前倒し辞職”への憤りを募らせている。佐賀県多久市多久町、パート、□□□□さん（４８）は「全員が年金のためではないとは思うが、市民の信任を得て選ばれた人たちだから、ちゃんと４年の任期を満了してほしかった」。嘉麻市の男性（３６）は「自分のことを中心に考えている気がして、許せない」と話した。　（毎日新聞 ２００７年４月１５日 ３時００分）

農相の光熱水費説明、拒否続く
「現行法制度に定められた必要なものはすべてやっている。それ以上の説明や報告は各党各会派の整理に従って対応するのが基本だ」。松岡利勝農相（自民党・熊本３区）は１９日の参院予算委員会でも自身の政治資金管理団体の光熱水費問題について詳細な説明を拒み続けた。与党でも自民党の片山虎之助参院幹事長らが説明責任を指摘しているが、農相は「指摘は指摘として、私から特段感想を申し上げることはない」と木で鼻をくくった対応。民主党の芝博一氏らがいくら迫っても同じ答弁を繰り返した。安倍晋三首相も「適切に報告していると聞いている。職責を果たしてほしい」と擁護する姿勢を崩さなかった。今後の対応でも「政治資金規正法改正も視野に国民の信頼を得られるよう検討を指示している」と述べるにとどめた。民主党の小沢一郎代表は松山市で記者会見し、同党の中井洽氏が光熱水費付け替えを公表したことを強調し、「残されているのは、開き直っている権力サイドの皆さんだけ」と農相を批判した。
（日経ネット）

領収書添付、自公譲らず・首相の決断焦点、政治資金問題
「政治とカネ」に関する与党内の議論が堂々巡りしている。事務所費の領収書添付を巡っては、１９日の政治資金問題の会合でも、公明党が義務付けを主張したが、自民党は反対し、双方とも譲る気配がない。政治資金規正法の改正という総論だけ指示し、中身を党任せにしている安倍晋三首相の決断が焦点となる。「透明性の確保も必要だが、プライバシーの問題がある」「現行法でも領収書保存の義務がある。添付すべきだ」。同日の与党の会合では、民主党の小沢一郎代表らの問題を念頭に資金管理団体による不動産所有禁止で一致したものの、領収書添付では自民、公明双方が持論をぶつけ合ういつもの展開になった。　（日経ネット）　

緑資源談合 松岡農水相に１０２万円 新たに判明 疑惑の公益法人役員
松岡利勝農水相（衆院熊本３区）が、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた公益法人の代表者らから計１０２万円の献金を受けていたことが本紙の調べでわかりました。同氏をめぐっては、本紙調査で公益法人などから計６８６万円の献金が明らかになっています。今回、新たに判明したのは、松岡氏の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」への個人献金です。
公取委の立ち入り検査を受けた財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）の理事長で元林野庁長官の塚本隆久氏が２００１年－０５年、毎年１２万円の計６０万円▽林野弘済会の会長で同じく元林野庁長官の高橋勲氏が０４年に１２万円▽日本森林技術協会の理事長で、元北海道森林管理局長の根橋達三氏が２０００年に６万円▽財団法人「林業土木施設研究所」（文京区）の理事が０１、０２年に各１２万円の計２４万円－です。本紙は昨年１１月２７日付で、公取委の立ち入り検査を受けた公益法人やその関連企業、コンサルタント会社から、松岡氏が支部長の自民党熊本県第三選挙区支部と、「松岡利勝新世紀政経懇話会」が１９９６年から２００５年までの１０年間で、計６８６万円にのぼる献金を受け取っていたことを報道。今回判明分を合わせると７８８万円になります。松岡氏は、緑資源機構の官製談合に関連して、立ち入り検査を受けた公益法人からの献金について聞かれ、「平成１１年（１９９９年）の時点で、全部、お返しをしていると思っている」「それ以降はないと聞いております」（３日の記者会見）と答えています。自主的な調査や、農水省として調査委員会の設置についても、松岡氏は「まずは（公取委の）調査を見守るというのが基本姿勢」（同）という消極的な態度に終始しています。　（２００７年４月１３日（金）「しんぶん赤旗」）

今回のボヤッキー　「もはや今のアタシには、例のボタンを押す気力さえ残っていないのでありまして、何卒皆さんに力を貸して頂きたいと考えるのであります」

「日本沈没まで、あと９２日」