ひとりごとⅦ⑫

政治資金規正法改正案 首相の決断 焦点















▼自民は反対論大勢
政治資金規正法は政治活動費に関して５万円以上の支出に領収書の保存、政治資金収支報告書への添付を義務付ける。家賃などの事務所費や光熱水費は領収書の保存義務はあるが、同報告書には総額のみ記載すればよい。松岡利勝農相らが家賃のかからない衆院議員会館を「主たる事務所」とし、高額の事務所費を計上していた問題が表面化している（ナントカ還元水問題）。＝中略＝自民党は「世論に迎合して領収書添付を義務付けると現実の政治活動に支障が出かねない」と反対論が大勢だが、一部には容認論もある。＝与党内の調整迷走の一因は首相の対応だ。１８日の公明党の太田昭宏代表との会談で、首相は政治資金規正法改正案の今国会提出を初めて明言したが、領収書添付義務付けの是非は明確にしなかった。１９日にも記者団に「与党で詰まってきたと報告を受けている。あまり時間を置かずに最終的に案をまとめてもらいたい」とするにとどめた。
▼民主が対応を批判
民主党は１万円超の支出に領収書添付を義務付ける改正案を衆院に提出している。同党の岡田克也政治化改革推進本部長は、与党が義務付けで合意できなかった点を批判。「理解しがたい。怒るべきは私より（与党に法改正を指示した）安倍首相だ」と記者団に語った。
与党は５月上旬に再協議するが、自民党の調整役である石原伸晃党改革実行本部長が反対論を押し切って添付義務付けに動くのは難しい。自民党を取るか、公明党・世論を選ぶのか。首相に残された時間は少ない。　（４月２０日 日経新聞）

政治資金規正法　５月下旬までに合意を
自民党の石原伸晃幹事長代理は２３日の記者会見で「政治とカネ」問題を巡る事務所費の透明化策について「遅くとも国会会期末の１カ月前には何らかの形を示さなければいけない」と述べ、今国会で政治資金規正法改正案を成立させるには５月下旬までの与党合意が必要だとの認識を示した。　（４月２３日 ２３：００ 日経ネット）

今回のボヤッキー　「”子どもは（父）親の背中を見て育つ（てしまった）”というのは、紛れもない事実なのであります（世襲非容認論）」

「日本沈没まで、あと８９日」