教育基本法改正案、与党単独で可決・衆院特別委

安倍政権が今国会で最重視する教育基本法改正案は１５日の衆院同法特別委員会で可決された。野党は審議不十分として欠席したが、与党は単独での採決に踏み切った。与党は１６日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。野党はほぼすべての委員会で審議を拒否する構えで、他の法案審議にも影響が出そうだ。

改正案は１９４７年制定の教基法を初めて全面改定するもので、「愛国心」を巡る表現を「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、「公共の精神」などの理念を盛り込んでいる。与党はあくまでも今国会で成立させる考えだ。

安倍晋三首相は採決後、記者団に「教育再生を進めていくうえで委員会を通過したことはよかった」と述べた。民主党の小沢一郎代表は「時間が何時間たったから（採決する）という問題ではない」と反発した。

河野洋平衆院議長は与党の単独採決について「手続きに瑕疵（かし）があったとは認識していない」として１６日の本会議への法案上程を認める考えを与野党に伝えた。 （日経ネット ２１：４４）

物事には流れというものがあり、特に勝負事においてはそれを無視して進めることは非常に危険である。流れが自分に向いていない時は、何とか流れを変えようと、今の流れを自分の方へ引き込もうと、よく考えてから動くものである。今回の単独採決は野党側の声を振り切っただけでなく、世論調査にあった民意をも振り切った格好だ。さて、この賭けの結果が今後どう出るのか大いに注目するところである。